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税理士試験と公認会計士試験の難易度の違い

税理士試験と公認会計士試験の難易度の違いとは!何時間勉強すれば合格できる?

公認会計士や税理士のような国家資格を取得して仕事をしたいと考えるときは、仕事の内容だけでなく、試験の難易度を判断基準の一つにする人も多いのではないでしょうか。

弁護士などと同様の士業となる資格ですから、取得できれば将来独立開業して年収を大きく上げることも可能になってきます。

公認会計士、税理士ともに独占業務がありますので、仕事を得やすい資格であることは間違いありません。

公認会計士試験と税理士試験はいずれも国家試験のなかでも超難関と言われるほど難易度が高い資格ですが、その内容には大きな違いがあります。

そのため、どの資格の取得を目指すのかは、難易度だけではなく、それぞれの特徴を理解して決めたほうが良いでしょう。

また、いずれも数千時間という合格まで長い時間の勉強が必要となりますので、事前の情報収集をしっかり行い、計画を立てて受験することがとても大事です。

この記事では、公認会計士試験と税理士試験の難易度や、試験の仕組みについて解説しますので、資格取得のご参考にしていただければとおもいます。

そもそも税理士と公認会計士の仕事の違いとは

税理士と公認会計士はどちらも会計やお金にまつわる業務を行いますがそれぞれ別の専門分野を持っています。
一部重複すると考えられる部分もありますが、基本的にまったく異なる業務が中心になります。
特に独占業務を見れば、対応する業務の範囲が違っていることにお気づきいただけるでしょう。

税理士の業務

税理士は税金が関わるすべての業務に対応できます。身近なところでは年末調整や確定申告など、これらの書類は税務書類でもあるため代理で作成を行うことができるのは税理士のみになり、独占業務にあたります。その他では、高額所得者の相続税の申告などが個人に関係する業務も行うことができます。
法人向けであれば、月次・年次決算のような税務だけではなく、資金調達のような企業経営のサポートになる業務も税理士が対応することがおおいでしょう。
また、最近では業務範囲を広げ、社労士や行政書士を抱え、税務だけではないサポートをできるような会計事務所も増えてきています。

税理士のクライアントは幅が広く、個人から中小企業、大企業までと幅広いのが大きな特徴です。クライアントに長期間寄り添うことが多く、毎年の申告から相続対策、融資の相談などのサポートやアドバイスもしています。
昨今は働き方の多様化、副業の解禁などによりフリーランスが急増しており、確定申告などの業務も増加しており、フリーランスや個人事業主を専門にあつかう税理士事務所もあるくらいです。

公認会計士の業務

公認会計士は独占業務である会計監査が主業務であるのですが、事業規模の大きい法人が対象となることが多く、従業員数が多い監査法人に所属してチームで業務を行うことが多いのです。会計監査は金融法で定められている上場企業のほか、会社法で定められている大手企業、その他に学校法人や独立行政法人なども対象となります。
調査対象となる企業の規模が大きいと、場合によっては数百人が携わるような監査もあり、監査法人の規模と顧客の規模は比例することが多いようです。
公認会計士を取得していると、税理士試験の免除を受けられるため個人の会計事務所などでは、税理士資格も取得してダブルライセンスとして税理士の独占業務も行っている公認会計士もいます。
仕事については独占業務以外にも、事業承継や組織再生などのコンサルティングなどの業務も行うケースが増えています。昨今ではクラウド会計の普及などにより自身で税務などを行うことができるようになってきたため、どこの競合も行っている独占業務だけでは先々立ちいかなくなることを危惧して独自性を持つ事務所が増えています。

公認会計士による監査業務は上場企業などに義務付けられているため、クライアントは比較的規模の大きな企業が多くなるのが特徴となります。

公認会計士と税理士は仕事内容やクライアントのタイプなど、さまざまな点で違いがあります。
もっと詳しく知りたいという人は下記の記事をご参照ください。

税理士と公認会計士、資格取得するならどっちがおススメ?目指す前に違いを知ることが大切

税理士試験と公認会計士試験の違いとは

公認会計士試験と税理士試験の難易度の違いを一言でいうなら、

  • 「質」の難易度が高いのが公認会計士試験
  • 「量」の難易度が高いのが税理士試験

といえます。

どちらも会計系の資格としては最難関、最高峰な資格と言われていますが、試験制度や試験の性質は大きく異なります。
その中でも、重要視しなくてはならないのは難易度の性質です。

試験制度やそれぞれの業務内容を事前に調べているだけでは見えない部分があります。
これからどちらを目指そうかと検討されている方は本記事を読んで頂きご参考にしていただければと思います。

税理士と公認会計士の業務の違いなどは下記参考記事をご参照ください。

税理士と公認会計士、資格取得するならどっちがおススメ?目指す前に違いを知ることが大切

公認会計士試験は「質」の難易度が高い!

質の難易度が高い公認会計士

■この「マークシート用紙」は撮影用にデザインしたオリジナルです。

公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の2段階に分かれており、その両方に合格する必要があります。短答式試験は年に2回、5月の下旬と12月の上旬に行われ、試験科目は財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目です。

マークシートによる択一式で行われます。

合否判定は科目ごとではなく一括で行われ、総点数のおよそ70%が合格の基準です。ただし、40%に満たない科目がある場合は不合格とされることがあります。なお、短答式試験は一度合格したらずっと有効というわけではなく、その後2年間のみ有効です。

論文式試験は毎年1回、8月中旬に3日間かけて行われます。試験科目は必須科目と選択科目があり、いずれも記述式です。

必須科目は会計学(財務会計論、管理会計論)、監査論、企業法、租税法で、選択科目は経営学、民法、統計学の中から1科目を選んで受験します。合否判定は短答式試験と同様に一括で行われ、総点数のおよそ52%が合格の基準です。40%に満たない科目がある場合、不合格とされることがある点は短答式試験と同様です。

公認会計士が活躍できる求人をご紹介!

合格に必要とされる勉強時間は?

公認会計士試験の合格に必要といわれている勉強時間はおよそ5,000時間、合格までにかかる期間は平均で2~3年程度といわれています。単純に計算してみると、3年間で5,000時間の勉強時間を達成しようとすると、毎日休まずに4時間半も勉強しなくてはなりません。

圧倒的に勉強時間が必要なことがわかります。金融庁が公表したデータによれば、2021年における公認会計士試験の最終合格率は9.6%、2020年が10.1%、2019年が10.7%、2018年が11.1%、2017年が11.2%なので、10%程度とみておけば良いでしょう。

ここに、公認会計士試験は「質」の難易度が高く、税理士試験は「量」の難易度が高いと言われる所以があります。
公認会計士試験は一度に全てに合格しなくてはならなく、短期間に膨大な量の勉強をする必要があり、勉強方法もセンスや戦略が問われることになります。

一方で税理士試験は膨大な量の勉強を一度にまとめてできる人はほぼいなく、一歩一歩、科目合格をしながら資格を5科目合格を目指します。
公認会計士試験には科目制度がなく、税理士試験は科目制度を活用し、1科目づつ合格していけばいいのが最も大きな違いです。

よく、公認会計士試験は「短距離走」、税理士試験は「フルマラソン」と例えられるのもこういった背景があるからなのです。
公認会計士試験の必要とされる勉強時間を科目別にまとめると、一般的に以下の表のようになるといわれています。

ただし、それぞれのご経験や予備知識などによっても大きくかわってきますので、あくまでも目安として参考程度にとどめておいたほうがいいでしょう。

また選択科目については、ボリュームが少ないということからも、ほとんどの方が選択している経済学の勉強時間を記載しています。

勉強時間の目安

短答式試験科目別

科目名 必要勉強時間
財務会計論(計算) 600時間
財務会計論(理論) 300時間
管理会計論 400時間
監査論 200時間
企業法 300時間

論文試験科目別

科目名 必要勉強時間
財務会計論(計算) 100時間
財務会計論(理論) 300時間
管理会計論 300時間
監査論 200時間
企業法 200時間
租税法 300時間
選択科目 200時間

【公認会計士・監査審査会】II.公認会計士試験について

公認会計士試験の短答式試験、論文式試験の試験科目や流れとは!

税理士試験は「量」の難易度が高い!

税理士試験は年に1回、毎年8月に3日間かけて行われます。試験は必須科目(簿記論、財務諸表論)、選択必須科目(所得税法、法人税法)、選択科目(相続税法、消費税法、事業税、国税徴収法、酒税法、住民税、固定資産税)の3種類です。この中から5科目に合格すると、最終合格となります。

なお、簿記論と財務諸表論は必ず合格する必要がありますが、所得税法と法人税法はいずれか1科目(両方の受験も可)、残りは選択科目から自由に選ぶことが可能です。興味のあるものや負担の少ないものを選ぶなど、基準はさまざまですので、自分に合ったものを選びましょう。

税理士試験は公認会計士試験と違い、1科目ずつ受験することが可能です。また、一度合格すれば一生有効です。そのため、1年に1科目ずつコツコツと受験する社会人も多くいます。

税理士試験に合格するために必要な勉強時間は、公認会計士試験と同様でおよそ5,000時間以上といわれており、合格するまでに要する期間は3~5年程度といわれていますが、その期間以下で合格することができれば、周囲からはすごいと言われそうです。

通常では1年に何科目かずつ分けて受験する人が多いので、通常ですと5年〜8年が目安と言われています。期間は長くかかってしまいますが、科目毎に勉強を進めればいいので、範囲を集中して勉強することができます。

税理士試験が公認会計士の試験と違うのは、科目ごとの勉強量です。例えば、税理士試験の税法を理解するためには、まずは暗記することを大量に短期間でしなくてはなりません。

他の難関国家資格と比較しても圧倒的な勉強時間を必要とすることが難関資格と言われる所以でもあります。受験のしやすさでいえば税理士試験のほうが有利ですが、トータルでは税理士試験のほうが難しいといって良いでしょう。社会人受験生も多く、科目合格率は10%前後です。

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合格に必要とされる勉強時間は?

税理士試験の必要とされる勉強時間を科目別にまとめると、一般的に以下の表のようになるといわれています。
覚えなくてはいけないことも多く、あまり勉強時間を大きく短縮できるような方法を見つけるのは厳しいと思われます。

ただし、それぞれのご経験や予備知識などによっても大きくかわってきますので、あくまでも目安として参考程度にとどめておいたほうがいいでしょう。

勉強時間の目安

必須科目

科目名 必要勉強時間
簿記論 500時間
財務諸表論 500時間

選択必須科目

科目名 必要勉強時間
所得税法 600時間
法人税法 600時間

選択科目

科目名 必要勉強時間
相続税法 500時間
消費税法 300時間
酒税法 200時間
国税徴収法 150時間
住民税 200時間
事業税 300時間
固定資産税 300時間

<税理士試験の各科目を詳細に解説している記事をご紹介>
参考記事:税理士試験科目の財務諸表論とは?試験内容と勉強方法を徹底解説!
参考記事:税理士試験科目の簿記論の特徴とは?試験内容と勉強方法を解説
参考記事:税理士試験の所得税法は難しい?難易度や合格のための勉強方法について徹底解説!
参考記事:税理士試験科目の法人税法とは?試験内容と勉強方法を解説
参考記事:税理士試験科目の相続税法とは?試験内容と勉強方法を解説
参考記事:税理士試験科目の消費税法・酒税法の特徴とは?試験内容と勉強方法を解説
参考記事:税理士試験科目の国税徴収法の特徴とは?試験内容と勉強方法を解説
参考記事:税理士試験科目の住民税・事業税の特徴とは?試験内容と勉強方法を解説
参考記事:税理士試験科目の固定資産税の特徴とは?試験内容と勉強方法を解説

税理士試験は非常にボリュームが多いため、応じて科目毎に必要な勉強時間も必要となります。そのため1年に1~2科目ずつ受験していく方法をとる人が多い傾向です。

税理士試験のボリュームの多さを裏付けるエピソードの1つとして、1回の受験で5科目すべてに合格する人がほとんどいないという結果がでています。

2021年度(第71回)税理士試験結果発表について~若年層の受験者数改善傾向~

受験勉強に専念できるなら公認会計士!

公認会計士試験は税理士試験と違い、短答式試験、論文式試験のいずれも科目別の合格制を採用しておらず、一度の試験にて一括で合格する必要があります。そのため、受験するにあたり必要な勉強量が必然的に多くなります。

税理士試験であれば1科目ずつ受験することができるので、1回の受験における勉強量をおさえることができます。

そのため、公認会計士試験を受験する人は、受験に専念できる環境のある人が多い傾向です。たとえば、大学生が在学中の合格を目指したり、卒業しても就職せずに実家で暮らし、短期間での合格を目指したりするようなケースです。

正社員として働く社会人が公認会計士試験の受験を志すのであれば、受験環境はこうした人よりも不利になりますので、相応の決意が必要です。

社会人合格者は例年、10%に満たないといわれていますが、こうしたデータが働きながら受験する社会人にとって不利であるという事実を物語っているといえるでしょう。

短答式試験は合格しても2年という有効期限があります。2年以内に論文式試験に合格できなければ、再び短答式試験からやり直すことが必要です。

そのため、公認会計士試験は受験に専念できる環境のある人に向いているといえるでしょう。

受験者としては学習時間を確保しやすい学生やフリーターが大半を占めています。

勉強時間の平均値等のデータには注意!

どちらの試験も平均5,000時間の勉強時間が必要といわれていますが、合格に必要な勉強時間には個人差があります。平均的な勉強時間はあくまでも目安でしかないので、参考程度にとどめておきましょう。

実際に2,500時間程度の勉強時間で合格する人も少ないですが毎年いるようですので、そういった方の勉強時間も含まれての平均勉強時間とお考えください。

重要なのは、目的にあった科目を選択し、常に自分自身の習得度合いを把握し戦略的、計画的にスケジュールをたてて勉強することなのです。

社会人なら税理士がおすすめ

忙しい社会人なら税理士がおすすめ!

社会人として働きながら合格を目指すのであれば、どちらかといえば公認会計士試験よりも税理士試験がおすすめです。

一般の会社員だけでなく、会計事務所で補助者として働きながら合格を目指す人も多くいます。

科目合格制を最大限に活用する!

税理士試験は公認会計士試験と違い、科目合格制を採用していることが最大の特徴です。公認会計士試験のように一度に全ての科目を合格する必要がありません。

そのため、毎年1科目ずつ受験することが可能です。ただし、毎年1回で合格できるとは限らないので、合格できない科目があることを見越し、毎年2科目ずつ受験するようなやり方をする人が多いといえます。

公認会計士試験や税理士試験は独学で個人の力での合格が非常に難しく、専門学校の講座を受講して勉強をする人が大半です。

社会人として働きながら専門学校の授業を受ける場合、平日の夜間や休日を使って受講することになります。その結果、仕事以外の時間の大半を試験勉強に費やすことになり、負担が大きくなってしまい続けることが困難になってしまいます。

そのため、働いている人は1回の受験における勉強量をコントロールできる税理士試験のほうが向いているといえます。

そのかわり、科目毎に受験していく場合は最終合格までの期間は長くなりますので、合格したときの年齢も考慮してキャリアプランを立てる必要があります。いずれにせよ、社会人が働きながら受験するには大変な難関試験なので、計画をしっかり立てて受験に臨むことが必要です。

実際に、受験者としては会計事務所や中小企業に勤務している社員が多く、数科目ずつ合格してい5科目合格を目指している人が中心となっています。

税理士試験は長丁場!モチベーションを保ち続ける方法とは?

最終的に、合格後の目標を見据えることが重要

試験というものは誰でも「早く終わらせたい、楽に合格する方法はないのか」という気持ちになるのではないでしょうか。ましてや、最難関と言われる国家資格ですから早く開放されたい、少しでも楽に合格できる攻略法があるのではないかと思ってしまっても当たり前だと思います。

しかし、勉強時間の長さや合格率で科目選択をしてしまうことはあまりお勧めできません。

なぜなら、公認会計士や税理士になって何がしたいのかという目標こそが、試験勉強より重要な試験を受ける理由だからです。

例えば、税理士資格を取得したら独立開業して法人の顧問税理士になりたいと目標をたててるなら、法人税や消費税の知識が必須になります。

また個人の確定申告や企業の従業員の年末調整を扱うなど個人を対象に業務をしたいと目標を立てているなら、所得税や相続税の知識が必要になってくるでしょう。

大切なのは、資格取得後に貴方自身がどのような顧客とどのような仕事をしたいのかによって科目を選択することこそが本来の姿なのではないでしょうか?

また、将来の仕事をイメージすることで、業務内容に興味が沸き、科目ごとのボリュームの差があったとしても、モチベーションを維持することができて、内容を理解し合格率もあがるような科目選択ができるようになると思います。

まとめ

公認会計士試験と税理士試験にはさまざまな違いがありますが、国家試験としての難易度が圧倒的に高いという点では共通しています。

そのため、受験をするにあたっては情報収集をしっかり行って、合格までの戦略やスケジュールを立てて学習することが大事です。

ご自身の目的と目指すキャリアパスや携わりたい業務などを鑑みて、税理士と公認会計士のどちらを目指すのかしっかり検討してみてください。
多くの勉強時間を必要としますので、途中で方向転換を気軽にできるような資格ではないことを理解しておきましょう。

特に試験合格までに必要とされる勉強時間については、様々なメディアやブログでも掲載されていますが、必要な勉強時間についてはどの記事も統一はされていません。

それには理由があるのですが、それぞれ試験勉強に望む前の前提条件が違っていたりするので、差が出てしまうのです。例えば、大学で法務を勉強していたとか、簿記1級をもっているなどのアドバンテージがあったりすると、勉強時間も大きくかわるのです。

ですから、あくまでもこのような情報は参考値として目安にするつもりで、ご自身の持っている資格や、ご経験などをしっかりと棚卸しして勉強の戦略を練ることのほうがが重要です。

また、税理士と公認会計士の登録が完了し、はれて資格保有者として仕事を開始するわけですが、それぞれ働くフィールドも業務内容も大きく違いますし、キャリアパスにも違いがありますので、目標を明確に定めてどちらの資格を取得するべきか事前に検討をしてみましょう。

受験対策講座を行っている専門学校では無料相談を受け付けているところが多くあるので、話を聞いてみるのもおすすめです。

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