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税理士になるにはどんな方法がある?戦略的な税理士資格取得のための基礎知識

2020/10/19

税金に関する仕事はいつの時代も変わらず需要があり、昨今では個人や法人を問わず節税の知識を持ち、そのコンサルティングができる人材は、どの分野でも非常に重宝されます。

税金を扱う専門家として今も昔も社会で大きな役割を果たしている存在が税理士です。

税理士になるにはさまざまな方法があり、いずれの方法も時間と労力のかかる取得の非常に難しい資格でもあります。

したがってさまざまなルートを考えながら戦略的に資格取得を目指さなければなりません。ここでは税理士になるための基本的な情報を紹介していきたいと思います。

税理士試験の受験資格とは?3つの主要ルート

まず税理士になるにはどういう方法があるのでしょう?

大きく分けて3つの方法があります。

まず1つ目は年1回、科目ごとに行われる試験を受験して合計5つの科目に合格する方法です。5つの科目には1度に合格する必要はなく、通常は数年かけて合格するための計画を立てます。この税理士試験の受験資格は大学、短大を出ていること。そうでない場合は簿記1級や会計士補の資格を持っていること、あるいは会計等に関する業務の実務経験が3年以上あることなどが受験資格の条件となっています。大学や大学院などで税法や会計学を専攻した場合は一部の科目が免除されることもありますから、将来の税理士資格をにらんで大学を選ぶ方もいます。試験に合格した後は税務関係の実務経験2年以上が必要で、この時点でやっと税理士として登録できます。

この他に試験以外にも税理士になれる方法が2つあり、税務署などの官公庁の税務組織で23年以上勤務していた方、または弁護士、公認会計士の方はいつでも税理士として登録することができることになっています。大まかに分けてこの3つの方法が税理士になるための方法ですが、税理士を目指す方の多くはやはり税理士試験を突破する方法を選ぶことになるでしょう。

税理士になるには何科目に合格すればOK?

税理士試験は5科目の試験に突破することで合格できます。

まず必須科目となるのが会計学に属する科目である簿記論と財務諸表論の2科目で、この2科目は必ず合格しなければならない科目です。これに加えて税法に属する科目である所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税という9種類の科目のうち、所得税法か法人税法のいずれか1つと残り7科目から自分で選択した2科目に合格すれば税理士試験突破になります。ちなみに2018年度、2019年度の各科目の合格率を挙げておきましょう。

簿記論:14.8%
財務諸表論:13.4%
所得税法:12.3%
法人税法:11.6%
相続税法:11.8%
消費税法:10.6%
酒税法:12.8%
国税徴収法:10.7%
住民税:13.5%
事業税:11.0%
固定資産税:14.9%

※国税庁 平成30年度(第68回)税理士試験結果より

簿記論:17.4%
財務諸表論:18.9%
所得税法:12.8%
法人税法:14.7%
相続税法:11.7%
消費税法:11.9%
酒税法:12.4%
国税徴収法:12.7%
住民税:19.0%
事業税:14.8%
固定資産税:13.7%

※国税庁 令和元年度(第69回)税理士試験結果より

平成30年度はどの科目も10~15%前後といった合格率ですから非常に厳しい年度だったのが伺えます。また、令和元年は昨年との調整があったのか、昨年と比べると合格率が向上しています。ただし、税理士試験に合格すること自体は難関です。最終合格までたどり着くことができる受験者は、旧司法試験に匹敵するほどの確率だといわれていた時期もあり、早くても2年程度かけてチャレンジする試験です。勉強時間は短い方で2500時間ほど、長い方だと6000時間にも及ぶといわれています。したがって選択科目では穴場や得意な分野の科目を選択する、あるいは大学院などに進んで免除科目を増やすなど、計画的に試験と取り組む必要があるといえそうです。
令和元年の受験者数は29,779人、合格者は5338人(一部科目合格者数4,639人、合格者749人)となっており、受験者数は平成30年度(第68回)と比較すると1,071人減少しておりますが、合格者数は5,388人と114%も増加しています。
毎年受験者数は減少しておりますが、平成30年度は合格者が非常に少なかったことから、昨年と比較すると合格者は増加しているという結果になっています。

大学院という選択大学院にいけば免除になる科目

 

5科目合格するための労力を少しでも軽減するために、費用と時間はかかりますが大学院へいくことも戦略のひとつです。

大学院に進学して税法や会計学に関する修士の学位を取得した場合、試験の分野(税法科目、会計学科目)ごとに、いずれか1科目の試験に合格することを条件に(いわゆる一部科目合格者)、取得した修士の学位等にかかる研究について国税審議会から認定を受けると、税法科目であれば残り2科目、会計学科目であれば残り1科目にも合格したものとみなされます。

たとえば税法科目で所得税法関係の修士号を得た場合、税法科目のうち必須科目を含めてどれか1科目に合格していると、残りの2科目は免除されます。たとえ合格科目が所得税法だったとしても免除規定の適用を受けられますので、うまく計画を立てれば負担の大幅な軽減となるでしょう。

税理士試験合格後に必要な実務経験とは?

また税理士試験に合格した後に実務経験2年を経なくては税理士登録をすることができません。

この実務経験とは具体的にどういうものかというと、全国税理士連合会による規定では「租税に関する事務または会計に関する事務かつ政令で定めたもの」とあります。税務署や税理士事務所での経験という規定は特段ありませんので、一般企業で税務に関する仕事に関わっていた場合には実務経験に該当します。実際に実務経験に該当するかどうかの決定は、登録申請書及び在職証明書などを提出した後に税理士会の調査で個別に判断されることとなります。

いずれにせよ税理士試験最終合格からさらに2年の実務経験が必要ですから、長い道のりです。1人前の税理士になるには税理士登録をしてからが本当のスタートですから、自分の能力や経済事情に合った効率の良い戦略を立てて資格取得を目指す必要がありそうです。

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