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USCPAとはどんな資格なの?

USCPA(米国公認会計士)とは?資格取得のメリットや取得後の就職先などを解説!

会計業界の企業に勤めていく中でキャリアップを狙おうと考えた際に、日本国内外で注目を集めているUSCPA(米国公認会計士)の資格の取得を視野にいれる人もいることでしょう。
USCPAは、国際会計やITの知識、英語力といったビジネスパーソンに必須の能力が証明できる資格として、国際的な評価を受け、取得すれば日本企業の就職・転職にとどまらず、海外で経理・財務のプロとして活躍する道も開けます。

そこで今回は、USCPAの資格を取得してキャリアップをしたいと考えている方に向けて、USCPAの取得のメリットや取得までのプロセス、取得後の就職先などについて解説していきます。

USCPA(米国公認会計士)とは?

USCPAとは、アメリカの各州が認定する公認会計士資格のことです。USCPAの正式名称は、United States Certified Public Accountantで、日本語では「米国公認会計士」となります。
アメリカの資格ではありますが、世界中で受験できるため、日本を含め様々な国で認知度が高いビジネス資格のひとつです。近年、日本でもUSCPAの試験を受験できるようになったこともあり、会計士として世界的に活躍したい人、会計士としてのスキルアップを目指している人などから注目されています。

日本の公認会計士との違い

USCPAと日本の公認会計士の大きな違いとして挙げられるのは、「働ける場所の違い」です。

日本の公認会計士は日本の国家資格です。そのため、日本国内でのみ、公認会計士として監査や会計業務を行ったり、自分で会計事務所を立ち上げたりすることが可能となっています。
一方USCPAは、米国公認会計士として取得したライセンスの州において、アメリカ税法に基づく法人税の申告などの会計業務が可能です。加えて、MRAと呼ばれる国際相互承認協定に参加している国であれば、アメリカ以外でも業務が行えることから、ビジネス系の国際資格としても評価されています。

USCPAで求められる英語力はどれくらい?

もちろん、USCPAを取得するには会計スキルだけでなく英語力も必要です。必要な英語力の目安としては、英検なら準1級レベル、TOEICなら最低でも600点は必要です。資格取得を目指す場合は自分の英語力が充分かどうかも加味することになります。企業の海外事業部門や外資系企業に勤めている方、海外や外資系への就職を目指して英語学習に取り組んでいた人には向いている資格といえるでしょう。

USCPAを取得した場合の平均年収は?

USCPAを取得して米国公認会計士として日本国内で働く人の平均年収は、一般企業の初年度でおよそ300万円、シニアクラスで700万円、マネージャークラスまで昇進すると900万円以上にもなります。外資系企業やコンサル企業、監査法人の米国公認会計士となると、それよりももう少し高い年収が見込めます。このように、スキル次第では高待遇が期待できることも、USCPAの取得を目指す人が増えている理由のひとつです。

USCPAを取得するメリット

前述のように、USCPAを取得して活躍できれば高収入も期待できますが、他にもUSCPAのメリットはあります。
ここでは主なメリットとして以下の3つを紹介します。

  • グローバルに活躍できる・転職する際の選択肢が広がる
  • 日本の公認会計士よりも合格しやすい
  • キャリアアップに繋がる

グローバルに活躍できる・転職する際の選択肢が広がる

USCPAは世界的に認知されている公認会計士の資格なので、保有していれば国籍を問わず会計・経理業務ができる証明となり、グローバルに活躍できる機会が増えます。日本の公認会計士資格で転職や就職をする場合、日本国内のみが選択肢となりますが、USCPAを取得することで、世界規模で転職の幅を一気に広げられるという点がメリットのひとつです。
国際的に活躍したい方、英語力に自信のある方にはうってつけの資格といえるでしょう。

日本の公認会計士よりも合格しやすい

USCPAは日本の公認会計士よりも合格しやすいという特徴があります。日本の公認会計士試験は合格率が10%程度ですが、USCPA試験は一定の水準に達していれば人数に制限なく合格と認められるため、平均合格率が40%以上となっています。英語試験にもかかわらず、日本の資格試験に比べて合格しやすいというメリットがあるのです。これは、試験自体が非常に難しく、合格するまでの時間や労力が膨大にかかる日本の資格制度と異なり、資格取得後も引き続きレベルアップしていくことを前提として考え、試験の合格そのものには極端に高いハードルは設けない米国の資格制度に対する考え方が反映されていると考えられます。
また、1科目ずつ受験日を選んでテストを受けられることから、忙しいビジネスパーソンでも受験に挑戦しやすい試験になっています。仕事と試験勉強の両立が難しい資格も多い中、USCPAは働きながら合格を目指しやすい資格であることも特徴です。

キャリアアップに繋がる

USCPAを保有していると日本の公認会計士よりも平均年収の高い外資系企業への転職がしやすくなるため、一気にキャリアアップを狙うことも可能です。もちろん、USCPAを取得して年収をアップすることもできますが、資格に関係なくうまく転職することで年収を上げることもできます。

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USCPAを取得するデメリット

様々なメリットがあるUSCPAですが、一方で、注意すべき点やデメリットもあります。主に、以下の3つが挙げられます。

  • 日本では認知度が低い
  • 受験費用が高い
  • 日本の公認会計士のように独占業務がない

日本では認知度が低い

USCPAは、日本での認知度が低い状態であることがデメリットのひとつです。グローバルな企業では高く評価されても、国内のみにしか事業を展開していない企業だとUSCPAを知らない、あるいは必要とされていない可能性があります。そうなってしまうと、せっかく資格を持っていても活かすことができず、宝の持ち腐れになってしまいます。USCPAと公認会計士は、米国基準と日本基準での違いはあるものの、大部分の内容は共通しているため、日系企業での認知度向上が早急に望まれる資格です。

受験費用が高い

USCPAは受験費用が比較的高いために、実費で受験するのに抵抗感がある人も少なくありません。外資系企業や海外事業部のある会社であれば支援してくれる場合もありますが、そうではない場合が大半です。

USCPAの受験科目は4種類あり、科目ごとに料金が発生する仕組みとなっています。1科目あたり$371.55で、日本受験の追加料金も必要になるため、1科目の受験で$597程になります。これを日本円にすると、1科目あたり約6万円と高額です。合格さえできればよいのですが、費用をかけて不合格に終わる可能性もあるため、資格の勉強に取り組む前に自分にとって本当に必要な資格であるか考えることをおすすめします。

日本の公認会計士のように独占業務がない

日本国内において、USCPAは日本の公認会計士のように独占業務を行えない点もデメリットのひとつです。
USCPAはライセンスを取得した州のみで独占業務が行える仕組みとなっているため、どうしてもその効力は限定的なものになってしまいます。もしUSCPAを取得するのであれば、資格を保有する目的を明確にし、資格取得後の仕事の道筋を立ててから受験するのが良いでしょう。

USCPAの資格を取得する方法

USCPAは以下のような流れに沿って資格を取得し、ライセンスを獲得します。

  1. 出願する州を選択
  2. 試験の出願
  3. 試験会場の予約
  4. 受験
  5. 結果を確認(未出願の科目があれば受験し結果を確認)
  6. 全科目合格
  7. 実務要件を満たしライセンスの申請を出す

出願する州の選択~試験会場の予約

まず試験を受ける前に、各州によって異なる受験条件やライセンス取得条件を確認し、出願する州を決めてください。出願できたら、日本国内または全米、欧州、中東などのテストセンターから好きな会場を選んで受験の予約をします。日本にある会場は、東京(御茶ノ水)と大阪(中津)の2ヶ所です。

受験~全科目合格

受験は、PCを使って回答を入力する試験形式となっています。当たり前ですが、英語試験となりますので、打ち間違えによるケアレスミスは十分に注意しましょう。試験を受けてから、3週間~1ヶ月後には試験の結果が見られるようになります。このとき、75点以上のスコアが表示されれば合格です。

ライセンス申請

4科目すべて合格しライセンス取得条件を満たしたら、各州のWebサイトでライセンスの申請を出してください。ライセンスの発行は、滞りなく行われれば約1週間程度で完了し、晴れてUSCPA(米国公認会計士)となれます。

資格取得に必要な勉強時間の目安

USCPA試験は州により受験資格やライセンス取得条件が異なります。したがって出願時には、自分の状況に合った州を選択して出願することが重要です。

試験の難易度については州による差はありません。
日本の司法試験や公認会計士試験に比べると合格率は高く、試験問題そのものの難易度はそこまで高くないといえるでしょう。ただし試験範囲が広く、英語力と深い専門性が求められることから決して楽な試験ではありません。

また、科目合格制ではありますが、各科目の合格実績には18ヶ月の有効期限があります。つまり、最初の科目に合格してから18ヶ月以内に全科目合格しないと最終合格できません。したがって、ある程度短期間のうちに集中して勉強する必要があります。最終合格までの勉強時間が1,000時間を超える人も多いです。

また、独学ではなく、専門の予備校に通っている人も多くいます。なお、簿記の知識(日商簿記検定の取得者)やある程度の英語力がある人、すでに日本の公認会計士や税理士資格を持っている人は、他の受験者よりも有利に試験勉強を進めることができるといわれています。

USCPAの科目別の合格率

USCPAは「FAR(財務会計)」、「BEC(ビジネス環境・経営概念)」、「REG(諸法規)」、「AUD(監査・証明業務)」の4科目に分かれています。
一度に全ての科目を受ける必要はなく、それぞれいつ受験するかは科目ごとに自由に選択することができます。
科目ごとの、2021年度の合格率は以下の通りです。

  • FAR(財務会計)・・・45%
  • BEC(ビジネス環境・経営概念)・・・62%
  • REG(諸法規)・・・60%
  • AUD(監査・証明業務)・・・48%

科目ごとにバラつきはあるものの、低くても40%台後半、高いもので60%台の合格率となっており、いずれにしても合格率は高い水準にあるといえるでしょう。
自分の得意な分野から攻めるか、合格率の高いところから攻めるか、など、科目の内容や合格率を照らし合わせながら受験する順番を決めていきましょう。

USCPAの就職先

USCPAを取得できれば、グローバルな就職の選択肢が一気に広がります。監査法人や会計事務所・税理士法人、コンサルティングファーム、FAS、一般企業の経理・財務など、グローバルな志向のある企業からは、引く手あまたになることは間違いありません。任される仕事の内容も財務情報の開示、子会社の経営分析や経営管理、株式市場公開業務、監査業務、通常の経理業務など非常に多くあります。

就職先の幅がグローバルに広がり、かつ資格もしっかり勉強すれば比較的取得しやすいため、会計業界でステップアップしたい人は、USCPAの取得に挑戦してみるのもよいでしょう。ただ、USCPAの認知度は日本国内で低く、転職先によってはUSCPAの資格を活かしきれない職場に転職してしまうリスクもあります。

会計業界での転職のミスマッチは珍しいことではないため、そういった分野の転職に強い人からの意見を参考にすることが、転職で失敗しないための一番の近道といえます。

転職に有利な人材はスペシャリスト?それとも多数の資格保持者?

最後に、会計・経理職の人が転職する際、どのような人材が有利になるのか?ということにも触れていきます。
資格を複数取っておいたほうがいいのか、それとも1つの分野に精通したスペシャリストがいいのか、キャリアプランを考える際に悩んでしまう人もいるはずです。
そこで、会計・経理職の経験者にアンケート調査を実施し、会計・経理職の転職時に求められる人材像について調査してみました。

会計・経理職の転職時に求められる人物像とは

経理職として求められるのは広く、深い知識だった?

全体の3分の2近くの人が「経理関連の資格が複数ある人材」を支持する一方、1つの業務を極めたスペシャリストにも根強い人気があるようです。
ここではまず、「1つの業務に特化してきた人材」と答えた皆さんの声を紹介します。

  • 業務特化の方が使いやすいので(40代/男性)
  • 経理一般の業務に精通していることは融通がきくのですが、企業が経理職を中途採用するときは専門職を期待しているからです。(60代/男性)
  • 特化した分野に強いのはいざというとき頼りになります。広く浅くでは仕事になりません(30代/女性)

専門分野における深い知識が欲しい、専門職として戦力になってほしいという期待を持つ人が多いようです。
それでは多数派の、複数の経理系資格があった方がよいと答えた人についてはどうでしょうか。

  • 簿記や公認会計士の資格を持っていると会計の基本は理解していると思うので、有利です。さらに経験があると即戦力になります。(30代/男性)
  • 持っている資格で任される業務に差があるため(20代/女性)
  • 私は資格がひとつもなく経理の仕事を3年やっていました。当然、お給料は資格のある人とは比較にならない金額でした。このことから資格は多く持っていた方がよいと思います。(40代/女性)

資格が複数あるとできる業務の幅が広がる、あるいは資格があることで優秀な戦力とみなされやすくなる、ということがあるようです。
これらの調査結果から、経理・会計職には、会計・経理関連の幅広い知識が求められる一方で、高い専門性も期待されていることがわかります。
その意味ではUSCPAのように、国際会計や財務など広い分野に通じた専門職には高い需要があるといえるでしょう。

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