会計事務所に新卒で内定を取る方法とは。無資格、未経験でも就職可能？

会計事務所（税理士法人や監査法人も含む）と聞くと、税理士などの国家資格を持った、専門知識が必須で経験豊かな人材が集まる「会計のプロ集団」というイメージを持つ方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、実は会計実務未経験の新卒でも入社できるのはご存知ですか？

「でも会計の勉強したことないので、無理かも…」と思ってしまった方、そんなことはありません。
新卒で無資格、未経験だとしても入社できる可能性は十分にあるのです。

新卒者は未経験であるということを理解した上で募集をしている会計事務所も多いので、募集要項を確認し、新卒で未経験・無資格でも応募できるかを確認しておくといいでしょう。

では、どのようにしたら新卒で就職することができるのでしょうか？この記事でその疑問にお答えします。

また、新卒でも内定を取るための就職対策（面接・志望動機の作り方など）のコツについても詳しく紹介します。

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会計事務所は新卒でも就職できる

税理士だけが就職するところではない

会計事務所と聞くと、税理士を中心とした「会計のプロ集団」というイメージが強く、「会計業界での実務経験がないと入社できないのでは…」と思っている方も多いのではないでしょうか。しかし、実際は一般企業と同様に新卒採用もしているので就職することは可能です。

実際に多くの会計事務所が新卒の求人を出しているのです。

是非、会計業界専門の転職サイトで求人を探してみてください。驚くほど新卒向けの求人情報を見つけることができるでしょう。

入社後は、仕事の実務経験を積み、簿記などの資格を取るなど、努力次第でステップアップと給料アップが目指せます。「自分は会計業界にも詳しくないから無理かも…」と臆せずに、求人を確認してみて入社を希望する会計事務所があったら、果敢に応募してチャレンジしましょう。

会計知識のない未経験者でも就職できる？

会計事務所は、新卒でも入社が可能です。とはいえ、就職希望者の中には、「大学で経済や会計を学んでいないから、やっぱり無理なのでは？」と思っている方もいるでしょう。会計知識があるのに越したことはありませんが、だからといって経済学部などの特定の学部に絞っているわけではありません。文系や理系など、会計の勉強に関わったことがない未経験者でも可能です。

前述したように、未経験であっても入社後に教育する方針のところが多いため文系でも理系でも入社可能です。「何か資格がないと入れないのでは？」とも思ってしまいがちですが、無資格であっても応募できます。入社前に簿記資格などがあれば入社の可能性はより高まりますが、入社後でも働きながら日商簿記などの資格を取得することができます。

日商簿記について、詳しくはこちらをご覧ください。
日商簿記1級・2級はすごい資格なのか？取得すると年収は上がるのか解説！

もし、簿記以外の資格で、仕事に役立つ資格を取得したいなら、Microsoftスペシャリスト（MOS）も良いでしょう。「ワード」や「エクセル」などの操作スキルの熟練度を証明する資格で、簿記検定よりも短期間で取得することができます。

近年の税理士事務所や税理士法人でも、デジタル化が進んでおり、AIやRPAを活用していたり、クラウド会計ソフトを導入し業務の自動化を図ったりしている事務所も急激に増えています。
そのため、IT関連のスキルを持っている人も歓迎される環境になってきています。

MOSについてあらゆる業界で役にたつ資格です、詳しくはこちらをご覧ください。
資格としてMOSは経理の転職に有利になる？資格内容を詳しく解説！

このように、新卒や第二新卒であっても会計事務所の門戸は開かれています。

では、入社するにはどのようなステップを踏めば良いのでしょうか？

参考：商工会議所「商工会議所の検定試験　簿記」

会計業界未経験OKの求人をご紹介！

会計事務所に新卒で入社するメリット・デメリット

新卒で会計事務所に就職した場合に得られるメリットだけではなく、デメリットもあります。デメリットであっても把握しておくことで対処できることもありますので、知っておくといいでしょう。

新卒入社のメリット

会計事務所では、クライアントの規模が大小に関わらず、多くの経営者と関わることになります。特に経営の根幹でもある「決算書」の作成にも従事しますので、数字を通じてクライアントの経営状態が分かります。また、経営の課題解決に向けた提案も行っているので、先輩社員と共に新卒からこのような環境のもとで働けるのは、会計のプロとしての経営感覚が身につきます。

また、税理士の資格や簿記資格取得を目指している人にとって、実務そのものが勉強に繋がりますので、資格取得への意欲も高まります。資格を取得すれば、スキルアップの「武器」にもなりますし、将来的にキャリアアップを図るために転職する際の「強み」にもなります。

新卒入社のデメリット

会計事務所は、年間を通じて「繁忙期」と「閑散期」があります。12月からはじまる「年末調整」や。2～3月にかけての「確定申告」の時期が多忙になります。期間内に業務を完了しなければならないため、深夜残業が続くこともよくあります。繁忙期が過ぎれば、落ち着いた環境に戻るのが常ですが、事務所によっては、残業が常態化しているところもあります。

もし、働きながら税理士の資格取得の勉強をしたい場合、勉強する時間が作れない可能性があります。したがって、就職先を探すなら「資格試験のために休暇を取らせてくれるか」、希望先の公式サイトなどで事前に確認し、面接でも質問してみましょう。

多くの会計事務所は資格取得を支援しており、求人情報にも資格取得支援制度についての記載があります。会計事務所としては資格保有書が多いほどクライアントへのアピールにもなりますから力をいれているのです。また、会計事務所にはかならず税理士が所属していますから、試験勉強での疑問点や質問なども聞くことができますし、試験勉強の苦労も熟知していますので実体験からの話なども聞くことができます。

会計事務所の多くは人手不足から広く採用の門戸を開いており、新卒や未経験の人にもチャンスが広がっています。福利厚生にも力を入れている事務所も増えてきており、繁忙期であっても残業時間を軽減し、従業員の負荷を上げないための努力をされているケースも多いのです。

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会計事務所に就職するための３つのポイント

会計事務所の種類を知る

会計事務所と一口に言っても、その種類はさまざま。まずは、どのような種類・特徴があるのかを理解しておきましょう。おおむね従業員の数によって、次のように分けられます。

<会計事務所の種類>
●BIG4
「ビッグフォー」と呼ばれる国際会計事務所。「KPMG税理士法人」「EY税理士法人」「デロイトトーマツ税理士法人」「PwC税理士法人」の4法人です。従業員は700～1,000名程度で、多くの税理士・公認会計士が在籍しています。会計や監査、税務やコンサルティングと幅広いサービスを提供しています。クライアントも大手企業が大半を占めています。

BIG4税理士法人の詳細は「大手税理士法人BIG4とはどんな企業なのか？業務の特徴と求められる人材とは？」で紹介しています。

●大規模会計事務所
BIG4の次に規模が大きい会計事務所。従業員は100名以上で、クライアントは大手の上場企業からベンチャー企業までと幅広く、税務処理から事業継承など、企業経営の全体に関わる総合的なサービスを展開しています。
また、全国に拠点を設置しているケースも多く、地方で就職して転勤なども選択できるでしょう。

●中堅規模会計事務所
従業員が40名程度で、税務業務から経営コンサルティングまで幅広い業務に従事しています。この規模になると複数の税理士が所属している税理士法人となるケースが多いようです。

●小規模会計事務所
従業員数15名程度の小規模タイプ。人数が少ないため、ある程度、個人の裁量に任せた業務が行われています。税理士事務所を1名の税理士所長が経営しているケースが多いです小規模だからこそ、さまざまな業種の案件を主体的に進めることができます。

●零細会計事務所・個人会計事務所
5名以下の規模で、ほとんどの会計事務所（税理士事務所）がこのタイプにあたります。税理士の資格を持つ所長とスタッフが数名という組織構成で、所長がほぼ全てのクライアントを担当。スタッフはアシスタント的な業務を担います。

●業種特化型会計事務所
会計事務所の中には、競合との差別化を図るため、特定の業種に絞ったサービスを提供しているところもあります。その代表例として、「医療」「飲食業」「IT業」「建設業」「農業」などの業種があります。提供するサービスは、一般的な会計事務所とほとんど変わりありませんが、業種に精通しているため、その業種における会計処理ノウハウが蓄積されており、業種特有の課題やニーズに対して的確に答えられる強みがあります。

会計事務所の仕事内容を知る

会計事務所の主な業務には、「税務申告」があります。決算書をもとに、税務申告書を作成し税務署に提出しますが、この業務を納税者に変わって代行します。また、申告書の種類には次のようなものがあります。

<申告書の種類>

• ・法人の場合…法人税申告書、消費税申告書、住民税・事業税申告書
• ・個人の場合…所得税申告書、消費税申告書（一定の基準を満たした場合のみ）

その他、会計事務所の仕事にはたくさんの種類があります。より詳しい情報はこちらの記事をご確認下さい。

会計事務所の仕事内容について、更に詳しく知りたい場合は「会計事務所の仕事内容とは？希望通りの就職・転職をする為のポイントも詳しく解説」の記事をご覧ください。

自分に合った会計事務所の選び方

会計事務所は、その規模によって職場環境が変わります。就職活動中は、「内定」をもらうことが一番の目的になってしまいがちですが、入社後、長く働き続けられる環境であるかどうかの見極めが肝心です。実際のところ、就職してみないと分からないこともありますが、長く働き続けられるかどうかを見定めるポイントとして、次のことにも着目しながら探してみましょう。

<会計事務所を選ぶ際のチェックポイント>

• 年齢構成（50代／40代／30代／20代とバランスよく年齢が散らばっているのが理想的）
• 男女比率（男性あるいは女性に偏っていないかどうかを見て働きやすさをチェック）
• 所長の年齢（所長の年齢や方針を見て事務所が進む方向性をチェック）
• 未経験者を採用しているかどうか（採用している場合、研修制度があるかどうかをチェック）

新卒対象ではありませんが、「会計事務所の選び方」、「会計事務所の採用動向」、「求人が増える時期」などを紹介しています。こちらの記事も合わせてご一読下さい。

また、会計事務所へ就職する際の極意について、更に詳しく知りたい場合は「会計事務所へ就職・転職する際の極意！NG事務所の見分け方とは？」の記事をご覧ください。

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会計事務所の就職対策

面接の準備

入社するために通らなければならないのが「面接」です。面接は、あなたを売り込むプレゼンの場であると同時に、事務所側にとっては「求める人材かどうか」を見極める場でもあります。内定が欲しいあまりに、自分を一方的にアピールするだけでは面接は通りません。大切なのは「相手が何を求めているのか」を知ることです。

まずは、応募したい会計事務所の公式サイト、求人サイトに掲載している「経営方針」「代表者からのメッセージ」などを熟読し、どんな人材を求めているのか、それに対して自分の強みは何か、そして、そもそも事務所を選んだ「志望動機は何か」をしっかり明確にすることが肝心です。

また、会計業務は、一人でコツコツと進めることもあれば、クライアントからの相談に対して、適切にコミュニケーションを取らなければならない場面も出てきます。新卒に対しては、コミュニケーション能力も期待されているため、仕事への几帳面さも大切ですが、人と関わり合うことも意識しましょう。

志望動機の作り方

面接で必ず聞かれることが「志望動機」で、履歴書にも記載しなければなりません。「うちに応募したいと思った動機は何ですか？」と聞かれた時、相手の関心を引き寄せる回答を用意しておくことが大切です。では、そのような志望動機をどのように作れば良いのでしょうか。志望動機を作る際には、次のポイントを抑えましょう。

<志望動機を作る上で抑えるべきポイント>

• 会計業界を選んだ理由を考える（業界に関心を持ったきっかけや接点をまとめる）
• 志望する事務所を選んだ理由を考える（数多くの中からその事務所のどこに魅力を感じたのかをまとめる）
• 自分のキャリアゴールを考える（入社した後の自分の将来像をまとめる）

会計事務所では、クライアントからさまざまな相談が舞い込みます。会計知識がなければ対応することもできません。未経験なら、会計知識をゼロから学ばなければなりません。新卒には、どんな知識も吸収する意欲ややる気も求められます。

この他にも、志望動機の作り方を下記記事でご紹介しています。こちらも合わせてご覧下さい。

税理士の転職市場や志望動機の書き方について、更に詳しく知りたい場合は「税理士の転職市場とは？会計事務所の志望動機や内定を勝ち取る方法を解説」の記事をご覧ください。

当日の面接対策

面接では主に次のような質問がされます。事前に回答を準備しておいて当日に備えましょう。

面接でよく聞かれること

• 簡単な自己紹介をお願いします。
• あなたの経歴を簡単に教えて下さい。
• 入社後の目標を教えて下さい。
• 他に何か質問はありますか？　など

特に、最後に「何か質問はありますか？」と聞かれることが良くあります。「逆質問」とも呼びますが、相手からの質問への回答ばかりに気を取られ、自分から何か聞きたいことはと問われると、「特に何もありません…」と答える方も少なくありません。そのような場合の回答も紹介いたします。詳しくはこちらの記事でご確認下さい。

また、会計事務所の面接を攻略するコツについて、更に詳しく知りたい場合は「会計事務所の面接を攻略するためのノウハウとは？逆質問のコツも解説」の記事をご覧ください。

会計業界未経験OKの求人をご紹介！

会計事務所の新卒の給料は？

会計事務所の初任給は約20万円程度で、年収で言うと250～300万円くらいになります。ただ勤務年数を重ねるだけでは、大きな昇給は期待できませんが、自分の努力次第では昇給の可能性は十分にあります。では、昇給するには何をすれば良いのでしょうか。その例が「資格取得を目指す」ことです。資格の代表的なものには、簿記（日商簿記）があります。

日商簿記にもレベルがあり、最低でも3級、できれば2級取得が望ましいでしょう。他には、「科目合格」があります。科目合格とは、税理士を目指す人がチャレンジするものですが、税理士になるには5つの「科目」に合格する必要があります。一度に5科目全てに合格するのは難しいため、1つ1つ合格を目指しながら、会計事務所で働く人が数多くいらっしゃいます。科目合格数が増えるごとに、給料もアップするため、仕事と勉強を両立しながら試験に挑みます。

また、5科目に合格し実務経験も積むことが出来れば、晴れて税理士としても登録ができます。将来、独立開業という選択肢もでき、努力次第では年収１０００万円も不可能では有りません。

会計事務所には、さまざまな働き方があります。働き方によっても年収が変わってきますので、どんな働き方が望ましいのか、より詳しく知りたい方はこちらも合わせてご覧下さい。

また、会計事務所のさまざまな角度からの年収事情について、更に詳しく知りたい場合は「会計事務所の収入は？（働き方別・経験別・資格別など）」の記事をご覧ください。

新卒・第二新卒OKの求人をご紹介！

会計事務所　新卒・第二新卒の求人例

最後に、新卒・第二新卒の求人例について紹介します。

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会計事務所は以前よりも柔軟な働き方が実現できる

ここまでの内容で、新卒・第二新卒の方でも会計事務所に就職することが十分可能だということをご理解いただけたかと思います。

実際のところ、他の多くの業界と同様に会計業界も圧倒的な人手不足だといわれています。
さらには、税理士試験の受験者数が減少し続けているということもあり、会計業界は不人気な業界だと思われてしまうかもしれません。

では実際に税理士になろうという人は減り、デジタル化などの要因により会計事務所の仕事は減ってしまっているのでしょうか。
いえ、そんなことはないのです、逆に最近では税理士の仕事は急激に増えています。

働き方改革や、テレワークの導入により働き方が多様化したことにより、フリーランスや個人事業主となって自立して生計を立てようとする人が急増し、フリーランス専門の人材紹介や案件マッチングサービスなども相乗的に増えたことにより大きなマーケットが出来上がりつつあります。

当然、みな確定申告したり税務処理をする必要がありますので税理士の仕事は増えて人手不足に拍車がかかっているのです。

そういった背景から考えますと、税理士試験の受験者数が減少していることが、税理士になろうとしている人が減っているという解釈をした場合、これから税理士を目指すことは逆張りとしてチャンスと言えるかもしれません。
終身雇用の終焉と言われている現在、これからも働き方は多様化が進むことが考えられますので、税理士を目指していくことは大きなチャンスではないでしょうか。

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