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会計事務所での就職・転職の秘訣

会計事務所へ就職・転職する選び方の極意!NGな事務所の見分け方とは

2021/06/13

公認会計士や税理士の就職・転職において、最も重視したいのが会計事務所の働きやすさです。

年収や知名度で選ぶのも大切ですが、それだけで決めてしまうと入職してから「思っていたのと違う…」と後悔してしまうかもしれません。

また、転職活動中に始めに内定をもらった事務所に決めてしまったが、入職してみて色々とGapが見えてきて3ヶ月で辞めてしまったという話もよく聞きます。

ここでは会計事務所に就職・転職する際の間違えないための選び方について詳しく紹介します。

会計事務所の採用動向

Big4の採用動向

会計事務所でも世界的規模の、デロイトトウシュトーマツ(DTT)、アーンスト&ヤング(EY)、KPMG、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のいわゆる、「Big4」では、今後も売り手(転職する側)にとって有利に働く状況が続くと見られています。しかし、新型コロナによる今後の経済の見通しが立てにくい理由から、新卒や未経験の採用枠が狭まり、経験者重視の採用にシフトしているようです。

また、組織内の各部門によっても採用活動への温度差があるようで、M&A(企業合併・買収)案件を抱える部門は採用を抑え、事業再生を担当する部門では、今後、案件が増え続けることを見越して、採用数を増やしているようです。

このように、組織内の各部門によって採用姿勢は異なるものの、上場企業の経験や、事業承継、組織再編などレベルの高い経験があるベテランが、「即戦力」としてオファーを受けるケースが増えています。

また、入社後も長く働き続けられるように、働き方改革にも取り組んでおり、残業時間の削減や、本人希望に沿ったスムーズな部署異動にも応えています。長く働き続けられる環境が整いつつあるため、ベテラン税理士もチャレンジするには良いタイミングといえるでしょう。

経験者が優遇されている転職市場ですが、公認会計士、税理士、ベテラン経験者で転職をしようと活動されている人数は限られていることから、会計事務所の多くは多少の経験者、未経験者まで裾野を広げて採用活動をされているケースが多いので、会計業界での転職であればチャンスはあります。

ただし、社会・経済事情によって、転職市場は常に変化しますので、最新の採用情報には常にアンテナを張っておきましょう。

中堅事務所の採用動向

Big4ほどの規模ではありませんが、中堅クラスの会計事務所も前向きに採用活動に取り組んでいます。大手と比べて知名度が低く、名前があまり知られていないデメリットはありますが、そのデメリットを補うべく、転職希望者に対して柔軟な採用活動を行っています。

その一つがカジュアル面談です。応募前の個別面談会のようなもので、「まずは自社のことを知ってほしい」と、普段の業務内容や社内の雰囲気を体感してもらう催し物。選考が目的ではありませんので、あまり硬くならずに業務内容について気軽に質問できるのが特徴です。

また、複数の部署で募集するケースも多いため、仮にある部署の選考から漏れたとしても、他の部署で再チャレンジすることも可能となっています。

個人会計事務所の採用動向

採用したい意向はあるものの、実際の人材確保までには至らず、苦戦を強いられているのが個人事務所です。この状況を打破し、多くの転職希望者に関心を持ってもらおうと、これまでの業務見直しや、労働環境の改善に取り組んできました。

例えば、クラウドシステムを導入し、記帳代行の業務負担を軽減させたり、クライアントに赴く「訪問型」から、事務所に来てもらう「来所型」に切り換えて、担当者の移動時間をなくしたりなど、さまざまな見直しと実行が進んでいます。また、個人事務所を選ぶメリットに通勤のしやすさがあります。

大手や中堅クラスの会計事務所は、都心に集中している傾向がありますが、個人会計事務所では、郊外に事務所を置いている傾向にあります。郊外に住んでいる人で家の近くで働きたい方にとっては、個人会計事務所の方が転職先の候補が見つけやすくなるでしょう。また、代表者の高齢化が進んでいるため、次の世代を担う人材の求人として「後継者求人」が増えることが予想されているため、求人の増加が見込まれます。

会計事務所の年間スケジュール

会計事務所の年間ロードマップ・スケジュールとは

会計事務所の主な業務に関する年間スケジュール

1月~2月(公認会計士の繁忙期)

後述の4月~5月ほどではないですが、年末決算の企業(主に外資系企業)を担当している場合はこの時期も忙しくなります。

1月後半~3月前半(税理士の繁忙期)

この時期は、「確定申告」にあたります。毎年2月16日~3月15日までの間、個人事業主は確定申告を作成し、税務署に提出しなければなりません。それ以外にも医療費還付や副業収入など、年末調整を行ったサラリーマンの中でも確定申告が必要な人の対応に追われます。通常の業務に合わせて、確定申告の仕事が入りますので、税理士にとっては最も忙しい時期になります。

4月になれば確定申告も終わりますので一旦落ち着き、通常行う月次決算(月ベースの決算処理)、巡回審査(クライアントを訪問し経理内容をチェック)などの業務を行います。

4月~5月(公認会計士の繁忙期)

公認会計士にとっては、この時期も多忙を極めます。日本の多くの企業は3月が決算期を迎えますので、一年間の経営成績や財務状態を示す決算書を作成しなければなりません。その決算書の記載が適正かどうかをチェックするのが公認会計士の役目ですので、決算書が提出される3月末から5月上旬までに会計監査を行わなければならないため、最も忙しい日々に過ごすことになります。
年度末ではなく年末決算・変則決算期の企業が担当の場合は、その決算日の後ろも繁忙期になりがちです。

5月(税理士の繁忙期)

税理士も大半が法人クライアントの顧問となっていますので、決算月の末日の翌日から2ヵ月以内に確定申告書を作成し、税務署に提出する必要があります。決算が集中する5月と11月になると、法人クライアントの確定申告書の作成で再び多忙な日々が続きます。

6月~10月(閑散期)

法人の確定申告が終わると、税理士の仕事も再び落ち着きを取り戻します。公認会計士は3月決算企業の監査を終え、最大のピークを越えて落ち着き始めます。4月と同様、通常のルーティン業務がメインになります。

11月前半~1月前半(税理士の繁忙期)

この時期になると、税理士は9月決算企業の確定申告書で多忙な日々に戻ります。11月の確定申告書を終えると、今度は「年末調整」のタイミングになります。多くの企業では年末調整を会計事務所に依頼していますので、年末調整の業務を実施する12月から法定調書や償却資産税の対応のある1月は、税理士にとって多忙の時期になります。とはいえ、年末に比べて年始はまだ余裕があることが多いようです。

会計事務所の求人および転職者が増える時期

会計事務所への転職を希望するなら、求人が増えるタイミングを見計らいながらスケジュールを立てましょう。特に求人が増えるのは、次の時期にあたりますので、この時期を意識しながら求人情報をチェックしてみると良いでしょう。

8月~9月

8月上旬に税理士試験が行われますが、その直後から採用活動が活発化します。その背景にあるのは「人材不足」です。
税理士になるには、税理士試験で決められた科目のうち5科目に合格しなければなりませんが、税理士の有資格者はそう転職市場に現れるわけではありません。

会計事務所では税務に詳しい人材を少しでも確保したい狙いから、科目合格者も採用対象にしています。試験の手ごたえを感じて税理士試験の受験者が転職活動を始める時期でもあり、採用側も求人募集をこの時期に合わせて展開してきます。良い求人に出会えるタイミングですので、常に求人情報にはアンテナを張っておきましょう。

公認会計士の場合は、資格試験(論文試験)が終わる8月から9月にかけて、就職・転職活動が活発化します。試験から解放された志願者たちが就職・転職活動に利用できる時間ができるため動き出します。ただし、合格発表は11月中旬ですので、この時期はあくまでも「資格を取得予定」として活動します。11月になると合格発表が行われますので、就職・転職活動が本格化します。

12月~1月

12月には税理士試験の合格発表がありますが、この直後にも求人数が増えます。この時期に増えるのも、試験に合格した人を早めに確保しておきたい狙いと、12月からの年末調整で繁忙期を迎えるため、人員を増やしたい目的があります。特に繁忙期がすぐ迫っているので、即戦力となる人材を求めており、即戦力になり得る経験とスキルがあれば、好待遇も期待できます。

転職市場や求人ニーズは常に変化するものです。「転職するなら今!」というタイミングを逃さないことが大切ですので、自分に合った転職情報を継続的に収集しましょう。

会計事務所への転職方法

ハローワークから会計事務所を探す

ハローワークは、国が運営する職業を紹介する施設です。無料で利用することができ、気になる求人があったら、その仕事内容をスタッフが詳しく案内してくれます。しかし、ハローワークの求人は待遇面でいうと年収が低い傾向にあります。

求人広告から会計事務所を探す

求人広告は、雑誌やフリーペーパーなどで気軽に情報が入手できます。多くの人の目に触れられるので、企業にとっては幅広く募集ができるメリットがある一方、求人を見る側にとっては、掲載される情報量にも限りがあるため、企業情報まで詳しく把握できない点もあります。

求人サイトから会計事務所を探す

求人サイトは、パソコンやスマートフォンで求人情報が閲覧できるだけでなく、企業ページで詳細の情報や採用動画など、さまざまな情報が手に入ります。プロフィールを公開していれば企業からのスカウトを受けられますし、忙しい合間のちょっとした時間でもサイト経由で応募をするなどで効率的に求職活動を行うことができます。

転職エージェントから会計事務所を探す

転職先を探す方法には、転職エージェントを活用する方法もあります。転職エージェントは、転職したい人と転職者を受け入れる企業とをマッチングさせるサービスです。

業界事情にも精通したアドバイザーが在籍しているので、業界の専門的な相談にも応じることができます。また、転職サイトに登録した人だけしか見れない非公開求人も集まっており、求人広告やハローワークでは入手できない待遇面な求人もあります。あなたの経験やキャリア、働きたい条件を伝えれば、その条件に見合った求人を紹介してくれるので、早く転職先を見つけたい人にとっては便利なサービスです。

転職エージェントには、求人案件が豊富にあるので、「早く転職したい!」という方には有利です。だからと言って、十分な調査もしないまま安易に転職してしまうと、転職後、自分の希望とミスマッチが起こり、「こんなはずじゃなかったのに…」という結果を招いてしまいます。
転職で失敗する原因としては、主に(1)雇用条件の確認不足(2)面接時の希望伝達不足(3)転職後のビジョンや目的が曖昧 などが挙げられます。転職するなら、「自分の希望通りの職場で働きたい!」と考えるのは皆同じです。とは言っても、転職先のサイトの採用情報を全部自分でチェックするのは面倒ですし、一人で転職先を探し続けるのもちょっと不安で心も折れそうです…。

自分に合った会計事務所の選び方

現在の自分のスキルを把握する

自分に合った会計事務所を選ぶには、まずは現在の自分の実力を知らなければなりません。事務所が求めるスキルと、現在の実力につり合いが取れているかどうかを見極めることが大切ですので、これまでの経験年数と、経験してきた内容の棚卸しからはじめましょう。

ノートに書き留めたり、パソコンで文書ファイルを作成したりするなど記録に残しておくと良いでしょう。例え経験が少なかったり、スキルが足りなかったりするからといって、後ろ向きに感じる必要はありません。あくまでも、自分の現状に合った働きやすい職場を見つけることが目的です。

事務所の規模や業務内容をチェックする

求人先の規模や、どんな業務に力を入れているのかチェックすることも大切です。監査業務をメインとする監査法人は規模により監査の対象企業や法人が変わりますし、公認会計士事務所の場合は税理士資格も持っていて税務も行っていることが殆どです。

税理士事務所・税理士法人も特定の業界や業務に特化しているケースがあるため、自身の希望とマッチするかしっかり把握しておく必要があります。

その事務所がどんな業務に力を入れているのかを知ることも、転職した後に、「思っていたのと違う...」というミスマッチを防ぐことができます。

監査法人だけでなく、会計事務所も個人経営や法人など規模もさまざまで、規模によっては働く環境も変わってきます。個人事務所と法人の特徴についてまとめると次のようになります。転職先を決める際の参考にしてみてください。

個人事務所(公認会計士事務所・税理士事務所)の場合

●メリット
個人事務所の場合、中小企業や個人事業主が主なクライアントになります。そのためクライアント側に税務に詳しい担当者がいるとは限らず、社長や役員たちの信頼を得られれば頼りにされるパートナーとなれるでしょう。一人で関わる業務は大企業よりボリュームが下がるものの、多方面に関わっていけるため業務の全体像を把握することができます。自身の責任も大きいものとなる分だけ、やりがいを感じることができます。

●デメリット
比較的、少ない人数で運営していますので、給与規定や残業時間などの労働環境、あるいは事務所の運営方針については、代表者の考え方に強く影響を受けます。代表者の判断一つで方針が変わる可能性もありますので、仕事内容だけでなく、代表者の考え方や、働き方、事務所の運営方針が自分に合っているかどうかを見極める必要があります。

法人(監査法人・税理士法人)の場合

●メリット
法人の場合は個人事務所より規模が大きく、組織化が進んでいます。クライアントも個人事業主よりも、規模の大きい企業を相手にしますので、個人事務所ではなかなか取り扱えない案件(事業再生、事業承継、組織再編など)にも関わることができます。その分、求められる経験や専門的な知識レベルも高くなります。規模が大きく難易度が高い仕事にチャレンジしたいなら、監査法人や税理士法人が向いているでしょう。

●デメリット
法人で働くデメリットは、クライアントも規模が大きいためチームを組んでの対応が中心になることです。部門が細分化されているため仕事の専門性を高められますが、限られた範囲の業務しか経験することができないため全体の把握が難しいというデメリットがあります。

会計事務所に採用されるコツとは

資格保有・経験者の場合

すでに税理士や公認会計士の資格を持っており、会計事務所である程度の経験を持っているなら、次の転職を成功させるには、まず現在の自分の評価がどのくらいのものかを認識することからはじまります。

難しい資格試験に合格して、ようやくたどり着いた税理士や公認会計士の資格ですが、あなたの今の年収はいかがですか?一般企業に比べて年収面でも恵まれた職業だといえますが、今の年収が平均よりも低いなら、まだまだ伸びしろがあります。事務所の規模の大小や、経験・スキルによって、年収が今よりも大きく変わる可能性があります。

未経験の場合

会計事務所の業務では、日商簿記2級を取得していれば未経験者の業務に使う知識の裏付けとしては十分です。資格が無ければ採用されないというわけではありませんが、業務で使うものとなりますので転職活動中に比較的取得の容易な日商簿記3級の取得は進めておきましょう。日商簿記3級に合格したならば日商簿記2級の勉強を進めておき、面接時に意欲のアピールをすると良いでしょう。

税理士試験の科目合格があれば税理士を目指す意欲として申し分ありませんが、難易度の高い資格の上に受験資格も必要なため取得まで転職活動を待つ必要はありません。

公認会計士試験に合格している場合は、監査法人への就職・転職を目指すのが一番です。公認会計士になるには実務経験を積む必要がありますので、積極的に応募していくことをお勧めします。

働きにくい会計事務所を見極めるポイント

会計事務所で働くということは、業務を通じて実務スキルを伸ばしつつ、次代の税理士を目指すという側面が強くなります。つまり、実務の中で成長していくことができる必要があります。せっかく働くのであれば、落ち着いて長く働ける環境に身を置けるのが一番でしょう。

就職を避けたい会計事務所の見分け方として、社員の年代、性別のバランスが偏っているときには原因を把握する必要があります。会計の仕事はキャリアを重ねるほどスキルアップしていく傾向があるので、ベテランと若手の公認会計士がバランスよく配属され、教育システムが整っている環境が理想的です。

年代が偏っている事務所の場合、何が原因で偏っているのか、年代層が高い場合は業務のIT化など仕組みを変えていく動きがあるか等、一緒に働いていく人や年代層が分かれている環境に自分がマッチするかが見極めポイントです。

「未経験歓迎」を主張しすぎている事務所も要注意です。税理士も公認会計士も、「未経験」がメリットになりにくい職業です。特に、募集頻度が高い場合は全体の所属人数が増加しているか、未経験者を育成する体制が整っているかが見極めのポイントになるでしょう。

採用面接で見分けるための4つの逆質問

採用面接で必ずある逆質問とは
採用面接を受けることになった事務所が労働環境を整えてくれているかの見分け方には以下の4つの逆質問がおすすめです。

事務所の掲げる「経営理念」を聞いてみる

ホームページに掲載されている内容と矛盾があったり、納得できないような内容だった場合、入所後にモチベーションが上がらない恐れがあります。また、そのような職場では面接中に先方から、つい本音が漏れてしまうこともあり、所長の人間性を確かめる上でも有効な質問です。
ほとんどの会計事務所は所長の考え方や仕事の仕方が社風として反映されることが多く、入職後に社風や事務所の雰囲気が合わなかったと気がついてしまうという話もよく耳にします。
ただし、ホームページの内容を把握しているのは面接時の前提条件のようなものです。それまでの会話で確認していることが伝わるような流れにしておかないと、サイトすら確認していないとマイナス評価をされる可能性がありますので注意しましょう。

「給料体系」を聞いてみる

次に「給料体系」です。採用面接において給料の質問をするのは勇気が要りますが、額面を聞くのではなく「給料体系や昇給の仕組みを教えてください」という聞き方をすると答えてもらいやすくなります。
完全な未経験者については初任給が総じて低くなることは業界を通して共通なのですが、実務経験を重ねたり資格を取得したりした場合に見合った給与にならない場合は他と比較して問題ないか相場を知っておくようにしておきましょう。

「社員のやる気」を聞いてみる

「社員のみなさんはどれくらいの割合で資格を取得、あるいは取得の勉強をされていますか」と聞いてみましょう。税理士試験・公認会計士試験ともに非常に難易度の高い試験ですから、業務の忙しさで取得が進まないような話があった場合は注意が必要です。入所することで周りに染まってしまい、自身のモチベーションの維持が難しくなる危険性もあるでしょう。

「職場の空気」を聞いてみる

「職場の空気」についての質問もしておくといいでしょう。「職場はどんな雰囲気ですか」という質問に対し、「明るい」、「仲がいい」というフレーズが返ってこないようなら、人間関係が悪化している可能性があります。
実際に事務所見学をさせてもらって肌で感じるのが一番ですが、返答や実際の肌感に怪しさを感じたなら助け合いが無く、質問や相談が難しい環境である可能性が懸念されるでしょう。

逆質問は怖くない!

面接の後半に必ずと言っていいほどある「弊社について何か質問はありますか?」、そんな面接官からの質問。上手く答えられなかった、どうでもいいことを聞いてしまった、などと後悔してしまうことも。「知りたいことは全部聞けた」「逆質問して、逆に悪い影響がでるくらいなら、質問なんてしないほうがいい。」などと思ってしまい、何も質問できないまま面接が終わってしまうなんてことは避けたいところです。なぜなら、逆質問も立派な面接の一部として、面接官は注意して質問の内容、意図を聞いています。場合によっては、合否さえ左右するほどの重要度であると言えます。逆質問の答え方さえ対策をしておけば、同時期に転職活動をするライバルと差をつけて自分をPRすることができる、面接官の印象にのこるチャンスにもなります。

公認会計士の転職でありがちな失敗とは

公認会計士の転職で多い失敗事例としては、大手事務所という理由だけで入所した結果、業務内容に戸惑ってしまったというものが挙げられます。大手事務所であれば、仕事内容も労働環境も整っているという先入観を抱きがちですが、実際は人数が多すぎて新人には小さな仕事しか回ってこないということもありえます。

公認会計士はキャリアによる実力差が生まれやすい仕事です。スタッフの育成について、どういった業務を担当することになるのか、フォロー体制はどうなっているか等、入所前に確認しておくようにしましょう。

公認会計士に求められる仕事内容は事務所によってさまざまであり、転職期間中に自身の理想とすり合わせておく必要があります。一般企業を相手にするのか、個人を相手にするのかで仕事に向かう意識は変わってくるでしょう。スキルを磨きながら、大きなやりがいを持てる事務所を見極めることが肝心です。

税理士の転職でありがちな失敗とは

税理士の転職で失敗例
税理士事務所の転職で失敗例を挙げるとすれば、まず業務内容を見誤ったことです。税理士事務所には得意分野や重視している分野が存在している場合もあります。

例えば、転職者の得意分野が資産税であるのに対して、税理士事務所が相続税を中心に引き受けている職場だとすれば、転職者の実力は発揮されづらくなってしまいます。それでも、教育システムが整っている事務所であれば、未経験の分野でも丁寧に教えてくれるでしょう。しかし、転職者は即戦力として期待されている状況も多く、十分な教育を用意してもらえない職場もあります。

本人の得意分野と事務所の意向がズレてしまったなら、不幸な転職となってしまうでしょう。事前に事務所の研究を徹底し、自分の希望や適性と合った職場かを確認しておくのがおすすめです。

転職によるキャリアダウンも手痛い失敗事例です。転職することで給料が下がってしまったり、仕事のレベルが落ちたりしたら、向上心の強い税理士にとってはマイナスポイントです。特に、独立への意識がある税理士は大きな停滞を味わう羽目になるでしょう。経験のためにも貯金のためにも、転職の際にはキャリアアップにつながる仕事を目指しましょう。

給与体系についても細かく把握しておきたいところです。税理士事務所の中には、固定給ではなく歩合制を導入しているところがあります。自身の営業力だけでなく、担当する案件の規模によって給料が左右される側面もあります。その他に資格手当などの福利厚生にも目を向けておくようにしておきます。給料体系をしっかり把握しておかないと、入所後の混乱を招くでしょう。

転職で失敗する原因としては、主に(1)雇用条件の確認不足(2)面接時の希望伝達不足(3)転職後のビジョンや目的が曖昧 などが挙げられます。転職するなら、「自分の希望通りの職場で働きたい!」と考えるのは皆同じです。とは言っても、転職先のサイトの採用情報を全部自分でチェックするのは面倒ですし、一人で転職先を探し続けるのもちょっと不安で心も折れそうです。

そんなときは、会計事務所を専門に扱っている人材エージェントサービスに相談してみるのも良いでしょう。会計業界ならではの転職ノウハウや、紹介してくれる求人の事務所の社風や雰囲気、所長の人格などまで詳しく説明してくれるでしょう。

会計業界専門であれば、総合的な職種、業態をあつかっている人材エージェントと違い、業界ならではの注意点や、紹介先の細かな情報などを押さえているので、きっと貴方の不安や疑問は解消されることでしょう。

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会計求人プラス
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