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会計事務所から経理への転職は人気!

税理士が会計事務所から一般企業の経理へ転職するのはありなのか?

会計事務所で働いている税理士の方の中には、年収アップやキャリアアップ、ワークライフバランスの見直しなどの理由で転職を考えたことがある人がいると思います。
選択肢の1つとして事業会社(一般企業)の経理職への転職はありなのでしょうか。

一昔前であれば、税理士資格を取得したら将来は独立開業を目指すという方が非常に多かったはずです。
しかし、最近では会計税務の実務経験を活かして、事業会社の経理職に転職することを検討している方が増えています。

今回は、会計事務所の勤務税理士としての先行き不安、給与水準の高さ、安定性などから一般企業経理職への転職を考えている税理士の方に向けて、税理士が会計事務所を退職し、事業会社の経理職へ転職することは実際に可能なのかということについて解説いたします。

また、転職活動をする上でのポイント、経理職になってからの業務内容の違いや待遇面、注意点などもお伝えします。

まず結論、会計事務所から事業会社(一般企業)への転職はできるのか?

結論から申し上げますと、会計事務所から事業会社(一般企業)への転職はありです。
事業会社(一般企業)の経理職への転職はスキルアップにつながらないのではないかと思っている方も多いようですがそんなこともありません。
現在は税理士が事業会社へ転職するケースが増えており、一般企業の経理職は人気なのです。
また、経理に転職することでスキルアップだけでなく、年収アップやキャリアアップしている人も多く見受けられます。

こうしたことから、会計事務所から事業会社(一般企業)への転職において、キャリアアップできる環境が整備されてきていることがわかります。

また、事業会社(一般企業)へ転職すると、キャリア形成にプラスになるだけでなく、給与や勤務形態など条件面が改善されたり、ライフワークバランスを見直して生活に余裕ができたりなど多くのメリットが期待できます。

さらに、雇い入れる側の事業会社(一般企業)も新型コロナウイルス感染症の影響などで経理職が人手不足の状況であり、会計事務所や税理士法人からの転職希望者を積極的に中途採用するケースも増えています。

このように、転職するメリットや転職市場の状況などからも、会計事務所から事業会社(一般企業)への転職をおすすめする理由が多く、「事業会社(一般企業)への転職はあり」と結論づけることができます。

経理に転職を考える主な理由とは

会計事務所の勤務税理士が転職を考える理由はさまざまですが、主に給与面、安定性、勤務環境、ライフスタイルの改善などが考えられます。
「年収をもっと上げたい」「将来のことが不安」「繁忙期などは残業が多すぎる」「ワークライフバランスを改善して、プライベートの時間も確保したい」「専門家としてさらなるステップアップを図りたい」などが転職を考える主な理由ではないでしょうか。

いずれにしても、転職をする要因を大きく分類すると、現状の勤務先に不満があるケースと、さらなるステップアップを目指して前向きにキャリア形成していくケースの2つがあります。

経理へ転職した場合の年収や働き方はどうなるのか?

事業会社(一般企業)の経理職へ転職した場合、転職先の会社の業界や規模、収益性などにもよりますが賞与を含めた年収アップも期待できます。
会計事務所や税理士法人では、未経験で年収300~400万円、入社3年程度で400~500万円程度と言われています。

これに対して、事業会社(一般企業)では、人材サービス産業協会「転職賃金相場2020」(※)のデータによれば、未経験で年収300~399万円、3年以上の経験で400~599万円であり、3年以上の経験者で会計事務所や税理士法人よりも100万円程度年収が高くなっています。

福利厚生に関しては、現状勤務している会計事務所や税理士法人の形態や規模、転職先の会社の規模にもよりますが、一般的に事業会社(一般企業)へ転職した場合のほうが福利厚生の充実が期待できます。

働き方に関しては、会計事務所や税理士法人では、確定申告業務が集中する繁忙期には残業時間が増える反面、事業会社(一般企業)へ転職すれば、ワークライフバランスの改善により働き方にも余裕を持つことが期待できます。
※参照:一般社団法人人材サービス産業協会「転職賃金相場2020」

一般企業で働くメリットとは

事業会社(一般企業)で働く場合のメリットとは?

事業会社(一般企業)で働く場合のメリットは以下のようなことが考えられます。
・年収アップや福利厚生が期待できる
・近年の働き方改革に伴う労働基準法の改正などの影響で一般企業のほうがワークライフバランスの改善が図れる
・数多くの企業に関与した会計事務所・税理士法人での経験やスキルを活かした専門性を発揮できる
・1つの事業会社に勤め続けることで業種に特化したスキルアップが可能
・人気企業に就職できる可能性がある
・外部から企業を見ていた会計事務所・税理士法人より、内部で働く一般企業への転職のほうがビジネスについてより深く理解できる
・税務会計業界以外の人脈が増える
・転職先の企業によってはグローバルな仕事ができる可能性がある

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事業会社(一般企業)で働く場合のデメリットとは?

事業会社(一般企業)で働く場合、メリットだけでなくデメリットもあることを念頭に置いておきましょう。
想定できるデメリットは、以下のようなことです。
・会計・税務以外の業務を担当させられることもある
・税理士資格を保有しているからといって特別扱いはされない
・業務に関する裁量権は少ない

税理士が経理へ転職する際の注目すべきポイント

勤務税理士が、経理職への転職時、応募する企業を決める際の注目すべきポイントは、以下のようなことが挙げられます。
・自身の専門性や実務経験が活かせる会社かどうか。
・年収や福利厚生など勤務条件が満足できるかどうか。
・休日や残業時間数など自身の想定している働き方ができるかどうか。
・将来のキャリアプランが描けるかどうか。

一般企業の経理職に求められる人材とは?

会計事務所や税理士法人から一般企業の経理職に転職する際には、どのような人材が求められているのかを把握することが大切です。
一般企業の経理職に求められる人材とは、「即戦力となる人材」です。即戦力となる人材とは、求人している企業の業界や業態に関する確定申告などの実務経験がある人材、経理職に関する専門的知識を有している人材ということです。

加えて、これまでの転職回数が少ない人材やすぐに独立開業しない人材であることも求められています。求人企業が求職者を採用してから長く勤務してもらうことを望んでいるためです。

応募書類などで伝えるべきポイント

転職の際に、応募書類などで伝えるべきポイントは、これまでに会計事務所や税理士法人で培った自身の実務経験やスキル、実績などです。
特に、決算業務に携わった業界や会社数、会社の特徴、税務調査の対応の経験、金融機関との融資交渉への立会いなどを伝えましょう。
スキルに関しては、確定申告や会計税務(国際税務含む)に関する知識、クラウド会計ソフト、労務管理ソフトやICT活用に関するスキル、コミュニケーション能力や語学力などもアピールポイントとしては重要です。

実務経験に関しては、確定申告・会計税務案件以外にも、給与計算・社内帳簿の作成、社内業務の効率化の経験など事業会社(一般企業)で即戦力として重宝される実績があればアピールしましょう。
もちろん、自身が有する資格については、日商簿記2級や税理士、ファイナンシャルプランナーなど余すところなく伝えましょう。

求人している事業会社(一般企業)がどのような人材を求めているのかを求人票やホームページなどから推察して、それに適合する自身の能力をアピールすることが重要です。
もちろん、保有資格をアピールすることも大切ですが、中途採用をしている事業会社は、資格を求めているわけではなく、即戦力たる人材を求めています。
応募先の事業会社が求めている実務経験やスキルを応募書類に簡潔に記載して採用担当者に訴求することが重要です。

また、自身の人柄や将来のビジョンなども記載するほうがよいでしょう。採用担当者は応募書類と面接などで採用する人材を決定するため、応募先企業が求めている人材であることを明確かつ詳細にアピールすることが採用の近道になるからです。

応募書類で伝えるべき事項とは

転職エージェントを活用するのもおすすめ

一般企業への転職をする際に、「会計事務所の経験やスキルを応募書類でどのように表現していいかわからない」「希望している条件の求人を見つけるのが難しい」など異業種への転職でお困りのことがある方は、会計業界専門の転職エージェントにご相談するのがおすすめです。

会計業界、一般企業の経理職の求人専門の転職サービスでしたら、業界のニーズをしっかり把握していますし、ご要望などを詳細にヒアリングさせていただき最適な転職先を見つけるサポートをしてくれます。
会計業界専門転職エージェントを利用するメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。
・会計業界のことに精通しており、会計事務所とのつながりも深いため話が早い
・応募書類の書き方も業界特有のポイントを踏まえて指導してくれる
・業界の給与相場を把握しているため給与交渉でも頼りがいがある
・転職後のアフターフォローまで希望すれば対応してくれる
・魅力的な非公開求人も紹介してもらえる

まとめ

ここまで、税理士が一般企業の経理職への転職はありかなしかについて考察してきました。
会計事務所から一般企業へ転職する人は、年収アップへの期待、ワークライフバランスの見直し、専門的な業務の経験などの理由から増えていることは事実です。
では、会計事務所より経理職のほうが絶対的におすすめなのかといえば、そうとも言い切れません。

近年では、ITの導入による業務の効率化を図り、残業時間を軽減したり、コンサルティング業務に力を入れ、多角的に企業をサポートしたり、コロナ禍でも事業規模拡大に注力したりする転職先として魅力的な税理士法人・会計事務所も増えています。

転職先を決定する過程で、「自分自身が何を目指しているのか」「自身の経験やスキルを活かせる職場はどこか」を明確にすることが何よりも重要なのです。
その上で、会計業界専門転職エージェントの力を借りるなどして、自身に適した転職先を見つけましょう。

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