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税理士になるための基礎知識

税理士になるにはどうすればいい?基礎知識と合格を勝ち取る方法とは

2021/07/28

税金に関する仕事はいつの時代も変わらず需要があり、昨今では個人や法人を問わず節税の知識を持ち、そのコンサルティングができる人材は、どの分野でも非常に重宝されます。
税金を扱う専門家として今も昔も社会で大きな役割を果たしている存在が税理士です。

また、税理士にしかできない独占業務というものがあり、一定の業務に関しては安定した仕事を取得できる職業でもあるのです。

税理士になるにはさまざまな方法があり、いずれの方法も時間と労力のかかる取得の非常に難しい資格でもあります。
ここでは、税理士になるための基礎知識と、税理士になるための方法について紹介していきたいと思います。

税理士試験の受験資格とは

税理士試験を受けるには受験資格をクリアしなければなりません。
受験資格を得る方法はいくつかありますが、主な方法を紹介します。

  • 法学部や経済学部などで大学、短大または専門(専修)学校を卒業する
  • 大学3年以上で法学部や経済学部などの62単位以上を取得する
  • 日商簿記1級または全経簿記上級に合格する
  • 税理士事務所などで税務の補助業務に2年以上従事する
  • 官公署で国税または地方税に関する事務に2年以上従事する

  • 少々大まかな説明となりますので、税理士試験の受験資格に関する詳細は下記の記事を参考にしてください。

    大学などの卒業で受験資格を満たす場合には、法律学又は経済学に属する科目の単位取得が必要となります。
    大学3年で条件を満たすことができれば在学中に税理士試験の受験も可能となりますので、科目合格をすることができれば就職時に有利に働くでしょう。

    ただし、税理士試験の難易度から大学と専門学校のダブルスクールになるケースが多くなります。その場合は殆どの時間を税理士試験対策に使うことになり、サークル活動やアルバイトの時間は残らないと思った方が良いです。

    日商簿記1級や全経簿記上級の合格で受験資格を満たすのはわかりやすいのですが、日商簿記1級は合格率が10%前後という高難度の試験になります。全経簿記上級はここ10年以内で合格率が20%を超えるケースもあったほどですが、最近は15%前後に留まっているようです。出題の傾向は異なりますが、試験内容の重複もあるので、税理士試験の受験資格目的であれば両方を受験する方法もあります。

    それ以外の方法として、実務経験を重ねて受験資格を得る方法も定番です。税理士事務所などで税務の補助業務に従事して、実務経験を積みながら受験資格を得る方法になります。税理士の資格を得るには税理士試験の合格の前後どちらかで実務経験を持っておく必要があるため、働きながら勉強を進めることで合格後の資格取得がスムーズになるでしょう。

    企業の経理経験や銀行の貸付業務でも受験資格を得ることができますが、業務内容によっては対象となりませんので注意が必要です。

    税理士試験の合格には、いくつか方法がある

    税理士試験の合格には、いくつか方法がある

    税理士試験の合格には会計2科目・税法9科目の中から5科目(会計2科目は必須、税法は所得税法か法人税法が必須科目)の合格が必要になります。試験は科目合格制が取られており、一度科目合格をすれば取得後の有効期限はありません。合格率は10%程度が中心で、大半の人が年に1~2科目を受験して数年をかけて合格を目指します。

    税理士の資格取得は税理士試験の5科目合格以外に、一部免除や全部免除による取得も可能となっています。

    試験の全部免除

    次に該当する場合は税理士試験の全科目が免除されます。

    全科目免除は受ける条件が非常に厳しいため、免除を狙って受けるというのは現実的では無いでしょう。公認会計士からの転向は唯一現実味を帯びていますが、公認会計士試験は税理士試験とは別の意味で高難度でもあるため、監査業務に興味が無いまま合格できるほど甘い試験ではありません。

    ・公認会計士

    税理士試験に合格する必要はありません。また、公認会計士登録をしていなくても、公認会計士になる資格を得ていれば条件は満たされます。
    ただし、平成29年4月1日以降の試験合格者については、国税審議会指定の税法に関する研修を修了する必要があります。

    ・弁護士

    税理士試験に合格する必要はありません。また、弁護士登録をしていなくても、弁護士になる資格を得ていれば条件は満たされます。

    ・国税専門官として勤務する

    国税調査官・国税徴収官・国税査察官は10年以上の勤務で税法3科目の試験が免除され、23年以上の勤務で全科目の受験が免除されます。

    試験の一部免除

    次に該当する場合は税理士試験の一部科目が免除されます。
    一部免除には使いやすいものがいくつかあり、大学院・会計大学院による試験一部免除は学費こそかかるものの、試験合格という不確実性を避けられるというメリットが大きく、最近では利用者が増えています。

    ・国税専門官として勤務する

    国税調査官・国税徴収官・国税査察官は10年以上の勤務で税法科目の試験が免除され、23年以上の勤務で全科目の受験が免除されます。
    税法科目が免除される10年の間に会計2科目の合格を持っていれば、免除認定の段階で税理士試験の免除合格になります。

    ・会計大学院(専門職大学院)で修士を取得する

    会計大学院(専門職大学院)で修士論文を執筆して修士の学位を取得すると、1科目以上合格している関連科目の免除を受けることができます。

    会計科目1科目の合格に加えて、会計学に関する修士の学位取得で会計科目の試験が免除されます。
    税法科目1科目の合格に加えて、税法に関する修士の学位取得で税法科目の試験が免除されます。

    ・大学院で修士または博士を取得する

    大学院で研究により修士の学位を取得すると、1科目以上合格している関連科目の免除を受けることができます。
    大学院で研究により博士の学位を取得すると、関連科目の免除を受けることができます。

    会計科目1科目の合格に加えて、会計学に関する修士の学位取得で会計科目の試験が免除されます。(博士の場合は科目合格は不要)
    税法科目1科目の合格に加えて、税法に関する修士の学位取得で税法科目の試験が免除されます。(博士の場合は科目合格は不要)

    ・国税に関連した業務に従事する

    税務署など、官公署において国税や地方税に関する業務に従事することで、科目免除を受けることができます。

    国税(または地方税)に関する法律の立案に関する業務に10年従事すると、国税(または地方税)に関する税法科目が免除されます。(※法律の立案以外の業務の場合は15年)

    従事の期間が15年以上の場合、税法科目が免除されます。(※法律の立案以外の地方税業務の場合は20年)
    従事の期間が23年以上の場合、会計科目が免除されます。(※法律の立案以外の地方税業務の場合は28年)

    ※23年(または28年)の勤務で税法科目・会計科目の両方が免除され、全科目免除に相当します。

    合格の種類と評価

    税理士試験の合格までの方法により、評価が分かれる場合があります。

    やはり、官報合格(税理士試験5科目合格による合格)が最良の評価となります。試験科目のうち一部は選択することができますが、選択した科目が業務内容に合ったものであると、特に評価は高くなります。業務に合った税法科目としては、法人税法・消費税法・相続税法などが特に有力です。

    逆に、税理士試験の短期合格に向いているといわれる酒税法などは実務での使いどころが少なく、同じく官報合格で職歴やスキルが似たような人と比較される場合は合格科目の評価で厳しくなることもあるでしょう。

    一部科目免除の合格としては、修士の学位取得による一部免除による合格を狙い、会計2科目・税法1科目の合格後に会計大学院へ通う方法が多く見受けられます。税理士の資格を得ていれば独占業務を行うことができますし、税理士試験対策ではなく実務に合った勉強に時間を使える点がメリットになります。合格するかわからない残り2科目の合格に時間をかけるぐらいであれば、

    確実性の高い方法として早いうちの免除合格を推奨する事務所も出てきています。昨今では官報合格と免除合格で目立って差別されるようなことはありませんが、職歴やスキルが似たような官報合格者と比較されるような事があった場合は、合格科目の面で少々厳しくなります。

    全科目免除については主に公認会計士や国税OB(国税専門官から全部免除で税理士になった人)が挙げられます。公認会計士はダブルライセンスの評価はあるものの、実務スキルでは税務専門で税理士試験を受験していた人には対抗することが難しくなるでしょう。
    国税OBは税務調査でのチェックポイントを把握している点は強いのですが、税務調査への対応を熟知しているかは人次第となるため、経験や知識などにより税理士としての評価が変わります。

    税理士になるまでのキャリアは複数

    税理士になるための方法は1つではない

    先にも挙げていますが、税理士になるには試験合格とは別に2年以上の実務経験が必要になります。

    いくつかのルートはありますが、基本的なキャリアは税理士事務所で働きながら税理士試験の科目合格を重ねて合格を取る方法です。官報合格を目指すのか、免除合格で税理士資格を急ぐのか、家族や所属事務所に相談したり、自分のキャリアプランとして十分に検討しておくと良いでしょう。

    公認会計士から税理士になるキャリアについては、公認会計士試験の難易度と資格取得までの所要年数、その後に税理士に転向する場合の実務経験といった課題について、しっかりとスケジュールを決めて取り組むことが大事です。公認会計士試験は税理士試験と異なり科目合格制ではないため、短答式試験の免除制度はありますが一度の受験で合格しなければならない範囲が広く、働きながらの試験合格は難しいと言われています。

    公認会計士になるにも実務経験が必要なため、税務に辿り着くまでに時間が必要となります。この方法で税理士を狙うのは新卒のような公認会計士試験の合格者中心層向けで、異業種転換をされる方などには向かないでしょう。

    国税OBから税理士を目指す場合は全科目免除ではなく、勤続10年の税法科目免除と在職中の勉強で会計科目の合格を狙う方が税理士としての活躍の幅は広くなるでしょう。

    税務調査への対応を主軸とする税理士を考えている場合は、そのまま23年勤務で税理士試験の全部免除を取ってもセカンドキャリアがあると言えるでしょう。いずれにせよ、国税管理官の採用には年齢制限(21歳以上30歳未満)や10倍近い競争率などのハードルがありますので、税理士になる前提で就職をするものではありません。就職後に税理士に興味を持った場合に検討するのが良いでしょう。

    自身のキャリアを良く検討して試験に挑む

    ここまでの説明で、税理士試験への対応方法は検討できたでしょうか?

    ただ試験を受ける以外にもいくつか道がありますし、計画していたキャリアの途中で税理士へ転向することを考えた場合などは一部免除を視野に入れることも有効でしょう。

    細かい条件や自分が適用されるか等を良く確認して、効率的に試験に挑んでいきましょう。

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