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公認会計士の試験は9科目!内容と学習方法をマスター

公認会計士は、数ある国家資格の中でも特に難関として知られる資格のひとつです。資格を取得することで、会計の専門家として監査業務を独占的に行えるようになるうえに、税理士としての業務も行えるようになります。

このように活躍の幅の広さが魅力的な公認会計士ですが、受験科目は全部で9科目もあり、資格を得るためには難関試験に合格しなければなりません。

そこで、公認会計士試験の受験科目の内容と効率的な勉強方法について解説します。

公認会計士試験は全部で9科目!合格までの道のりは?

公認会計士試験の試験科目には必須科目と選択科目があり、試験形式は短答式試験と論文式試験の2段階選抜という形になっています。 つまり、論文試験は先に短答式試験に合格していないと受けることができません。

また、短答式試験に合格しても、1回の合格で受験が免除されるのは2年間だけです。そのため、何年もかけてゆっくり受かればよいというわけにはいきません。しかも、合格基準点は科目ごとに設けられているため、1科目でも基準点に満たないものがあると、合格できないという厳しい面があります。

試験科目数が多く、勉強しなければいけない範囲が広いうえに、どの科目もまんべんなく基準点を上回ることを要求される点が、公認会計士試験の難易度を上げています。

関連記事:近日公開「公認会計士の試験は10%台の合格率!目指すべき点数は?」 

公認会計士の試験科目の認知度はどれくらい?

試験科目の概要がわかったところで、次にどれくらいの人が公認会計士の試験科目数を知っているかアンケートを取って確認してみました。

【質問】 公認会計士の試験科目が9科目あることを知っていましたか?
【回答数】 知っていた:26
知らなかった:174

調査地域:全国
調査対象:【年齢】20歳以上の男女
調査期間:2017年03月07日~2017年03月14日
有効回答数:200サンプル

 

知らなかった人が圧倒的多数

今回のアンケートでは、公認会計士の試験科目数が9科目であることを知らなかったと答えた人が全体の約9割を占めました。

  • たくさん受ける科目があることは知っていたが、調べたことがなかったので具体的な科目数までは知らなかったから。(40代/パート・アルバイト/女性)
  • 特に理由はありませんが、制度・内容に関して調べていなかったためです。(30代/自由業・フリーランス/男性)
  • 難しい資格とは把握していますが、科目数はわからないです。(30代/会社員/男性)

知らなかった人のコメントを見てみると、科目数が多いということは知っていたが何科目かを知らなかったという人と、難しい試験だということしか知らなかったという人がいることがわかります。

公認会計士を目指したことがないから詳細がわからないという人が多いのは仕方がないところですが、公認会計士試験の認知度自体が低いこともうかがえました。

一方、知っていると答えた人のコメントは以下の通りです。

  • 大学の時に会計士になりたい人が多かったので、その時に色々情報をもらったりしていた。(30代/パート・アルバイト/女性)
  • 以前簿記の専門学校の講師をして、会計士の受験を考えたため。(40代/その他専門職/男性)
  • 知人が受験したことがあったため、聞いた事がありました。(20代/会社員/女性)

こちらのコメントを見てみると、本人が公認会計士または税理士などの資格を受けた経験がある人、あるいは具体的に受けてみようと思って調べた経験のある人、周りに受験経験者がいる人のいずれかであることがわかります。

アンケートの結果から分かるように、正確な受験科目数は、具体的に受験を考えた人でないとわからないもののようです。

そこで、以降の段落で試験科目の種類と効果的な学習方法を一緒に紹介します。

 

必須科目を詳しく紹介

必須科目は「財務会計論」と「管理計算論」「監査論」「企業法」「租税法」の5科目で、「財務会計論」は計算部分の「簿記」と理論部分の「財務諸表論」からなります。必須科目のうち「財務会計論」と「管理会計論」は、短答式試験においては別の科目としてカウントされますが、論文式試験においては2つを合わせて「会計学」として扱われます。また、「租税法」以外の必須科目は、短答式・論文式両方に共通した試験科目ですが、「租税法」は論文試験のみの試験科目です。

一方、選択科目は「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の4科目で、論文式試験の際に1科目だけ選んで受けることになります。つまり、短答式試験では「財務会計論」「管理計算論」「監査論」「企業法」の4科目、論文式試験では「会計学」「監査論」「企業法」「租税法」と選択科目のうちいずれか1科目の合計5科目を受けることになります。そのため、受験科目はのべ9科目という計算になりますが、実質は必須科目5科目と選択科目1科目の計6科目です。ですから、早めにどの科目を選択するかを決めておいたほうが効率よく学習できます。

 

選択科目を詳しく紹介

先の段落で述べた通り、選択科目は「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の4科目です。選択科目が関係するのは論文式試験のみで、4科目の中から1科目を選んで受験することになります。それぞれの科目の特徴と学習のポイントは次の通りです。

経営学

受験者の約8割が選択していることもあり、基礎的な部分からの出題が多く、難易度としては他の選択科目よりは低めです。財務論の部分で数学的な知識が必要にはなりますが、あまり高度なことは問われません。分散や期待値の算出、一次関数の計算はできるようにしておいたほうがよいでしょう。

経済学

経済学は社会科科目だと思っている人も少なくないようですが、公認会計士の試験の選択科目では数学に近いものだと考えたほうが無難です。出題範囲が広く、微分に関する知識が必要になります。微分についてしっかり理解できていないと解けない問題も出てくるため、数学が不得意な場合はおすすめできません。また、経済学を得意とする人しか受験しないため、小さなミスが響きやすい科目でもあります。

民法

民法は条文が多く、適用範囲が広いため、覚えることが多く、学習に時間がかかります。法律科目に強い人にはおすすめですが、民法を得意としている人しか選ばない科目ということもあり、ちょっとしたミスが大きく響きやすい科目でもあります。ただ単に条文を覚えるのではなく、判例や適応例と共に条文を理解することが大事です。

統計学

勉強すべき範囲は少ないものの、計算内容は高度です。暗記するような項目が少ないため、一度得意科目にしてしまえば楽に対応できます。成功すれば他の受験生に差をつけやすい科目と言えますが、細かいミスをすると、致命傷になりやすい科目でもあります。

 

選択科目はどれを選択すればいい?

公認会計士の試験では、試験科目のうち選択できるのは1科目だけです。しかし、どの1科目を選ぶかが合格のカギを握っていると言っても過言ではありません。なぜなら、選択科目4科目はそれぞれ必要とされる学習目安時間が大きく異なるからです。

経営学や統計学は200~250時間程度で済むのに対して、民法は450時間前後、経済学は500時間前後かかります。そのため、実際の試験の際にも、4科目の中では経営学を選ぶ受験生が最も多いという結果になっています。経営学と同じく学習目安時間の短い統計学ですが、かなり専門性が高く計算の難易度も高いため、よほど得意な人以外は避けた方が無難です。資格を取得した後さまざまな場面で活用できるという点でも、選択科目は経営学を選ぶのがおすすめです。

関連記事:近日公開「公認会計士の試験を独学で合格するには?効率的な勉強法3ステップ!」

 

まとめ

短答式試験は年に2回あり、どちらかに合格すれば、毎年8月にある論文式試験に進むことができます。しかし、短答式試験の合格で受験を免除される期間は2年間であること、科目ごとに合格基準点があることなどを踏まえると、短答式試験合格前でも必須の4科目だけしか勉強しないというわけにはいきません。

同時進行で論文式試験のみの科目も対策を進めておくなど、しっかりとした学習計画を立てることが合格への近道です。

関連記事:「公認会計士の試験突破に!試験にまつわる基礎知識まとめ」

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