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実際どうなの?公認会計士と税理士の難易度

公認会計士や税理士のような国家資格を取得して仕事をしたいと考えるときは、仕事の内容だけでなく、試験の難易度を判断基準の一つにする人も多いのではないでしょうか。公認会計士試験と税理士試験はいずれも国家試験であるため難易度が高いですが、その内容には大きな違いがあります。そのため、難易度だけではなく、それぞれの特徴を理解して決めたほうが良いでしょう。また、合格まで長い時間がかかりますので、事前の情報収集をしっかり行い、計画を立てて受験することがとても大事です。この記事では、公認会計士試験と税理士試験の難易度や、試験の仕組みについて解説します。

☆質の難易度が高い!公認会計士

■この「マークシート用紙」は撮影用にデザインしたオリジナルです。

公認会計士試験と税理士試験の違いを一言でいうなら、質の難易度が高いのが公認会計士、量の難易度が高いのが税理士です。公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の2段階に分かれており、その両方に合格する必要があります。短答式試験は年に2回、5月の下旬と12月の上旬に行われ、試験科目は財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目です。マークシートによる択一式で行われます。合否判定は科目ごとではなく一括で行われ、総点数のおよそ70%が合格の基準です。ただし、40%に満たない科目がある場合は不合格とされることがあります。なお、短答式試験は一度合格したらずっと有効というわけではなく、その後2年間のみ有効です。
論文式試験は毎年1回、8月中旬に3日間かけて行われます。試験科目は必須科目と選択科目があり、いずれも記述式です。必須科目は会計学(財務会計論、管理会計論)、監査論、企業法、租税法で、選択科目は経営学、民法、統計学の中から1科目を選んで受験します。合否判定は短答式試験と同様に一括で行われ、総点数のおよそ52%が合格の基準です。40%に満たない科目がある場合、不合格とされることがある点は短答式試験と同様です。
公認会計士試験の合格に必要といわれている勉強時間はおよそ5,000時間、合格までにかかる期間は平均で2~3年程度といわれています。 金融庁が公表したデータによれば、2015年における公認会計士試験の最終合格率は10.3%、2016年が10.8%、2017年が11.2%なので、10%程度とみておけば良いでしょう。

【公認会計士・監査審査会】II.公認会計士試験について

☆量の難易度が高い!税理士

税理士試験は年に1回、毎年8月に3日間かけて行われます。試験は必須科目(簿記論、財務諸表論)、選択必須科目(所得税法、法人税法)、選択科目(相続税法、消費税法、事業税、国税徴収法、酒税法、住民税、固定資産税)の3種類です。この中から5科目に合格すると、最終合格となります。なお、簿記論と財務諸表論は必ず合格する必要がありますが、所得税法と法人税法はいずれか1科目(両方の受験も可)、残りは選択科目から自由に選ぶことが可能です。興味のあるものや負担の少ないものを選ぶなど、基準はさまざまですので、自分に合ったものを選びましょう。
税理士試験は公認会計士試験と違い、1科目ずつ受験することが可能です。また、一度合格すれば一生有効です。そのため、1年に1科目ずつコツコツと受験する社会人も多くいます。税理士試験に合格するために必要な勉強時間は、公認会計士試験と同様でおよそ5,00時間といわれており、合格するまでに要する期間は3~5年程度といわれています。
税理士試験が公認会計士の試験と違うのは、科目ごとの勉強量です。税理士試験は非常にボリュームが多いため、1年に1~2科目ずつ受験する人が多い傾向です。税理士試験のボリュームを物語るエピソードの1つとして、1回の受験で5科目すべてに合格する人がほとんどいないということがあります。受験のしやすさでいえば税理士試験のほうが有利ですが、トータルでは税理士試験のほうが難しいといって良いでしょう。社会人受験生も多く、科目合格率は10%前後です。

☆受験勉強に専念できるなら公認会計士を目指すのがおすすめ!

公認会計士試験は税理士試験と違い、短答式試験、論文式試験のいずれも科目別の合格制を採用しておらず、一括で合格する必要があります。そのため、受験するにあたり必要な勉強量が必然的に多くなります。税理士試験であれば1科目ずつ受験することができるので、1回の受験における勉強量をおさえることができます。そのため、公認会計士試験を受験する人は、受験に専念できる環境のある人が多い傾向です。たとえば、大学生が在学中の合格を目指したり、卒業しても就職せずに実家で暮らし、短期間での合格を目指したりするようなケースです。
正社員として働く社会人が公認会計士試験の受験を志すのであれば、受験環境はこうした人よりも不利になりますので、相応の決意が必要です。社会人合格者は例年、10%に満たないといわれていますが、こうしたデータが働きながら受験する社会人にとって不利であるという事実を物語っているといえるでしょう。短答式試験は合格しても2年という有効期限があります。2年以内に論文式試験に合格できなければ、再び短答式試験からやり直すことが必要です。そのため、公認会計士試験は受験に専念できる環境のある人に向いているといえるでしょう。受験者としては学生やフリーターが多い傾向です。

☆忙しい社会人なら税理士を目指すのがおすすめ!

社会人として働きながら合格を目指すのであれば、どちらかといえば公認会計士試験よりも税理士試験がおすすめです。一般の会社員だけでなく、会計事務所で補助者として働きながら合格を目指す人も多くいます。税理士試験は公認会計士試験と違い、科目合格制を採用しています。そのため、毎年1科目ずつ受験することが可能です。ただし、毎年1回で合格できるとは限らないので、合格できない科目があることを見越し、毎年2科目ずつ受験するようなやり方をする人が多いといえます。
公認会計士試験や税理士試験は独学での合格が非常に難しく、専門学校の講座を受講して勉強をする人が大半です。社会人として働きながら専門学校の授業を受ける場合、平日の夜間や休日を使って受講することになります。その結果、仕事以外の時間の大半を試験勉強に費やすことになり、負担が大きく続けることが困難です。そのため、1回の受験における勉強量をコントロールできる税理士試験のほうが向いているといえます。そのかわり、最終合格までの期間は長くなりますので、合格したときの年齢も考慮して計画を立てる必要があります。いずれにせよ、社会人が働きながら受験するのは大変な試験なので、計画をしっかり立てて受験に臨むことが必要です。

☆まとめ

公認会計士試験と税理士試験にはさまざまな違いがありますが、難易度が高いという点では共通しています。そのため、受験をするにあたっては情報収集をしっかり行って、合格までの計画を立てることが大事です。受験対策講座を行っている専門学校では無料相談を受け付けているところが多くあるので、話を聞いてみるのもおすすめです。晴れて試験に合格した場合は、会計求人TOPICS(https://kaikeiplus.jp/topic/)のサイトを参考に就職先を探すと良いでしょう。

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