USCPA（米国公認会計士）とは？取得方法や難易度、注意点などを解説

USCPA（U.S. Certified Public Accountant：米国公認会計士）は国際会計やITの知識、英語力といったビジネスパーソンに必須の能力が証明できる米国各州が認定する公認会計士資格です。

アメリカの資格でありながらも日本で受験できる上、働きながら合格を目指すことも可能な資格です。非常に多くの方がUSCPAのライセンスを取得するために学んでいます。

この記事ではUSCPAを取得してキャリアップしたいと考えている人向けに、必要な知識や英語力、取得までのプロセスなどを総合的に解説します。

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USCPA（米国公認会計士）とは？

米国公認会計士（USCPA）は、各州の会計士委員会が定める資格であり、その歴史は古く、1917年に初めて試験が実施されました。

この資格は国際的な会計資格であるため、国際会計基準（IFRS）の知識だけでなく、高い英語力の証明にもなります。日本国内でも、外資系やグローバル企業への就職や転職を目指す際に大きな強みとなるでしょう。

米国の資格ですが、日本を含む世界各国から受験できる点も、米国公認会計士の特長の一つです。

日本の公認会計士との違い

米国公認会計士と日本の公認会計士の主な違いは、「日本国内で公認会計士として独立して働けるかどうか」という点にあります。

日本国内でも国際会計が求められる場面では、米国公認会計士のスキルや知識が活かせます。監査業務に関しては日本の公認会計士の業務を補佐する形で行うことは可能ですが、監査報告書への署名や日本国内での独立開業は認められていません。また日本の公認会計士が可能な税理士登録も米国公認会計士には適用されません。

一方で日本の公認会計士資格のみでは、海外で現地の公認会計士として活動することはできません。日本の公認会計士資格は国内で有効ですが、グローバルに活躍したい場合は米国公認会計士の資格取得を検討すると良いでしょう。

米国公認会計士資格を持っていると、米国以外にも主に以下の国などで会計業務に携わることができます。

• 南アフリカ
• オーストラリア
• ニュージーランド
• カナダ
• アイルランド

国際相互承認協定に参加する国が今後増加する可能性があるため、活躍の場がさらに広がることが予想されます。

USCPA（米国公認会計士）を取得するメリット

USCPAという資格にはどのような魅力があるのでしょうか。主な魅力として、次の点が挙げられます。
　　　

キャリアアップに繋がる

USCPA資格を持つことで、監査法人やコンサルティングファームへの就職・転職の機会が広がります。さらに、USCPAの試験は英語で実施されるため、この資格を取得することで「英語で監査業務が可能である」という証明にもなります。

実用的な英語スキルがあれば、クライアントと英語で交渉や相談ができると評価され、さらに多くの監査法人やコンサルティングファームでのキャリアチャンスが増えるでしょう。

近年、企業でも英語スキルが求められるケースが増えているため、英語で直接監査ができる人材を求める企業は今後さらに増加していくことが予想されます。

グローバルに活躍できる

日本と海外では会計基準が異なるため、日本の公認会計士資格だけでは外資系企業での評価が難しい場合があります。しかし、USCPA資格を取得することで、特に英語圏の外資系企業や日本に拠点を置くグローバル企業への就職や転職のチャンスが広がります。

つまり、USCPA資格は日本国内に限らず、国際的なキャリアを築く上で大きなメリットがあるのです。
　　　

日本の公認会計士よりも合格しやすい

USCPAは、仕事を続けながら取得を目指せる点が魅力です。実際、多くの人が働きながらUSCPA資格を取得しています。2019年には、日本在住者の合格率が41.2％で、3人に1人が合格を果たしています。

一方、2023年の日本の公認会計士試験の最終合格率は7.6％％でした。合格率を比較すると、USCPAの方が取得しやすい資格と言えるでしょう。

日本の公認会計士試験では、全科目を一度に合格しなければなりませんが、USCPAは科目ごとに合格を積み重ねることができるため、仕事と両立しやすい勉強スタイルが可能です。

また、日本の公認会計士資格取得には約4,000時間の勉強が必要とされる一方、USCPA資格取得には約1,200～1,500時間の勉強が求められます。

このように、日本の公認会計士資格と比べて、勉強時間が約4分の1で済むため、仕事をしながらでも勉強時間を確保しやすい資格といえます。

USCPA（米国公認会計士）を取得する方法

この章では、米国公認会計士資格の取得手順について解説します。

出願する州の選択～試験会場の予約

米国公認会計士になるには、試験に合格することが一つの条件ですが、受験資格やキャリアパスは米国の各州によって異なります。まずは、どの州に出願するかを決めることが重要です。

なお、試験を受けるために必ずしも渡米する必要はなく、日本国内での受験も可能です。また、ここでいう「受験資格」とは試験を受けるための条件であり、公認会計士の資格（ライセンス）を取得するための条件とは異なります。

受験～全科目合格

米国公認会計士になるためには、4つの科目に合格する必要があります。

日本の公認会計士試験は、短答式が年に2回、論文式が年に1回行われ、短答式に合格しないと論文式を受験できないため、年間で試験を受ける機会は限られています。一方、米国公認会計士試験は年間を通じて受験でき、試験日や時間も自由に選べる上、土日でも受験可能です。

また、同一科目の再受験も、試験結果発表後すぐに申し込むことができるため、もし不合格になっても迅速に再挑戦できます。試験の合格結果は、受験日から遅くても1ヵ月以内に米国公認会計士協会のウェブサイトで発表されます。

ライセンス申請

日本の公認会計士は試験に合格するだけでは資格を取得できず、3年以上の実務経験が求められますが、米国公認会計士も試験合格に加えて特定の要件を満たさなければ資格を得ることはできません。

受験資格と同様に、資格取得の条件も州によって異なります。資格取得の要件は試験ではなく、単位の取得や実務経験の積み重ねでクリアできます。また、米国公認会計士の資格は定期的に更新する必要があり、その更新のタイミングも州ごとに異なります。

日本の公認会計士は「CPE制度」による継続教育が義務付けられていますが、資格そのものの更新は不要であるため、この違いを理解しておくことが重要です。

USCPA（米国公認会計士）取得の難易度

この章ではUSCPA（米国公認会計士）取得の難易度について解説します。

USCPA（米国公認会計士）の科目別の2024年の合格率

科目	合格率
AUD	45.71%
FAR	41.16%
REG	63.44%%
BAR	41.04%
ISC	56.15%
TCP	45.71%

引用：Learn more about CPA Exam scoring and pass rates | Resources | AICPA & CIMA (aicpa-cima.com)

全体的に見ると約50%の合格率があるため、日本の公認会計士試験よりも高い合格率と言えるでしょう。

USCPA取得に必要な勉強時間

USCPA試験に合格するためには、一般的に約1,000時間の学習が必要とされています。ただし、この時間は公認会計士の資格を持っている方や、英語力と会計の基礎知識を備えた帰国子女などに基づくものです。

公認会計士の資格を持ち、TOEICで700点以上のスコアがある場合は、500時間から800時間が目安となります。簿記3級以上の知識があり、TOEICで700点（英検2級相当）以上のスコアがある場合は、800時間から1,500時間程度が目安です。

簿記や英語の知識が全くない場合には、1,500時間以上の学習が必要になることもあります。

USCPAで求められる英語力はどれくらい？

USCPA試験は、財務や会計に特化しているため、試験問題は簡潔で分かりやすく設計されています。試験の合否において、問題文を迅速かつ正確に読み解くリーディングスキルが非常に重要です。

TOEICスコアについては、最低でも600点以上が推奨され、確実に合格を目指すなら800点以上が望ましいとされています。長文読解に慣れておくことも大切です。

試験の大部分は選択肢式の問題で構成されていますが、ライティングスキルがあまり必要ないと思われがちです。しかし、記述式の設問も存在します。答えを知っていても、ライティングスキルが不足しているために失点する受験生が多く、これが合格率を下げる要因となっています。

記述式の問題は試験全体の15％を占めており、ここで失点すると、残りの85％で高得点を取らなければならなくなり、難易度が上がります。

現在の試験形式ではリスニングスキルは求められませんが、将来的にビデオや音声を使った出題形式が導入される可能性も考えられます。リスニングスキルに自信がない方は、試験形式が変更される前に合格を目指して早めに挑戦することをお勧めします。

USCPA（米国公認会計士）の転職先

USCPAを取得した方は事業会社（金融、保険など）、監査法人や会計事務所、コンサルティング会社に転職・就職しています。さらに、CFO（最高財務責任者）やCEO（最高経営責任者）として経営に携わっている方も少なくありません。

USCPA（米国公認会計士）の年収

USCPA取得者の年収は、職種やキャリア、勤務先によって大きく異なります。ここでは、日本におけるUSCPA取得者の年収について見ていきましょう。

まず、Big4に勤務するUSCPA取得者の年収の目安を紹介します。

役職	年収
スタッフ	500万～650万円
マネージャー	900万～1,100万円
パートナー	900万～1,100万円

役職が上がるごとに年収が増加し、パートナーになると1,500万円以上の年収が期待できるでしょう。

次に、中堅クラスの監査法人に勤務するUSCPA取得者の年収の目安は以下の通りです。

役職	年収
スタッフ	400万～550万円
マネージャー	800万～1,000万円
パートナー	1,300万円以上

中堅クラスの監査法人でも、Big4同様に役職が上がるにつれて年収が増加し、パートナーになると1,300万円以上が見込まれます。

また、USCPA取得者がコンサルティング企業で働く場合の平均年収は、一般的に500万～700万円以上とされています。

USCPA（米国公認会計士）を取得する際の注意点

この章ではUSCPA（米国公認会計士）を取得する際の注意点について解説します。

日本では認知度が低い

日本国内では、USCPAの認知度は、日本の公認会計士と比較して低いと言えるでしょう。このため、USCPAが就職や転職においてあまりアピールできないと考えられることもあります。

2011年からUSCPAの試験が日本でも受験可能になりましたが、依然として日本の公認会計士に比べると知名度が高いとは言えません。日本の公認会計士と比べると、USCPAの知名度はやや低いかもしれません。

とはいえ、USCPAが特に求められる業界も存在するため、一概に全ての分野で認知度が低いとは言えません。

USCPA取得者が優遇される業界には、監査法人、会計事務所、税理士法人、コンサルティング会社、海外関連企業などが含まれます。

日本の公認会計士のように独占業務がない

日本の公認会計士は、監査業務を独占的に行うことができ、全国どこでも監査業務に従事できます。これに対して、USCPAはライセンスを取得した「州」内でのみ、その独占的な業務を行うことが許されています。

また、アメリカに本社を置く外資系企業の子会社が日本で株式上場をする際には、日本の公認会計士が監査を担当します。そのため、USCPA資格を持っていても、日本国内でのみ仕事をしている場合、その資格をフルに活用できる機会が限られる可能性があります。

もちろん、USCPAの試験で得た知識は実務に役立つ場合もありますが、監査法人で働いている公認会計士にとって、USCPAを取得するメリットは限定的と考える人が多いようです。

受験費用が高い

アメリカやカナダ以外でUSCPA試験を受ける場合、会場手数料が発生します。日本で受験する際には、この手数料が1科目につき390ドルとなっており、4科目すべて受験する場合には合計で1,560ドルが必要です。

さらに、日本国内には試験会場が東京と大阪の2箇所しかないため、現地までの交通費や宿泊費も別途考慮する必要があります。

USCPA（米国公認会計士）を取得してキャリアアップを目指そう

米国公認会計士の概要と将来性について説明しました。米国公認会計士は、州ごとに受験資格が異なり、試験に合格しただけでは資格は付与されません。

試験は4科目の合格式で、2024年からは必須科目が3つ、選択科目が1つとなります。米国公認会計士の資格を取得すれば、世界だけでなく、日本でも活躍の場が広がります。

もし、米国公認会計士試験に挑戦したいと考えている方は、ぜひ資格取得に挑戦し、国際的な舞台での活躍を目指しましょう。キャリアアップのためには、専門の転職エージェントの利用もおすすめです。

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