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女性税理士の年収はどのくらい?男女で違いがあるのか徹底検証!

毎年支払う所得税や法人税、固定資産税などの税金は、金額の算定がかなり複雑です。そのため、税理士にお願いして助けてもらう人は多いことでしょう。特に自営業者や経理、個人事業主が、税理士のお世話になる機会が多いかもしれません。しかし、税金には相続税や贈与税などもあるため、サラリーマンでも場合によっては関わる機会があることでしょう。

そこで、さまざまなシーンでさまざまな人と関わる可能性がある税理士にはどのくらいの年収が見込めるのか、また税理士業界は女性が活躍できる場なのかの2点を主に解説していきます。

まずは税理士全体の平均年収をチェック!

厚生労働省が発表している賃金構造基本統計調査によると、平成27年度の税理士の平均年収は、公認会計士と合わさったもので717万円でした(※1)。これは平均年収なので、それ以上もらっている人もそれ以下の人もいます。平均年収以上に稼いでいる人の多くは、規模の大きな事務所を構える開業税理士です。年収が1億円以上の開業税理士も全体の0.1%いるため、敏腕になると年収がかなり高くなることがわかります(※2)。

一方平均以下の年収の人は、小規模の会社に雇われた人や個人事務所を開業している人が多いです。個人事務所の税理士は顧客獲得に苦労しているようで、全体のおよそ4分の1が年収300万円以下という統計もあります(※2)。ただし、年収1000万円以上の開業税理士も同じく4分の1程度いるので、開業税理士は儲からないのではなく、腕次第ではっきりと年収の明暗が分かれるようです(※2)。

規模の大きな事務所や企業に雇用されている雇われ税理士の平均年収はおよそ830万円であることに対し、規模が小さな事務所や企業に雇われている場合はおよそ620万円となっています(※1)。税理士の平均年収は開業か雇われかで大きく変わり、また開業でも雇われでも規模の大小で平均年収は大きく異なることがわかります。

※1 平均年収.jp:http://heikinnenshu.jp/shi/zeirishi.html
※2 税理士事務所.jp:http://www.zeirishi-office.jp/02/02_nensyu.asp

女性税理士の給料相場は平均年収より高め?低め?

近年増加傾向にある女性税理士ですが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参考に算出すると、女性税理士の平均年収はおよそ600万円程度となっています(※1)。一方男性の平均年収はおよそ830万円程なので、男女間で200万円以上の大幅な差があることがわかります。

しかし、この男女間の格差は税理士業界が女性差別をしているということを表しているわけではありません。むしろ税理士の世界では能力があればどんどん上に上がっていけるシステムのため、基本的に女性だから給料が低いとか、男性だから高いといった差別はないと考えられます。また、産休や育休で仕事にブランクがあった場合でも、ブランク明けは給料が以前より大きく下がるといったこともほぼありません。

女性税理士の年収が低い理由は、おそらく時短で働いている人に女性が多く、役職についている人も男性に比べて少ないからでしょう。男性税理士でも役職がつくかどうか、残業しているかどうかなどで給料には大きな差が生まれます。

そのため、税理士業界は働けば働くほど収入に返ってくる健全な業界だということができるでしょう。女性には働き方が多様な人が多いため、男性よりも給料が低い人もまた多くなっていると結論づけられます。

※1 平均年収.jp:http://heikinnenshu.jp/shi/zeirishi.html

地域や役職などでも年収に差が出る

地域ごとに最低賃金が異なるように、地域によって税理士の年収に差が生まれることは珍しくありません。

地域別に税理士の年収を見ていくと、東北から北海道にかけてはおよそ650万円が平均年収となっています。関東圏では700万円以上と税理士全体の平均年収とほぼ同程度で、突出して東京都だけが1000万円以上と高いのが特徴です。中部地方では各県によってばらつきがあるものの、およそ650万円〜700万円前後が平均年収の相場です。その中で愛知県だけは高く、およそ790万円となっています。関西地方の税理士の平均年収は全体の平均年収同様700万円程度のところが多いですが、大阪府のみ860万円ととりわけ高いです。中国地方は鳥取県と島根県が650万円程度と低いですが、その他は全体の平均年収と大きく変わりません。四国地方は全体の平均年収から比べると低い県が多く、およそ平均年収およそ650万円が3県、徳島県のみ700万円程度です。九州・沖縄地方では福岡県が700万円程度であるものの、それ以外はだいたい650万円前後の年収となっています。宮崎県と沖縄県に至っては600万円を切り、570万円ほどが平均年収です(※1)。

年収は役職でも違いがあります。課長・部長クラスは平均して1000万円を超えるのに対し、主任クラスは600万円前半、係長クラスで700万円後半くらいです(※1)。

※1 平均年収.jp:http://heikinnenshu.jp/shi/zeirishi.html

女性の進出は税理士業界でも同じ

税理士業界は実力社会なので、優秀であれば老若男女問わず活躍できます。そのため、優秀な女性税理士もたくさん活躍しており、女性税理士の数も近年増えてきています。女性税理士が活躍している証拠として、平成24年度に女性税理士の数が1万人を超えたことが挙げられるでしょう(※1)。

日本全国にはそれほど多くの税理士がいるわけではなく、平成24年度末の段階での税理士名簿登録者数は、全国でおよそ7万3000人程度となっています。日本ではおよそ1650人に1人という計算になり、税理士の数は案外多くないことがわかります。しかし、7万3000人という少ない数の中にも、女性が1万人程度います。

女性税理士の数は20年前と比べると比率が倍増しており、これからもどんどん増えると予測されます(※1)。このままのスピードで増え続けていくと、数十年後には税理士全体のおよそ半分が女性になっているかもしれません。近年は女性の社会進出が進み、女性経営者も増えてきています。その影響もあってか、女性税理士の需要も高くなってきています。

物腰が柔らかく細かなところまで気がまわる人が多いのが女性の特徴なので、これからも女性税理士を求める声は大きくなっていくことでしょう。

※1 Tabisland:https://www.tabisland.ne.jp/news/news1.nsf/8bcdcd4ed4817cc3492564a50036641f/ac600f13475ff9dd49257b79007b1059?OpenDocument

まとめ

近年は女性税理士の数も増えてきています。税理士業界は実力社会であるため、優秀であれば誰でも活躍できるのが特徴です。

女性税理士の平均年収は税理士全体のものと比べると低くなっていますが、それは時短労働など多様な働き方ができるからこそともいえます。そのため、若い世代の女性でも働きやすい業界であるとも考えられます。

税理士になるには厳しい道のりがありますが、収入は他の仕事と比べると高いため、安定した生活が送れることでしょう。税理士は何歳からでもなれるので、ぜひ挑戦してみてください。"

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