女性税理士の平均年収の現実を徹底検証！なぜ税理士は男女で年収が違う？
2024/04/23
毎年支払う所得税や法人税、固定資産税などの税金は、金額の算定がかなり複雑です。そのため、専門会である税理士にお願いして助けてもらう人は多いことでしょう。特に自営業者や経理、個人事業主が、税理士のお世話になる機会が多いかもしれません。しかし、税金には相続税や贈与税などもあるため、サラリーマンでも場合によっては税理士と関わる機会があることでしょう。
そこで、さまざまなシーンでさまざまな人と関わる可能性がある税理士にはどのくらいの年収が見込めるのか、また税理士業界は女性が活躍できる場なのかの2点を主に解説していきます。
これから税理士を目指そうとしている人は税理士の平均年収の現実、男性と女性で違いがあるのかを知っておくと、就職や転職で役に立ちます。
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Contents
まずは税理士全体の平均年収をチェック！
厚生労働省が発表した「令和５年（２０２３年）賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、１０名以上の従業員がいる企業に属する公認会計士を含む税理士の平均年収は約781万円と報告されています。（※1）同年の一般労働者の平均年収と比較すると2倍近い額になり、高水準といえます。これは平均年収なので、それ以上もらっている人もそれ以下の人もいます。平均年収以上に稼いでいる人の多くは、規模の大きな事務所を構える開業税理士です。年収が1億円以上の開業税理士も全体の0.1％いるため、敏腕になると年収がかなり高くなることがわかります（※2）。
一方平均以下の年収の人は、小規模の会社に雇われた人や個人事務所を開業している人が多いです。個人事務所の税理士は顧客獲得に苦労しているようで、全体のおよそ4分の1が年収300万円以下という統計もあります（※2）。ただし、年収1000万円以上の開業税理士も同じく4分の1程度いるので、開業税理士は儲からないのではなく、腕次第ではっきりと年収の明暗が分かれるようです（※2）。
規模の大きな事務所や企業に雇用されている雇われ税理士の平均年収はおよそ922万円であることに対し、規模が小さな事務所や企業に雇われている場合はおよそ746万円となっています（※1）。税理士の平均年収は開業か雇われかで大きく変わり、また開業でも雇われでも規模の大小で平均年収は大きく異なることがわかります。
※1 引用元：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
※2 税理士事務所.jp：http://www.zeirishi-office.jp/02/02_nensyu.asp
女性税理士の給料相場は平均年収より低いのか？
近年増加傾向にある女性税理士ですが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を参考に算出すると、女性税理士の平均年収はおよそ６６９万円程度となっています（※1）。一方男性の平均年収はおよそ８８５万円程なので、男女間で200万円以上の大幅な差があることがわかります。
しかし、この男女間の格差は税理士業界が女性差別をしているということを表しているわけではありません。むしろ税理士の世界では能力があればどんどん上に上がっていけるシステムのため、基本的に女性だから給料が低いとか、男性だから高いといった差別はないと考えられます。また、産休や育休で仕事にブランクがあった場合でも、ブランク明けは給料が以前より大きく下がるといったこともほぼありません。
女性税理士の年収が低い理由は、おそらく時短で働いている人に女性が多いことや、役職についている人も男性に比べて少ないからだと考えられます。男性税理士でも役職がつくかどうか、残業しているかどうかなどで給料には大きな差が生まれます。
そのため、税理士業界は働けば働くほど収入に返ってくる健全な業界だということができるでしょう。女性には働き方が多様な人が多いため、男性よりも給料が低い人もまた多くなっていると結論づけられます。
※1 引用元：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
また、税理士の平均年収について、更に詳しく知りたい場合は「税理士の平均年収の実態とは？20代・30代・40代の年齢別や働き方別に徹底解説！」の記事をご覧ください。
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地域や役職などでも年収に差が出る
地域の違いで起こる年収の差とは
地域ごとに最低賃金が異なるように、地域によって税理士の年収に差が生まれることは珍しくありません。
地域別に税理士の年収を見ていくと、事業規模を問わない全国の平均年収は７８１万となっており、各地域でみると東北から北海道にかけてはおよそ599万円が平均年収となっています。関東圏では800万円以上と税理士全体の平均年収とほぼ同程度で、東京都は７６７万円以上と全国平均と同程度というのが特徴です。中部地方では各県によってばらつきがあるものの、およそ600万円〜700万円前後が平均年収の相場です。
役職の違いで起こる年収の差とは
年収は役職でも違いがあります。課長・部長クラスは平均して1000万円を超えるのに対し、主任クラスは600万円前半、係長クラスで700万円後半くらいです（※1）。
※1 引用元：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
女性の進出は税理士業界でも高まっている
税理士業界は実力社会なので、優秀であれば老若男女問わず活躍できます。そのため、優秀な女性税理士もたくさん活躍しており、女性税理士の数も近年増えてきています。女性税理士が活躍している証拠として、平成24年度に女性税理士の数が1万人を超えたことが挙げられるでしょう（※1）。
日本全国にはそれほど多くの税理士がいるわけではなく、平成24年度末の段階での税理士名簿登録者数は、全国でおよそ7万3000人程度となっています。日本ではおよそ1650人に1人という計算になり、税理士の数は案外多くないことがわかります。しかし、7万3000人という少ない数の中にも、女性が1万人程度います。
直近では令和4年度末の段階での税理士名簿登録者数は、全国でおよそ8万600人程度となっています。この１０年でも税理士の数は着実に増えており、その中で女性が1万２５９０人程度います。
女性税理士の数は20年前と比べると比率が倍増しており、これからもどんどん増えると予測されます（※1）。このままのスピードで増え続けていくと、数十年後には税理士全体のおよそ半分が女性になっているかもしれません。近年は女性の社会進出が進み、女性経営者も増えてきています。その影響もあってか、女性税理士の需要も高くなってきています。
物腰が柔らかく細かなところまで気がまわる人が多いのが女性の特徴なので、これからも女性税理士を求める声は大きくなっていくことでしょう。
女性も活躍できる税理士は何歳からでもなれる！
近年は女性税理士の数も増えてきています。税理士業界は実力社会であるため、優秀であれば誰でも活躍できるのが特徴です。
女性税理士の平均年収は税理士全体のものと比べると低くなっていますが、それは時短労働など多様な働き方ができるからこそともいえます。そのため、若い世代の女性でも働きやすい業界であるとも考えられます。
税理士になるには難関国家試験に合格しなくてはいけないという厳しい道のりがありますが、収入は他の仕事と比べると高いため、安定した生活が送れることでしょう。税理士は何歳からでもなれるので、ぜひ挑戦してみてください。
子育てが一段落してきたので社会復帰したい、結婚を期に専業主婦をしていたが少しずつ働きたい、復職したいと考えている人も多いと思います。税理士の資格を有していて経験もあるということであれば、ブランクがあっても採用される可能性は高いでしょう。税理士の資格は女性にとってもそれだけメリットが多い資格なのです。
関連記事：「税理士の年収ってどのくらい？年収1,000万円を目指すには」
年収アップを目指したいなら「会計求人プラス」に相談ください
今回は、税理士の年収の現実、男女別に差があるのかについて解説しました。
昨今は、税務や経理業務を担える税理士の人材確保に向けて、転職市場も活発化しています。ひと口に税理士といっても、20代のような若い世代は成長性を、40代などのミドル世代は実績を求められる点は、他の職業と変わりありません。
また、応募先となる会計事務所（税理士事務所、税理士法人）の多くは首都圏（東京都や大阪府）に集中していますので、どのような働き方を望むのか、どのような経験を積みたいのかによって働く場所を選択したほうがいいでしょう。
ただし地方であっても、組織的にグループ会社として各地に拠点があるような事務所であれば、転勤なども考えられますので、多くの経験を積める可能性があります。
履歴書や面接対策などをしっかり行えば、内定率を向上させることも可能です。税理士の求人情報を見つける方法はさまざまですが、転職活動を進めるのが不安だという人は、転職エージェントを利用して最適な求人情報を探してみてはいかがでしょうか。
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