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USCPAの資格はどんな資格?経理職の転職に役立つ?

2018/08/23

グローバル化が進む中、日本国内外で注目を集めている資格がUSCPA(米国公認会計士)です。
米国の国内資格でありながら、国際会計やITの知識、英語力といったビジネスパーソンに必須の能力が証明できる資格として、国際的な評価を受けています。
取得すれば日本企業の就職・転職にとどまらず、海外で経理・財務のプロとして活躍する道も開けます。
経理職としてステップアップを目指す人、将来外資系企業への転職を志す人にはおすすめの資格です。

転職に有利な人材はスペシャリスト?多数の資格保持者?

会計・経理職の人が転職する際、どのような人材が有利になるのでしょうか。
資格についても複数取っておいたほうがいいのか、それとも1つの分野に精通したスペシャリストがいいのか、キャリアプランを考える際に悩んでしまう人もいるはずです。
そこでここでは会計・経理職の経験者にアンケート調査を実施、会計・経理職の転職時に求められる人材像について調査してみました。

【質問】 会計・経理職の人が転職するのに、どのような人材が重宝されると思いますか?
【回答結果】 一つの業務に特化してきた人材:63
経理関連の資格を複数持っている人材:117

調査地域:全国
調査対象:年齢不問・男女
調査期間:2017年04月03日~2017年04月10日
有効回答数:180サンプル

経理職として求められるのは広く、深い知識だった?

全体の3分の2近くの人が「経理関連の資格が複数ある人材」を支持する一方、1つの業務を極めたスペシャリストにも根強い人気があるようです。
ここではまず、「一つの業務に特化してきた人材」と答えた皆さんの声を紹介します。

  • 業務特化のほうが使いやすいので(40代/男性)
  • 経理一般の業務に精通していることは融通がきくのですが、企業が経理職を中途採用するときは専門職を期待しているからです。(60代/男性)
  • 特化した分野に強いのはいざと言うとき頼りになります。広く浅くでは仕事になりません(30代/女性)

専門分野における深い知識が欲しい、専門職として戦力になってほしいという期待を持つ人が多いようです。
それでは多数派の、複数の経理系資格があったほうがよいと答えた人についてはどうでしょうか。

  • 簿記や公認会計士の資格を持っていると会計の基本は理解していると思うので、有利です。さらに経験があると即戦力になります。(30代/男性)
  • 持っている資格で任される業務に差があるため(20代/女性)
  • 私は資格がひとつもなく経理の仕事を3年やっていました。当然、お給料は資格のある人とは比較にならない金額でした。このことから資格は多く持っていた方が良いと思います。(40代/女性)

資格が複数あるとできる業務の幅が広がる、あるいは資格があることで優秀な戦力とみなされやすくなる、ということがあるようです。

これらの調査結果から、経理・会計職には、会計・経理関連の幅広い知識が求められる一方で、高い専門性も期待されていることがわかります。
その意味ではUSCPAのように、国際会計や財務など広い分野に通じた専門職には高い需要があるといえるでしょう。

そもそもUSCPA(米国公認会計士)とは?

USCPAはアメリカの公認会計士資格です。
日本とは違い、各州が認定する形になっているのが特徴です。
合格にあたっては、国際的に導入が進む会計基準であるUSGAAP(米国会計基準)とIFRS(国際会計基準)の知識が求められます。
さらに一定のIT知識や英語力も要求されます。

こうしたことからアメリカの国内資格ではありますが、ビジネス系資格として国際的に認知・評価されています。
会計士としての活動を希望する人はもちろん、スキルアップを志すビジネスパーソンからも注目されている資格です。
就職や転職、キャリアアップなどの目的で、日本を含む世界中の受験生が、USCPA試験に挑戦しています。

試験は日本の税理士などと同じく、科目合格制となっています。
1科目ずつ合格していけばよいため、働きながらでも合格は十分に可能です。
しかも日本での受験が可能になったため、資格取得へのハードルも大幅に下がっています。

USCPAの資格を得るためには、試験合格後ライセンスを取得することが条件になります。
ライセンスの取得には試験の合格以外に実務経験が要求されます。
特にグアム、ワシントン、モンタナ州以外の州では監査業務の経験が必須となっています。

資格取得に必要な勉強時間の目安は?

USCPA試験は州により受験資格やライセンス取得条件が異なります。
したがって出願時には、自分の状況に合った州を選択して出願することが重要です。
試験の難易度については州によって差はありません。

各科目の合格率については、2016年実績で約48%となっています。
日本の司法試験や公認会計士試験に比べると合格率は高く、試験問題そのものの難易度はそこまで高くないといえるでしょう。
ただし試験範囲が広く、英語力と深い専門性が求められることから決して楽な試験ではありません。

また、科目合格制ではありますが、各科目の合格実績には18ヶ月の有効期限があります。
つまり、最初の科目に合格してから18ヶ月以内に全科目合格しないと最終合格できません。
したがって、ある程度短期間のうちに集中して勉強する必要があります。
最終合格までの勉強時間が1,000時間を超える人も多いです。
また、独学ではなく、専門の予備校に通っている人も多くいます。

なお、簿記の知識(日商簿記検定の取得者)やある程度の英語力がある人、すでに日本の公認会計士や税理士資格を持っている人は、他の受験者よりも有利に試験勉強を進めることができるといわれています。

USCPAの資格取得後の道は?

USCPAは、国際的に認知された資格ということもあって、取得後の進路は多彩です。
個人の希望や適性によって、さまざまな可能性が拓けてきます。

まず、国際会計基準に通じた会計のプロとして、企業の経理・財務部門で活躍することができます。
海外投資家や融資家に対する財務情報の開示、海外子会社の経営分析や経営管理、米国株式市場公開業務など、日々の業務に資格を活かすことができます。

また、外資系、日系など多くの金融機関からの求人もあります。
英文経理業務や内部監査業務、金融商品開発業務など、米国会計や企業分析などの知識が求められる業務は多いのです。

もちろん会計士として監査法人や会計事務所で働くという選択肢もあります。
米国系大手会計事務所では、米国監査基準による監査業務も行っているため、USCPAを持った人材が求められます。
グローバル化の進行に伴い、国内の大手会計事務所でも採用が増えてきています。

さらに活躍の場は国内に留まりません。海外大手会計事務所や日系企業の海外子会社・支店といった、海外で働く道もあります。
USCPAは、まさに国境を超えた活躍が期待できる資格といえるのです。

まとめ

USCPAは国際的に高い評価を得ている資格です。
他の国内資格に比べてもライセンスを取得するまでは大変かもしれませんが、その分だけ高い専門性を身につけることができます。
会計基準の国際化が各国で進んでいること、またUSCPA自体もグローバル化を推し進めていることから、将来性という意味でも注目の資格です。
国内だけではなく、国外での活躍も視野に入れたいという人なら、チャレンジする価値は十分にあります。
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