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税理士を取得したら取りたい資格

税理士となったら将来持っておきたい資格とは?

2021/02/09

税理士資格を取得した人の中には、独立して自分の事務所を持つことを検討している人が多いと思います。それ以外でも、大手企業の経理財務担当者や大手税理士法人の勤務税理士としてキャリアアップ転職を目指しているという方もいらっしゃるでしょう。
将来的なキャリアプラン、ライフプランは、まずは税理士になってからとお考えの人は注意が必要です。税理士になるべく勉強中の今から将来について考えておくことで、税理士資格取得の原動力にもなりますし、税理士資格を取得することがゴールではなく、あくまでもスタートラインだと理解することができ、将来の目標に向けて迷わずに歩むことができるのです。

しかし、転職や独立といった具体的な行動に出る前には、しっかりとした準備をしておくことが必要です。一人の税理士として活動していくということは、別の税理士との競争関係に立つということでもあるからです。顧客や勤務先から選ばれる税理士になるための一つの方法として、「税理士として得意分野を何か1つ以上持つこと」が挙げられます。
今回は、税理士としての専門分野を持つために取得しておくと役立つ資格について解説いたします。

税理士として「得意分野」を持つことが重要

顧客や勤務先から選ばれる税理士となるためには、あなたが別の税理士と比較して優位性を持っていることを、何らかの形でアピールする必要があります。
独立を抜きにしても、今後のキャリア形成も兼ねて追加で資格を取得しておくと後々で自分の強みを確立しやすくなります。税理士資格の試験は当然大変だったかと思いますが、大変だったからこそ更なる強みを持っておくと今後の競争で有利に戦うことができるための武器となってくれるはずです。

顧客や勤務先から選ばれる税理士になるための一つの方法として、「税理士として得意分野を何か1つ以上持つこと」が挙げられます。
「経営コンサルもできる税理士」「不動産にくわしい税理士」といったように、「この分野について税理士を探す(雇う)ならここ」といわれるぐらいの得意分野を持つことができれば、他の税理士有資格者と比較された場合に圧倒的な優位性を持つことができるでしょう。

こうした専門分野・得意分野を持つためには、それぞれの分野で活躍するための資格を取得しておくのが望ましいです。
ただ単に「自分はこの分野に自信がある」と説明するのと、「自分はこの分野についての国家資格である〇〇を保有している」というのとでは、信頼性に大きな差があります。

税理士が持っていると役立つ資格

税理士を目指す方へのお役立ち情報とは
選別の基準としては、税理士有資格者が顧客や勤務先に対して「自分の得意分野はこれ」とアピールする材料となるかどうかを重要視しています。
具体的には、以下のような活動分野を想定して役立つ資格を選別いたしました。

・1、総合的なコンサルティング能力を磨く上で役立つ資格
・2、不動産分野で活躍するために役立つ資格
・3、大手企業の勤務税理士として働くときに役立つ資格

ご自身が目指す税理士としての理想の姿を思い描きながら、どのような選択肢があるのかを検討してみてください。

1、総合的なコンサルティング能力をみがくのに役立つ資格

すでに会計事務所で実務経験を積んでいる方は実感されていると思いますが、税理士に求められるのは税務の知識だけではありません。

一昔前の税理士であれば、顧客から「先生」と呼ばれながら税務申告の代行をやっているだけでも顧問契約を維持することはできました。
しかし、現在は簡単な法人税申告であれば格安の会計ソフトが自動でやってしまう時代です。
そのため、昨今の税理士には蓄積された過去の会計や財務のデータを「使う」能力が求められます。
こうした観点から、以下のような資格があなたの税理士としての実力をアップさせるのに役立ってくれるでしょう。

・ビジネス会計検定

ビジネス会計検定試験は、財務諸表に関する知識や分析力を問うもので、財務諸表が表す数値を理解し、ビジネスに役立てていくことに重点を置いています。

・中小企業診断士

中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。

特に、中小企業診断士は経営コンサルタント資格として唯一の国家資格です。
中小企業診断士資格があれば、全国の商工会議所で創業者向けの相談員なども担当することができますから、独立後の顧客開拓にも役立ってくれるでしょう。

2、不動産関連の資格

不動産分野は、税理士に対するニーズが大きい分野です。不動産取引においては大きな金額の案件が動きますから、必然的に税対策に関する情報ニーズが大きくなるためです。
なお、不動産に関する事務は相続にあたって問題となるケースが非常に多いですから、この分野を専門分野にするのであれば税理士試験は相続税科目を選択しておくのが望ましいでしょう。「不動産分野に詳しい税理士」を目指すのであれば、以下のような資格を取得しておくことがおすすめです。

・FP技能士

顧客の収入・支出、資産・負債、保障(内容)などのデータを収集し、現状を分析したうえで、顧客のライフプラン上の目標を達成するため、貯蓄、投資、保険、年金、税金、不動産、相続などについて、長期的かつ総合的な視点でさまざまなアドバイスや資産設計を行い、併せてその実行を援助するための知識が問われます。

・宅建

宅建士として、不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際に、その土地、建物について専門知識を有していない顧客に対し詳しい説明をすることができるようになります。

・不動産鑑定士

地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、 「適正な地価」を判断します。つまり、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。

・司法書士

司法書士とは、登記を通じて紛争を予防し、成年後見業務に代表される財産管理や、実際に起こった問題についての裁判事務など、市民が法律的な相談をする際の身近な「街の法律家」です。

FP技能士や宅建は不動産実務に関する知識を問う試験としては比較的難易度が低いですから、「まだ不動産実務についてはまったく知識がない」という段階の方であればファーストステップとして選択する余地があるでしょう。なお、FP技能士は不動産以外にもライフプランニングや金融商品に関する知識も問われます。そのため、税理士の仕事の幅を広げることにつながります。

不動産鑑定士や司法書士は非常に難易度の高い国家資格ですが、これらの資格には独占業務が認められています(不動産鑑定士は不動産の鑑定評価・司法書士は登記業務)。そのため、これらの資格単体で独立する人も珍しくありません。
税理士とのダブルライセンスが実現できれば、非常に高い付加価値を発揮するのは間違いないでしょう。

3、大手企業の勤務税理士で働くときに役立つ資格

税理士資格を持つ人の中には、必ずしも独立を目指しているのではなく、大手企業の経理財務職や、大手税理士法人へのキャリアアップ転職を目指している方も多いでしょう。
こうしたキャリアを目指す人におすすめの資格としては、以下のようなものがあります。

・社会保険労務士

社労士は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。

・TOEIC

ducational Testing Service(ETS)が開発・制作している英語コミュニケーション能力の測定テストです。

・BATIC

東京商工会議所が主催する英語を用いた簿記・会計の検定試験です。試験の学習を通じて、IFRS(国際財務報告基準)に準拠した国際会計について学びます。

・IFRS検定試験

国際会計基準に関する知識の習熟度を測るための国際会計基準検定(IFRS Certificate)の日本語試験です。

・USCPA

米国各州が認定する公認会計士資格です。国際的にビジネス資格の最高峰として位置づけられる会計の専門家です。その仕事内容は多種多様になります。

まず、社会保険労務士資格は、社会保険や労働保険に関する知識のほか、労基法その他の労働者保護に関する総合的な知識を問う試験です。大手企業の人事部においては、これらの知識を最大限に活かすことが可能です。

また、大手企業の経理財務や大手税理士法人を目指すのであれば、英語能力を身につけておくことは必須と言えます。英語能力を問う資格試験としてはTOEICが代表的なものですが、税理士としての活動の延長線上で英語能力を身につけるのであれば、英文会計に関する知識を身につけておくのが合理的でしょう。

英文会計に関する資格で最初に挑戦するならBATICがおすすめです。必ずしも高い英語能力が問われるわけではないので、英語の勉強と同時進行で学習を進めることができます。
従来は英文会計といえば米国の会計基準がスタンダードでしたが、近年では上場企業を中心にIFRSへの対応を進めている企業が多くなっています。
米国会計基準を身につけるならUSCPA、IFRSに関する知識を身につけるのであればIFRS検定試験を選択しましょう。

まとめ

今回は、税理士試験合格者の方向けに、独立に向けて取得しておくと役立つ資格について解説いたしました。会計業務のIT化・AI化の進展によって、今後の税理士業界は寡占化が進んでいくものと思われます。こうした状況にかんがみて、何らかの分野に専門特化した税理士となることは必須と言えるでしょう。

本文で解説いたしました税理士資格と相性の良い資格を参考に、ぜひ長期的な目線を持って税理士としての活動分野を検討してみてください。

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