税理士の年収の実態とは？20代・30代・40代の年齢別や働き方別に解説！
2023/09/19
税理士の国家資格を取得するためには、まずは最難関とされる税理士試験を突破しなければなりません。科目制度を活用して何年もかけて5科目合格することで狭き門を超えてようやく就ける仕事なので、高年収が期待できると考える人も多いでしょう。
しかし、税理士の働き方にはさまざまな種類があるため、勤めている会社や規模によって年収は異なります。
また、独立開業した場合は年収2,000万、年収3,000万といった高年収が狙える可能性がある反面、リスクがあることにも注意が必要です。
では、実際に税理士として働くのであれば、どのようなポイントに注意しなくてはならないのでしょうか。
また、高年収を勝ち取るためにはどうすればいいのか、知っておきたいですよね。
今回は、税理士の年収の実態について、会計業界での経験豊富な転職エージェントが詳しく解説していきます！
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Contents
厚生労働省発表の税理士の平均年収
厚生労働省が発表した「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、公認会計士を含む税理士の平均年収は約982万円と報告されています。（※1）同年の一般労働者の平均年収と比較すると3倍近い額になり、高い水準といえます。
この結果は、企業規模が10人以上の事務所に勤めている勤務税理士の場合なので、事務所の規模や立場によって違いが出るでしょう。
税理士と他国家資格の年収を比較
税理士と同じく、高年収が期待できる職種として、医師や弁護士が挙げられます。税理士と同様に企業規模が１０人以上の法人という条件をもとに厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、医師の平均年収は約1,273万円です。（※2）
一方、弁護士は約１,０１９万円で、税理士の方が平均年収は低い印象を受けます。しかし、国税庁の「民間給与実態統計調査」において、会社員の平均年収は約443万円と発表されていることから、国家資格を必要とする士業の平均年収はかなり高額だといえます。
※2 厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」
※3 国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」
税理士の年代別平均年収はどれくらい？
税理士の年収は、年代によって異なります。更には、女性と男性で年収に差が出ます。また、キャリアやスキルも、収入に大きく影響してくるため、ある程度の年月を働いている人の方が、高年収を得やすいでしょう。続いては、令和3年賃金構造基本統計調査を参考に、税理士における年代別の平均年数を紹介します。（※4）
20代税理士の平均的な年収
厚生労働省が実施した令和3年賃金構造基本統計調査によると、20代の平均年収は約471万円といわれています。20代の前半と後半に分けると、前半（20歳～24歳）平均年収は約353万円で、後半（25歳～29歳）になると約589万円にアップしています。一般企業に勤める20代全体の平均年収が300万円前後ですので、年収にも恵まれている環境だといえますが、これには理由があります。
税理士の資格試験は難関で、必要な勉強時間は3,000時間や5,000時間ともいわれる程、膨大な勉強時間を必要とします。そのため、20代で合格するのは至難の業だといわれているのです。結果にも現れていて、20代の税理士の数は全体の1％未満にすぎません。会計事務所からの需要に対して20代税理士の供給が極端に少ないため、年収も恵まれているというわけです。
しかし、20代全ての税理士に好条件の年収が約束されているわけではありません。税理士の試験は複数科目に分かれており、1科目ごとに合格と不合格が判定されます。
そして、合格した科目は次回以降免除され、全科目（5科目）合格した時点で初めて税理士試験が合格となります。したがって、多くの人は何科目か合格してから税理士事務所などに就職し、残りの科目は働きながら合格を目指すことになります。そういう人たちは当然、正式な税理士と比べると年収はかなり低くなってしまいます。
つまり、下積みの期間も税理士のキャリアに含めるのであれば、収入面においては必ずしもスタートから恵まれているとはいえないのです。
2023年より税理士試験の受験資格などが大きく緩和されますので、今後５科目合格者の年齢が下がってくることが考えられます。これまでよりも年齢が低い段階から税理士試験に挑めることになりますので、20代でも経験を積んだ税理士が増えてくるのではないでしょうか。
30代税理士の平均的な年収
30代税理士の平均的な年収は約1,014万円になります。30代前半の税理士は約9０６万円で、後半になると約1,121万円まで年収が上がります。
勤務税理士のスタートである350万円代より大幅にアップしますが、人によってはそれほどもらっている（高年収）とは感じないかもしれません。これは先ほど述べたように、税理士の資格試験が難関で、勉強を始めてから資格を得るまで平均5年以上とも、8年以上ともいわれているので、30代あたりがようやく正式な税理士として活躍しはじめる時期になります。
ですので、30代の税理士は、まだまだ若手と見られているのです。そのためか、税理士の転職市場では30代から40代が非常に活発に動いています。一般的なサラリーマンであれば、35歳以上は転職が厳しくなってくるといわれることがありますが、税理士に関しては、資格も取得し、経験を積んだ30代からキャリアップの転職を考えるケースも多いのです。
早くから税理士として働いている人の中には、30代中頃で独立するケースもありますが少数です。
30代のほとんどは、税理士としてのキャリアを積んで少しずつ年収を上げながら、独立後も顧客として付き合ってもらえる関係づくりが中心になります。そのため20代と比べてもそれほど平均年収はアップしておらず、キャリアを積んで自信をつけはじめた40代になってから独立開業を果たして一気に年収を上げていくケースもあります。
40代税理士の平均的な年収
40代の税理士の平均年収は約1,041万円といわれています。40代前半の税理士の年収は約1,004万円で、後半の年収は約1,077万円です。40代になると税理士として実務経験をこなし、組織をまとめるマネージャーや役職者になっているケースも少なくありません。そういった役職者の場合、年収1,000万円を超えることも珍しくありません。また、税理士法人などでの勤務時代に培った経験や人脈を生かして独立開業する人が多いのもこの40代後半の年代といえます。
実際には、30代と比較しても平均年収はそれほど変わっていないのが特徴です。30代から税理士としての経験を積んでいる最中であったり、40代後半に独立開業してまだ軌道に乗っていない状況だったりすることが要因としては考えられます。
50代税理士の平均的な年収
50代の税理士の平均年収は約1,490万円といわれています。50代前半の税理士の年収は約1,490万円で、後半の年収は約1,490万円と50代は平均年収の上下があまりないことがわかります。50代になると税理士として独立開業をして経営も安定してきており年収も上げやすい状況であることが伺えます。違う視点から見れば、税理士が独立開業をした場合、50代で残っている会計事務所は業績を伸ばせた事務所であることがわかります。そのような状況下ですから、年収1,5000万円を超えることも珍しくありません。
60代以降は年収は下がっていく傾向になっており、65歳以上になると基本的には引退される税理士が多くいるのです。
合格科目によって年収が変わる？
税理士試験は科目ごとに試験が実施される「科目合格制度」が採用されています。科目合格制度とは、税理士試験で出題される全11科目のうち、5科目に合格すれば資格が得られる制度です。それぞれの科目は、一度合格すれば次年度以降も有効となります。つまり1年目で2科目合格すれば、次年度以降に3科目合格すれば問題ありません。
しかし、試験範囲が膨大なため一度で５科目合格することは現実的とはいえず、大半の人は5科目全てに合格するためには、何年もの時間を費やすケースがほとんどです。
そのため、税理士を目指す人の多くはいくつかの科目に合格した状態で、税理士事務所で働きながら残った科目の合格を目指しています。税理士の年収は合格科目の数によって異なるのが一般的です。科目合格に対して資格手当を支給するケースも多く、1科目ごとに上乗せされるため、複数科目合格している人の方が年収は上がりやすくなります。
合格科目による年収の違いについて、詳しくはこちらをご覧ください。
年収と税理士試験での科目合格数は関連あるのか？
税理士の年収は働き方によって変わるの？
税理士の資格を取得後は、会計事務所や税理士事務所、税理士法人に就職するのが一般的です。
中には独立開業を目指す人もいますが、取得後すぐに独立するのはハードルが高く、まずは経験値を上げるために一旦、事務所に就職する人が多いでしょう。税理士として就職するといっても、事務所の規模はさまざまで年収も異なります。
経験や実績を積んでからでしたら独立開業も視野に入れて検討してみるのもいいでしょう。年収が2,000万や3,000万ということも独立開業すれば不可能とは言えません。
その他、企業内で税理士を務める場合や独立した後の年収についても気になるところです。続いては、税理士の年収が働き方によってどのように変わってくるのかを解説します。
会計事務所（税理士事務所、税理士法人など）の平均年収
一般的な税理士事務所や税理士法人といった会計事務所に勤務税理士として勤めた場合、平均年収は約300～600万円程度といわれています。もちろん、年代やキャリアによっても年収が異なりますが、税理士は年代が上がると年収も比例して上がる傾向です。より専門性が深まると給料も高くなると考えられます。
また税理士法人の中でも、世界的に実績を持つ法人がいわゆる「BIG4税理士法人」です。BIG4税理士法人とは「PwC税理士法人」「KPMG税理士法人」「EY税理士法人」「デロイト トーマツ税理士法人」の4つを指します。大企業向けの税務や特殊税務、国際税務などを請け負っており、年収も一般的な事務所と比べると高額です。BIG4税理士法人の年収は、約600～1,200万円程度といわれています。
企業内税理士の年収
一般企業に就職して、財務や税務に関する業務を行う人を企業内税理士と呼びます。経理に関わる仕事が一般的ですが、金融機関で働く場合は経理だけではなく財産評価といった税務業務も手がけるケースが多いでしょう。
企業内税理士の年収は、企業によって異なるため一概にはいえません。例えば大手企業で業績がよければ、高い年収をもらえる可能性があります。一方で、中小企業に就職した場合は、一般的な税理士の年収より低くなるケースもあるでしょう。しかし、最低年収で約500万円以上といわれており、さらに国際税務等のスキルや経験があれば、約600万円以上の年収が期待できます。
独立開業した税理士の平均年収
企業や会計事務所、税理士事務所等で経験を積んだ後は、独立開業する人も少なくありません。一般的に独立開業した場合は、平均年収が3,000万円程度といわれています。
会計事務所や税理士事務所に勤務した場合と比較すると、年収が増える可能性もあるでしょう。しかし、近年は税理士を目指す人が増えており、それに対してクライアントとなる企業数が減少傾向にあるため、競争が激化しています。また将来的にはAIの発展に伴い、より付加価値の高いサービスが求められるでしょう。こうした背景を踏まえると、単に独立開業したからといって高年収が得られるとは限りません。
独立開業はハイリスク・ハイリターン？
税理士として独立開業するとなれば、ゼロからのスタートです。顧客獲得に関しても、しっかりとした戦略を立てる必要があります。無計画に独立しても仕事が得られずリスクだけが増え、ハイリターンは望めないでしょう。また戦略を立てたとしても必ず顧客が獲得できるとは限らず、高年収といったリターンだけを求めるために独立するのはリスクが高いでしょう。
税理士が独立開業するためにどのような準備が必要なのか、詳しくはこちらをご覧ください。
税理士が独立開業するにはどのような準備や費用が必要か徹底解説！
税理士は今後も高年収を持続できるの？
近年は、AIやRPAが普及しており、税理士の業務である簿記の入力や仕分けは、人の手をほとんど使わずに完了するようになりました。新技術の普及により、税理士に頼まなくても記帳までは社内で行えるケースが多く、記帳代行の需要は減少傾向にあります。そのため作業量が減り、個人（個人事業主やフリーランス）の顧問料も安くなりつつあるのが現状です。
また、中小企業庁による「令和3年度（2021年度）の中小企業の動向」によると、日本の中小企業数は年々減少傾向にあります。（※5）税理士にとって中小企業は、最も多いクライアントといえます。取引先が減っているため税理士事務所の収入の低下も起こり得ます。しかし、コロナ禍による環境の変化、働き方改革、終身雇用の終焉、副業の解禁といった要因を背景とする中、個人事業主やフリーランスとして独立して働く人は急増しており、そういったクライアントを専門とする税理士も増えています。
しかし、税理士の仕事は記帳代行だけではありません。経営者に意向を汲み取ったコンサルティングも仕事の1つです。AIだけでコンサルティングを行うのは困難なため、税理士は仕事の内容によっては今後も需要が伸びると考えられます。
※5 中小企業庁「令和3年度（2021年度）の中小企業の動向」
税理士の将来性については、詳しくはこちらをご覧ください。
税理士に将来性はあるのか？これからの税理士のあり方とは
年収アップ、必要とされる税理士になるには
税理士として年収アップを望み、必要とされる税理士になるためには、キャリアアップ転職するのも1つの方法です。BIG4と言われる4大税理士法人や年収が高い税理士事務所に転職すれば、税理士としてのスキルアップにもつながるでしょう。
また、より専門的な分野のキャリアに磨きをかけていくのも大切です。例えば、法人や個人の税金申告が得意または、相続や事業承継、税務調査対応が得意など、得意分野がはっきりしていると、クライアントから必要とされる可能性が高まります。また、最近は業種特化型の税理士も増えており、特定の業種に絞ってスキルアップするのも良いでしょう。
コロナ禍や働き方改革によって働き方のスタンダードは大きく変革してきています。リモートワークやハイブリッドワークを導入している企業が最早、一般的になってきていたり、副業OKの企業が増えていたりしたことによりフリーランスや個人事業主が急増しています。
必然的に税理士のクライアントとなる対象や仕事も増えており、人手不足となっている会計事務所、税理士法人も急増しています。
需要と供給のバランスが崩れている現在、税理士としての転職については明るい材料が多いと思われます。
より効果的に転職活動を進めるために必要とされる税理士になれるようキャリアを積み、年収アップ転職を実現しましょう。
まとめ
これまでの記事で、税理士の年代別の平均年収の実態についてはご理解いただけたかと思います。
この記事では平均年収のご紹介をしてきましたが、平均年収というのはあくまでも対象をならした平均値であることを理解しておくことが大切です。
中央値でみれば平均年収との乖離がある可能性もありますので、「平均年収」を鵜呑みにしないように注意が必要です。
しかし、裏を返せば勤務税理士として雇われていたとしても年収2000万、3000千万という人もいるのですから、高年収を目指すことも不可能ではありません。
独立開業し拡大することができれば更に年収を上げていくことも可能です。
そのためには、税理士としてのキャリアプランを明確に計画し、１つ１つ実現していく努力が必要となります。
年収を上げていくためにはどのようなスキルが必要か、どのような経験を積むことが必要なのかを分析し、高年収を勝ち取ってください。
もし、現在の年収に満足されていなければ、転職というのも1つの方法です。
会計業界専門の転職エージェントであれば貴方の想定年収も試算してくれて、それ以上の求人を紹介してもらうことも可能です。
すぐに転職の意思がなくても、推定年収を調べておくことは、将来に向けて有効な手段だと思います。
適正な年収（給与）を得られるように、ご自身のスキルや経験を棚卸ししてまとめておきましょう。
投稿者情報
- 税理士や公認会計士、会計業界に関する記事を専門に扱うライター。会計業界での執筆歴は３年。自身でも業界についての勉強を進めながら執筆しているため、初心者の方が良く疑問に思う点についてもわかりやすくお伝えすることができます。特に業界未経験の方に向けた記事を得意としています。
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