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会計事務所へ転職する方法と選び方とは?NGな会計事務所の見分け方

2020/10/16

公認会計士や税理士の転職において、最も重視したいのが会計事務所の働きやすさです。年収や知名度で選ぶのも大切ですが、それだけで決めてしまうと入職してから「思っていたのと違う…」と後悔してしまうかもしれません。ここでは会計事務所に転職する際の選び方について紹介します。

会計事務所の採用動向

Big4の採用動向

会計事務所でも世界的規模の、デロイトトウシュトーマツ(DTT)、アーンスト&ヤング(EY)、KPMG、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のいわゆる、「Big4」では、今後も売り手(転職する側)にとって有利に働く状況が続くと見られています。しかし、コロナによる今後の経済の見通しが立てにくい理由から、新卒や未経験の採用を控え、経験者のみの採用にシフトしているようです。

また、組織内の各部門によっても採用活動への温度差があるようで、M&A(企業合併・買収)案件を抱える部門は採用を抑え、事業再生を担当する部門では、今後、案件が増え続けることを見越して、採用数を増やしているようです。

このように、案件によって採用姿勢は異なるものの、上場企業の経験や、事業継承、組織再編などレベルの高い経験があるベテランが、「即戦力」としてオファーを受けるケースが増えています。また、入社後も長く働き続けられるように、働き方改革にも取り組んでおり、残業時間の削減や、本人希望に沿ったスムーズな部署移動にも応えています。長く働き続けられる環境が整いつつあるため、ベテラン税理士もチャレンジするには良いタイミングといえるでしょう。

ただし、社会・経済事情によって、転職市場は常に変化しますので、最新の採用情報には常にアンテナを張っておきましょう。

中堅事務所の採用動向

Big4ほどの規模ではありませんが、中堅クラスの会計事務所も前向きに採用活動に取り組んでいます。大手と比べて知名度が低く、名前があまり知られていないデメリットはありますが、そのデメリットを補うべく、転職希望者に対して柔軟な採用活動を行っています。

その一つがカジュアル面談です。応募前の個別面談会のようなもので、「まずは自社のことを知ってほしい」と、普段の業務内容や社内の雰囲気を体感してもらう催し物。選考が目的ではありませんので、あまり硬くならずに業務内容について気軽に質問できるのが特徴です。

また、複数の部署で募集するケースも多いため、仮にある部署の選考から漏れたとしても、他の部署で再チャレンジすることも可能となっています。

個人会計事務所の採用動向

採用したい意向はあるものの、実際の人材確保までには至らず、苦戦を強いられているのが個人事務所です。この状況を打破し、多くの転職希望者に関心を持ってもらおうと、これまでの業務見直しや、労働環境の改善に取り組んできました。

例えば、クラウドシステムを導入し、記帳代行の業務負担を軽減させたり、クライアントに赴く「訪問型」から、事務所に来てもらう「来所型」に切り換えて、担当者の移動時間をなくしたりなど、さまざまな見直しと実行が進んでいます。また、個人事務所を選ぶメリットに通勤のしやすさがあります。

大手や中堅クラスの会計事務所は、都心に集中している傾向がありますが、個人会計事務所では、郊外に事務所を置いている傾向にあります。郊外に住んでいる人で家の近くで働きたい方にとっては、個人会計事務所の方が転職先の候補が見つけやすくなるでしょう。また、代表者の高齢化が進んでいるため、次の世代を担う人材の求人として「後継者求人」が増えることが予想されているため、求人の増加が見込まれます。

会計事務所の年間スケジュール

会計事務所の主な業務に関する年間スケジュール

1月後半~3月前半(繁忙期)

この時期は、「確定申告」にあたります。毎年2月16日~3月15日までの間、個人事業主は確定申告を作成し、税務署に提出しなければなりません。通常の業務に合わせて、確定申告の仕事が入りますので、税理士にとっては最も忙しい時期になります。4月になれば確定申告も終わりますので一旦落ち着き、通常行う月次決算(月ベースの決算処理)、巡回審査(クライアントを訪問し経理内容をチェック)などの業務を行います。公認会計士の場合は、1月が多忙になります。というのも12月の年度末に決算を行う企業も多く、その会計監査業務が1月に集中するためです。

3月~5月(繁忙期)

公認会計士にとっては、この時期も多忙を極めます。日本の多くの企業は3月が決算期を迎えますので、一年間の経営成績や財務状態を示す決算書を作成しなければなりません。その決算書の記載が適正かどうかをチェックするのが公認会計士の役目ですので、決算書が提出される3月末から5月上旬までに会計監査を行わなければならないため、最も忙しい日々に過ごすことになります。

5月(繁忙期)

税理士の仕事も法人クライアントがいる場合、決算月の末日の翌日から2ヵ月以内に確定申告書を作成し、税務署に提出する必要があります。決算が集中する5月と11月になると、法人クライアントの確定申告書の作成で再び多忙な日々が続きます。

6月~10月(繁忙期)

法人の確定申告が終わると、税理士の仕事も再び落ち着きを取り戻します。4月と同様、通常のルーティン業務がメインになります。

11月前半~1月前半(繁忙期)

この時期は、「年末調整」のタイミングになります。多くの企業では年末調整を会計事務所に依頼していますので、年末調整の業務を実施する12月と1月が、税理士にとって多忙を極める時期になります。

会計事務所の求人および転職者が増える時期

会計事務所への転職を希望するなら、求人が増えるタイミングを見計らいながらスケジュールを立てましょう。特に求人が増えるのは、次の時期にあたりますので、この時期を意識しながら求人情報をチェックしてください。

8月~9月

8月上旬に税理士試験が行われますが、その直後から採用活動が活発化します。その背景にあるのは「人材不足」です。税理士になるには、税理士試験で決められた科目のうち5科目をクリアしなければなりませんが、現在では税務に詳しい人材を早めに確保したい狙いから、1科目だけ合格している人も採用対象にしています。したがって以前より、採用されるハードルも下がっているといえます。税理士の資格を持っている人も、まだ一部しか合格していない人にも、良い求人に出会えるタイミングですので、常に求人情報にはアンテナを張っておきましょう。

公認会計士の場合は、資格試験(論文試験)が終わる8月から9月にかけて、就職・転職活動が活発化します。試験から解放された志願者たちが就職・転職活動に利用できる時間ができるため動き出します。ただし、合格発表は11月中旬ですので、この時期はあくまでも「資格を取得予定」として活動します。11月になると合格発表が行われますので、就職・転職活動が本格化します。

12月~1月

12月には税理士試験の合格発表がありますが、この直後にも求人数が増えます。この時期に増えるのも、試験に合格した人を早めに確保しておきたいのと、12月からの年末調整で繁忙期を迎えるため、人員を増やしたい目的があります。特に繁忙期がすぐ迫っているので、即戦力となる人材を求めており、即戦力になり得る経験とスキルがあれば、好待遇も期待できます。

転職市場や求人ニーズは常に変化するものです。「転職するなら今!」というタイミングを逃さないことが大切ですので、自分に合った転職情報を継続的に収集しましょう。

会計事務所への転職方法

ハローワークから会計事務所を探す

ハローワークは、国が運営する職業を紹介する施設です。無料で利用することができ、気になる求人があったら、その仕事内容をスタッフが詳しく案内してくれます。しかし、ハローワークの求人は待遇面でいうと年収が低い傾向にあります。

求人広告から会計事務所を探す

求人広告は、雑誌やフリーペーパーなどで気軽に情報が入手できます。多くの人の目に触れられるので、企業にとっては幅広く募集ができるメリットがある一方、求人を見る側にとっては、掲載される情報量にも限りがあるため、企業情報まで詳しく把握できない点もあります。

転職エージェントから会計事務所を探す

転職先を探す方法には、転職エージェントを活用する方法もあります。転職エージェントは、転職したい人と転職者を受け入れる企業とをマッチングさせるサービスです。業界事情にも精通したアドバイザーが在籍しているので、業界の専門的な相談にも応じることができます。また、転職サイトに登録した人だけしか見れない非公開求人も集まっており、求人広告やハローワークでは入手できない待遇面な求人もあります。あなたの経験やキャリア、働きたい条件を伝えれば、その条件に見合った求人を紹介してくれるので、早く転職先を見つけたい人にとっては便利なサービスです。

転職エージェントには、求人案件が豊富にあるので、「早く転職したい!」という方には有利です。だからと言って、十分な調査もしないまま安易に転職してしまうと、転職後、自分の希望とミスマッチが起こり、「こんなはずじゃなかったのに…」という結果を招いてしまいます。
転職で失敗する原因としては、主に(1)雇用条件の確認不足(2)面接時の希望伝達不足(3)転職後のビジョンや目的が曖昧 などが挙げられます。転職するなら、「自分の希望通りの職場で働きたい!」と考えるのは皆同じです。とは言っても、転職先のサイトの採用情報を全部自分でチェックするのは面倒ですし、一人で転職先を探し続けるのもちょっと不安で心も折れそうです…。

自分に合った会計事務所の選び方

現在の自分のスキルを把握する

自分に合った会計事務所を選ぶには、まずは現在の自分の実力を知らなければなりません。事務所が求めるスキルと、現在の実力につり合いが取れているかどうかを見極めることが大切ですので、これまでの経験年数と、経験してきた内容を把握することからはじめましょう。

ノートに書き留めたり、パソコンでファイルを作成したりするなど記録に残しておくと良いでしょう。例え、経験が少なかったり、スキルが足りなかったりするからといって後ろ向きに感じる必要はありません。あくまでも、自分の現状に合った働きやすい職場を見つけることが目的です。

事務所の規模や業務内容をチェックする

求人先の規模や、どんな業務に力を入れているのかチェックすることも大切です。というのも、会計事務所と名乗っていても、必ずしも公認会計士が経営しているとは限らないためです。公認会計士は、企業の財務状況をチェックする「監査業務」を行うことができますが、監査業務まで行う会計事務所は一部に限られているのが現状です。

したがって、会計事務所といっても、その業務内容は、税理士事務所とほとんど変わりません。転職を考えるとき、「〇〇会計事務所」とか、「〇〇税理士事務所」のように名称で業務内容をイメージしがちですが、その事務所がどんな業務に力を入れているのかを知ることも、転職した後に、「思っていたのと違う…」というミスマッチを防ぐことができます。

また、会計事務所にも、個人経営や法人など規模もさまざまあり、規模によっては働く環境も変わってきます。個人経営と法人の特徴についてまとめると次のようになります。転職先を決める際の参考にしてみてください。

個人経営の場合

●メリット
個人経営の場合、中小企業や個人事業主が主なクライアントになります。そのため税務に詳しい担当者がいるとは限らず、社長や役員たちと一緒になって税務申告にあたります。仕事上の距離感も近くなり、同じ目標に向かって仕事をするので、クライアントも税務の良きパートナーとして接してくれます。一人で関わる仕事量は増えますが、「クライアントのためにがんばりたい!」とやりがいを感じることができます。

●デメリット
比較的、少ない人数で運営していますので、給与規定や残業時間などの労働環境、あるいは事務所の運営方針については、代表者の考え方に強く影響を受けます。代表者の判断一つで方針が変わる可能性もありますので、仕事内容だけでなく、代表者の考え方や、働き方、事務所の運営方針が自分に合っているかどうかを見極める必要があります。

法人経営の場合

●メリット
法人の場合は、個人事務所より規模が大きく、組織化が進んでいます。クライアントも個人事業主よりも、規模の大きい企業を相手にしますので、個人事務所が取り扱わない案件(事業再生、事業継承、組織再編など)にも関わることができます。その分、求められる経験や専門的な知識レベルも高くなります。規模が大きく難易度が高い仕事にチャレンジしたいなら、法人の会計事務所が向いているでしょう。

●デメリット
法人で働くデメリットは、クライアントも規模が大きいため、繁忙期になると仕事量も増えて激務になりがちです。また、組織が大きいが故に、部門が細分化されており、仕事の専門性を高められる一方で、限られた範囲の業務しか経験することができないデメリットがあります。

会計事務所に採用されるコツとは

資格保有・経験者の場合

すでに資格を持っており、会計事務所である程度の経験を持っているなら、次の転職を成功させるには、まず現在の自分の評価がどのくらいのものかを認識することからはじまります。
難しい資格試験に合格して、ようやくたどり着いた税理士や公認会計士の資格ですが、あなたの今の年収はいかがですか?一般企業に比べて年収面でも恵まれた職業だといえますが、今の年収が平均よりも低いなら、まだまだ伸びしろがあります。事務所の規模の大小や、経験・スキルによって、年収が今よりも大きく変わる可能性があります。

未経験の場合

会計事務所に転職するなら、税理士や公認会計士の資格があれば理想的ですが、難しい試験に合格していなくても、日商簿記などの簿記資格を持っていれば、未経験でも基本的な税務知識を持っていることをアピールできます。できれば1級の合格が望ましいのですが、最近では2級または3級に合格して、かつ人柄やコミュニケーション能力に問題がなければ、採用される可能性も高まります。

働きにくい会計事務所を見極めるポイント

会計事務所は本来、顧客の財政を管理し、生活を楽にさせる大切な仕事です。しかし、専門的な知識を隠れ蓑にして事務所の利益を優先にし、顧客を言いくるめようとする「悪徳事務所」も存在します。また、実績や能力が伴わないのに宣伝文句であたかも優良事務所のように見せかけている会計事務所もあります。こうした事務所で働くと公認会計士や税理士の成長は期待しにくく、仕事にも疑問を抱きがちなので、すぐに退職してしまう可能性も考えられます。

就職を避けたい会計事務所の見分け方として、社員の年代、性別のバランスが偏っているときには問題がある職場の可能性があります。会計の仕事はキャリアを重ねるほどスキルアップしていく傾向があるので、ベテランと若手の公認会計士がバランスよく配属され、教育システムが整っている環境が理想的です。年代が偏っている事務所ほど、離職率が高くなっているケースがあります。また、性別が極端に偏っている事務所も経営者にこだわりが強いのかもしれません。経営者と相性のいい一部の人しか残っていないのなら、働きにくい職場だといえるでしょう。

「未経験歓迎」を主張しすぎている事務所も要注意です。顧客の生活を左右する公認会計士は、「未経験」がメリットになりにくい職業です。それをわざわざ押し出して求人を行っているということは、経験のある公認会計士から敬遠されている事務所とも考えられます。

全体的に甘い文句で釣ってくる事務所は避けるようにしましょう。会計事務所はハードで現実的な仕事が続く場所です。現実味のない言葉には裏があると構えた方が悪徳事務所を回避できます。

採用面接では4つの質問をしてみよう


採用面接を受けることになった事務所が「悪徳」な業務内容を行っていないか、あるいは労働環境を整えてくれているかの見分け方には以下の4つの質問がおすすめです。

事務所の掲げる「経営理念」を聞いてみる

ホームページに掲載されている内容と矛盾があったり、納得できないような内容だったら入所後、モチベーションが上がらない恐れがあります。また、そのような職場では面接中に先方から、つい本音が漏れてしまうこともあり、所長の人間性を確かめる上でも有効な質問です。

「給料体系」を聞いてみる

次に「給料体系」です。採用面接において給料の質問をするのは勇気が要りますが、額面を聞くのではなく「給料体系や昇給の仕組みを教えてください」という聞き方をすると答えてもらいやすくなります。額面や残業代のカウント方法に違和感を抱いたら、避けた方が無難です。

「社員のやる気」を聞いてみる

「社員のみなさんはどれくらいの割合で資格を取得、あるいは取得の勉強をされていますか」と聞いてみましょう。もしも少ない人数が返ってきたなら、社員のモチベーションが低い事務所だと考えられます。入所することで周りに染まってしまう危険性もあるでしょう。

「職場の空気感」を聞いてみる

「職場の空気感」についての質問もしておくといいでしょう。「職場はどんな雰囲気ですか」という質問に対し、「明るい」、「仲がいい」というフレーズが返ってこないようなら、人間関係が悪化している可能性があります。空気感についての返答に怪しさを感じたなら、ブラック事務所の可能性を疑いましょう。

公認会計士の転職でありがちな失敗とは

公認会計士の転職で多い失敗事例としては、大手事務所という理由だけで入所した結果、業務内容に戸惑ってしまったというものが挙げられます。大手事務所であれば、仕事内容も労働環境も整っているという先入観を抱きがちですが、実際は人数が多すぎて新人には小さな仕事しか回ってこないということもありえます。経験値を高めることができず時間を浪費し、結局また転職を繰り返すことになった人も少なくないのです。

公認会計士はキャリアによる実力差が生まれやすい仕事です。新人を育てる気が薄い事務所では、ベテラン公認会計士にばかり大きな仕事が流れていく傾向があるので、入所前に確認しておくようにしましょう。

公認会計士に求められる仕事内容は事務所によってさまざまであり、転職期間中に自身の理想とすり合わせておく必要があります。一般企業を相手にするのか、個人を相手にするのかで仕事に向かう意識は変わってくるでしょう。中には、公認会計士として入所したはずだったのに、事務作業のような仕事しか任せてもらえなかった人もいます。スキルを磨きながら、大きなやりがいを持てる事務所を見極めることが肝心です。

入所してから事務所の経営方針に違和感を抱いてしまうパターンもあります。美辞麗句を並び立てている求人広告では気がつかず、実際には顧客にとって不利益な提案を平気でする事務所だとすれば、すぐに辞めたくなってしまうでしょう。正しい経営方針に基づいて活動している事務所を見分けたいところです。

税理士の転職でありがちな失敗とは


税理士事務所の転職で失敗例を挙げるとすれば、まず業務内容を見誤ったことです。税理士事務所には得意分野や重視している分野が存在している場合もあります。

たとえば転職者の得意分野が資産税であるのに対して、税理士事務所が相続税を中心に引き受けている職場だとすれば、転職者の実力は発揮されづらくなってしまいます。それでも、教育システムが整っている事務所であれば、未経験の分野でも丁寧に教えてくれるでしょう。しかし、転職者は即戦力として期待されている状況も多く、十分な教育を用意してもらえない職場もあります。本人の得意分野と事務所の意向がズレてしまったなら、不幸な転職となってしまうでしょう。入所前に研究を徹底し、自分の適性と合った職場かを確認しておくのがおすすめです。

転職によるキャリアダウンも手痛い失敗事例です。転職することで給料が下がってしまったり、仕事のレベルが落ちたりしたら、向上心の強い税理士にとってはマイナスポイントです。特に、独立への意識がある税理士は大きな停滞を味わう羽目になるでしょう。経験のためにも貯金のためにも、転職の際にはよりスケールの大きい仕事を目指しましょう。

給料システムについても細かく把握しておきたいところです。税理士の中には、固定給ではなく成功案件の規模によって給料が左右されるパターンもあります。その場合、ベテランにばかり大きな案件が回されて若手社員や中途採用者がデメリットをこうむる理不尽が起こるのです。給料体系をしっかり把握しておかないと、入所後の混乱を招くでしょう。

転職で失敗する原因としては、主に(1)雇用条件の確認不足(2)面接時の希望伝達不足(3)転職後のビジョンや目的が曖昧 などが挙げられます。転職するなら、「自分の希望通りの職場で働きたい!」と考えるのは皆同じです。とは言っても、転職先のサイトの採用情報を全部自分でチェックするのは面倒ですし、一人で転職先を探し続けるのもちょっと不安で心も折れそうです…。

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