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税理士の転職市場の現在とは

税理士の転職市場の現状とは?税理士事務所への転職で内定を取る方法

税理士として仕事を始めてさまざまな経験を積んだ後に、転職を考える人も少なくないでしょう。

転職することで、キャリアアップできる可能性もあります。ただし、適当に転職先を選んでしまうと、自分の性格や、やりたいことと合わない可能性があります。転職を成功させるためには、ポイントを押さえておくことが大切です。今回は、税理士の転職を成功させるポイントについて解説します。

税理士の転職事情・動向について

税理士の転職市場とは?

税理士とよく比較されるのが公認会計士です。公認会計士の資格を得ると、試験を受けずとも税理士の資格を持つことができ、税理士の仕事もできるため、以前は、税理士は公認会計士よりも格下と見られる傾向がありました。

しかし、リーマンショックを契機に、公認会計士の就職先でもある監査法人の業績が悪化し、公認会計士を取り巻く環境は激変しました。

一方、税理士は事業主が恒常的に対処しなければならない「税務」を扱うプロであり、常に安定したパフォーマンスを発揮できます。さらに、日本企業のグローバル化や、それに伴う複雑化した経理業務への対応ニーズが増えるなど、税理士の存在感は益々大きくなりつつあります。

当然、そのような状況に対応すべく、税理士の人材確保に向けて転職市場も活発化しています。20代、30代、40代以降と年代によっても求められる経験やスキルも異なるため、その採用基準も変わってきます。その違いをまとめると、概ね以下の通りになります。

税理士における年代ごとの採用基準
20代 税理士としての実績がまだ少ないため、学歴および
税理士の試験合格科目数を見て今後のポテンシャルの高さで判断
30代 これまでの実務経験の内容、税理士の試験合格状況を見て判断
40代以降 style="padding: 10px;"
税理士資格の有無、実務経験、部下のマネジメント経験、業務の専門性を見て判断

税理士の求人動向を見極めるポイント

税理士の転職を成功させるためには、まず初めに現在の状況を把握する必要があります。さまざまな角度から分析した上で、求人動向を見極めることが大切です。続いては、税理士の求人動向を見極めるポイントを5つ紹介します。

  • 税理士や科目合格者の数が人手不足に響いているか
  • 税理士法人の増減はどうか
  • クライアントとなる法人数の増減はどうか
  • 法令改正への対応が影響するかどうか
  • 求人に「税理士経験者」「科目合格者」と書かれているか

税理士や科目合格者の数が人手不足に響いているか

税理士の求人動向に大きく影響するのが、税理士や科目合格者の人数です。例えば、税理士の需要に対して、税理士や科目合格者の人数が少なければ、必然的に人手不足になります。一方で、税理士や科目合格者の人数が多い場合には、競争率は上がるといえるでしょう。

税理士登録をする人の数は、少しずつですが増えてきています。国税庁の報告による近年の税理士登録者数は、次の通りです(※1)。

  • 2017年度…77,327人
  • 2018年度…78,028人
  • 2019年度…78.795人
  • 2020年度…79,404人

※1 税理士制度|国税庁

このように増加傾向ではありますが、そこまで大幅には増えていないといえます。一方で、税理士試験を受けた人数は、次の通りです(※2)。

  • 2017年度…32,974人
  • 2018年度…30,850人
  • 2019年度…29,779人
  • 2020年度…26,673人

※2 税理士試験|国税庁

税理士試験を受ける人の数が減少傾向にあることがわかります。こうした状況を踏まえると、近年は求人動向の変化が少ないといえるでしょう。

税理士法人の増減はどうか

税理士の就職先の1つである税理士法人の数を確認しておくことも、転職における大切なポイントです。

2021年12月末日の段階で、日本税理士会連合会より公表されている税理士法人の主たる事務所数は、4,515件です(※3)。2017年1月末の届出数が3,561件だったことから、増えていることがわかります。売り手市場といわれてきた税理士の雇用ですが、引き続き安定した需要があるといえるでしょう。

※3 税理士登録者数 | 日本税理士会連合会

クライアントとなる法人数の増減はどうか

では、クライアントとなる法人数の増減はどうなっているのでしょうか。例えば、リーマンショックのように企業が倒産に追い込まれる状況になると、税理士のクライアントである法人数は減少してしまいます。近年は、新型コロナウイルス感染症が拡大したことで、多くの企業が影響を受けました。

ただし、2021年8月の新設法人数は11,090件と、前年と比べて9.8%増加しています。このように新設法人が増えていることから、税理士の需要が引き続き高い状態が続いていることがわかるでしょう。

法令改正への対応が影響するかどうか

消費税の改正のように、税金に関わる法令が改正された際には、ほとんどの企業が対応に追われます。そうなると税理士の仕事も増える上、法令改正以外で社会的に大きな影響を与える状況が発生すると、税務に関わる業務が増えることになります。

具体的には、助成金の申請というようなことが挙げられるでしょう。つまり、社会情勢の変化は、税理士の需要が高まるチャンスともいえるのです。

求人に「税理士経験者」「科目合格者」と書かれているか

税理士に限らず、どんな業種の求人でも、スキルがある人や経験値が高い人などは重宝されるでしょう。税理士の求人では、税理士経験者や科目合格者が優遇される傾向にあります。税理士経験者優遇や科目合格者優遇と書かれた求人が多いかどうかで、税理士の求人動向を見極められるでしょう。

税理士の転職先とはどんなところなのか?

税理士の主な転職先

税理士の主な転職先は、以下の通りです。会計事務所をはじめ、税理士法人や一般企業など幅広い転職先があります。

  • 会計事務所・税理士法人
  • コンサルタント業
  • 一般企業

会計事務所・税理士法人

税理士の転職先で最も多いのが会計事務所や税理士法人です。募集要項には、税理士の有資格者を対象とするところが多いようですが、まだ税理士試験にチャレンジ中で、一部の科目に合格している人を採用するケースも多くなってきています。主な仕事内容としては、クライアント企業の税務申告、税務相談、帳簿作成を行います。

また、転職先を選ぶポイントとして、転職先の「規模・特徴」をよく理解して選ぶことが大切です。

税理士法人には、「KPMG税理士法人」「EY税理士法人」「PwC税理士法人」「デロイトトーマツ税理士法人」のいわゆる「税理士事務所ビック4」と呼ばれる大手の税理士法人があり、その系列の税理士事務所に転職できれば、高い年収を得られる可能性が大です。また、業務も多岐にわたり専門的な知識、経験を得られるでしょう。

それ以外の大手事務所、中小規模の事務所になると、クライアントは中堅企業が中心になります。BIG4のような大手事務所とは違いプロジェクト全体に携わることができる場合が多いので、幅広い知識・経験を得られるのが特徴です。

また、企業の経営者層とも接点ができる場合が多いので、人脈を広げやすい環境があります。年収や業務内容は、事務所の規模によってもかなり差がありますので、よく調べた上で選びましょう。

コンサルタント業

コンサルタント会社も転職先の1つです。コンサルタント会社は、企業に対して経営アドバイスを行うことが業務の中心になります。そのため、税務知識だけでなく、経営全般に関する知識が求められます。コンサルタント会社に転職するメリットには、下記のようなものがあります。

  1. 企業の経営について幅広い知識が得られること
  2. 税務業務に限らず経営コンサルタントとしての技量が磨けること

さらに将来、自分が税理士として将来開業する場合にも、クライアントへ税務相談のみならず、経営アドバイスも行うことができます。また、最近では会計事務所であってもコンサルタント業務も行うところが増えており、他事務所との差別化について競争が激しくなってきています。

一般企業

税理士には一般企業に転職するという選択肢もあります。一般企業の場合は、すでに税理士事務所、あるいは会計事務所と顧問契約を結んでいることがほとんどでしょう。

税理士資格を持つ社員として、顧問税理士とダイレクトに税務の話ができる貴重な存在として活躍できます。また、税務の専門知識があれば、通常の経理処理にも役立ち、顧問税理士に逐一相談しなくても、正しい税務処理を行うことができます。

さらに、社長や経営幹部に対して経営アドバイザーとして活躍することも可能です。税務の知識は経営の知識と深く結びついているので、税務に詳しい人材は経営陣にとっても頼りにされることでしょう。

税理士の資格をすでに持っている方、まだ税理士ではないものの、すでに何科目かクリアし、現在も勉強中の「科目合格者」の方は、会計知識も豊富にあるので、転職活動も有利に進むでしょう。しかし、だからといって、十分な調査もしないまま安易に転職してしまうと、転職後、自分の希望とミスマッチが起こり、「こんなはずじゃなかった」という結果を招いてしまいます。

転職で失敗する原因としては、主に雇用条件の確認不足、転職後のビジョンや目的が曖昧、面接時の希望伝達不足などが挙げられます。転職するなら、「自分の希望通りの職場で働きたい!」と考えるのは皆同じです。とはいっても、転職先のサイトの採用情報を全部自分でチェックするのは面倒ですし、一人で転職先を探し続けるのも不安に感じやすいでしょう。

未経験者が会計事務所に転職する場合は?

未経験の状態から会計事務所への転職を目指している人もいるでしょう。税理士事務所とは異なり、会計事務所は規模が小さい会社の業務を請け負っていることが多いです。ここでは、未経験者が会計事務所に転職する際のポイントを紹介します。

  • 「未経験可」と書かれている求人に応募する
  • 求人に記載された条件に当てはまるかをチェックする
  • 未経験から転職するなら「税理士補助」がおすすめ

「未経験可」と書かれている求人に応募する

会計事務所の中には、未経験者を募集しているところも多くあります。一方で、経験者のみを募集しているケースもあるため、会計事務所に転職を考えている際には、求人に「未経験可」と書かれているかどうかを確認する必要があります。未経験者が確認せずに経験者のみ募集している会計事務所に応募した場合には、落ちてしまうことになるでしょう。

求人に記載された条件に当てはまるかをチェックする

「未経験可」と書かれた求人であっても、さまざまな条件が記載されている可能性があります。会計事務所の求人の中には、日商簿記2級を持っていることを必須条件としているところもあります。その他、WordやExcelといったPC操作やITスキルが求められることもあるでしょう。これらの条件に当てはまるかを確認することが大切です。

未経験から転職するなら「税理士補助」がおすすめ

未経験の人におすすめの職種として、税理士補助が挙げられます。税理士補助とは、税理士の業務をサポートする仕事で、会計スタッフや税務アシスタントといわれることもあります。

税務代理や税務書類の作成といった税理士の業務の手伝いをするため、税理士試験合格を目指す人が働いていることが多い職種です。また、それ以外でも税務や会計の知識があれば、十分活躍できる仕事といえます。

特に、税理士を目指している人にとって、日常的に税務や会計の知識を得られる点はメリットといえるでしょう。基本的に税理士事務所や会計事務所は、税理士試験に対する理解があります。

試験の日を有給にしたり、費用補助をしたりする事務所もあるほどです。さらに、税理士補助の業務は、税理士資格を取った後に必要な実務経験としても認められます。2年以上働いていれば税理士試験に合格してすぐに、税理士登録ができる点も大きなメリットでしょう。

税理士が転職したい理由とは?

税理士が転職を考える理由はさまざまです。主な理由としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 今よりも将来性のある環境で働きたい
  • 収入も大事だけどワークライフバランスも大切にしたい
  • 職場の人間関係がスムーズな環境で働きたい
  • 自身が望むキャリアを形成したい

理由1:今よりも将来性のある環境で働きたい

現在勤務中の事務所の将来が心配で転職を考える人がいます。例えば、事務所の後継者問題があります。
税理士の仕事には定年がないことは前述でも触れましたが、逆に所長税理士が長く現役で勤めていることも多く、所長を中心に人脈も広がっているので後継者が育たないということも多いのです。

その解決策として、「外部から後継ぎ候補者を雇用して事業承継する」「M&Aで社内のスタッフと顧客を他の事務所に事業移譲する」「解散する」などが挙げられます。

今後の事務所の前途に不安な点があると、どれだけ現在の収入が安定していてもいつまで続くか不明なため、転職を考えはじめる社員が出てきます。

問題解決に向けて何らかの社内的な動きがあったとしても、今までと同じ待遇や環境で働けるとは限りません。万が一解決できない場合、事務所を解散する可能性もあり、職場そのものがなくなることもあり得ます。他にも、クライアントが減っている事務所も将来に不安を感じてしまいます。

税理士事務所には、医療や飲食店などの専門分野を得意とするところもあります。ある特定の業種に特化するのは「強み」でもありますが、一方で、その業界の景気に大きく左右される「弱み」にもなります。

また、所長の経営方針が、今後の時流にマッチするかも大きな分岐点になるでしょう。将来に不安を抱える事務所では、自身のスキルを活かしたくても、仕事量が少なければ発揮する場所もありません。このように、事務所の未来のビジョンが見えず、将来性が感じられない場合、転職を考える人が多いようです。

理由2:収入も大事だけどワークライフバランスも大切にしたい

昨今の働き方改革によって、「ワークライフバランスを大切にしたい」と考える人が増えています。ワークライフバランスとは、日常生活と仕事の調和を意味しています。仕事に人生の多くの時間を費やすのではなく、家庭や自分の時間も大切にして心身をリフレッシュさせ、仕事と家庭の両方においてより良い相乗効果を作ろうという考え方です。

しかしながら、行政が目指すビジョンとは裏腹に、残業が多いといわれることもある会計事務所において、ワークライフバランスが十分に取れない職場もまだまだ残っています。

もし、現在あなたが勤務している事務所がずっと多忙な状況に置かれている場合、それが繁忙期なのかそれとも平常期なのか、一度振り返ってみてください。税理士の仕事にも確定申告が殺到する繁忙期や、嵐のような忙しさが過ぎて平穏に戻る平常期があるのが通常で、常に忙しいという事務所は別の問題を抱えている可能性もあります。

繁忙期なら確定申告の納期もあるため、多少の無理も仕方ありません。しかし、年間を通じて恒常的に多忙な日々が続き、改善される見込みがないのなら、事務所に残業を減らす対応をしてもらえるのか確認してみてはいかがでしょう。

税理士には、企業の税務対策や会計処理代行などをする社会的責任がありますので、決算時期などの繁忙期はどうしても残業時間が増えがちです。しかし、すべての税理士事務所がワークライフバランスを取るのが難しいわけではありません。経営努力で職員の残業を軽減できているところもあります。

働き方改革によって、社内環境を改善しようとしている会計事務所も増えていますし、残業時間に関しては大幅に減少傾向になっている現状があります。また、AIの発達やRPAなどの台頭により、業務効率化を率先的に進めている先進的な事務所も増えてきており、業務効率化に伴い作業時間を短縮しているケースも少なくありません。

心身共に充実した環境で仕事ができる職場と出会えると、繁忙期でも家庭や自分の時間を確保できるでしょう。ワークライフバランスを推進する事務所も増えていますので、転職を検討するようでしたら、現在の職場で残業負担の軽減が見込めるかどうかも含めて、このまま残るべきか、あるいは新天地を目指すかを判断しましょう。

理由3:職場の人間関係がスムーズな環境で働きたい

「職場の人間関係が上手くいかずに悩んでいる…」という声は、税理士に限らずどんな職業でも耳にすることが多いのではないでしょうか。一緒に働くメンバーとの関係性によっては、仕事がスムーズに進まない場合も考えられます。職場の雰囲気は、所長の考え方や経営方針によって大きく変わるのが特徴です。

職員によっては業務スキルを重視した実力主義のところもあれば、年功序列による上下関係を大切にするところもあります。職場の経営方針による影響が強いため、職場の気風が合わなかったとしても、一人の職員が環境改善を主張しても受け入れられるのは難しいでしょう。かつては職場内で飲み会を開いてコミュニケーションを取るケースが多かったのですが、最近では仕事以外での交流が少ない状況です。

ある特定の誰かとの関係が問題で仕事が上手くいかないなら、上司に相談することで部署を変えてもらうなどの対策が講じられます。しかし、事務所の雰囲気や方針が合わない場合、転職を考えた方か良いかもしれません。独立するという選択肢もありますが、独立には税理士資格の取得と相応の実績が必要なので簡単に進められる話でもありません。

転職を考えるなら、自分がどのような職場に向いているのかを考えておきましょう。求人内容だけでなく職場の雰囲気にも着目し「自分が向いている職場」を見つけられるのが理想です。「途中で辞めてしまうと、他の人にも迷惑がかかるのでは…」と一瞬ためらうかもしれません。しかし、人間関係のストレスは独りで抱え込むには大変なものがあります。職場の雰囲気に上手く自分を合わせるのが難しいようでしたら、そこから離れることにためらいは不要です。

税理士の資格を取得したからといって、税理士事務所だけが職場とは限りません。資格を活かせる分野が幅広いのが税理士の魅力ですが、あなたの現在の仕事における充実度はいかがでしょうか。何年経っても同じ内容の仕事ばかりで、もっとステップアップしたいと考えている方や、仕事量が多くて自分の時間が持てずにモヤモヤしている方もいるようです。

もし、そのような状況が続き、自分で改善できる見込みが少ないなら、職場環境や働き方を変える「転職」が有効です。ただし、転職の際に必ず聞かれる転職理由については、人間関係を理由にするのは避けたほうが良い場合もありますのでご注意ください。

理由4:自身が望むキャリアを形成したい

税理士の中には、より専門的な知識を得て業務を行う人も多く見られます。例えば、医療業界専門の税理士もいれば、芸能関係に強い税理士もいるでしょう。こうした専門性を活かして、コンサルの道へ進む人もいます。税理士事務所によって、特化している仕事に違いがあります。ある程度働くと、自分に合っているか合っていないかが見えてくるものです。自分が望むキャリアに近づくためには、希望する仕事ができる職場で働くことが大切です。

税理士の転職を成功させるためには

転職を成功させるには

では、税理士が転職をさせるためには、どのようなことに注意すべきなのでしょうか。続いては、税理士の転職を成功させるためのポイントについて解説します。

  • 安易に選択せずにしっかりと事前調査と自己分析をしてから転職する
  • 履歴書・面接対策を徹底して内定率を上げる
  • 転職エージェントを活用するのがおすすめ

安易に選択せずにしっかりと事前調査と自己分析をしてから転職する

それぞれの働き方にはメリットはもちろんデメリットもあるので、安易に選択せずにしっかりと事前調査と自己分析をしてから転職することが大切です。また、それぞれの異なる働き方について、もっと詳しい話を聞きたい、または今の転職市場がどのようになっているのか、その転職市場の中で自分自身の市場価値がどれくらいなのか、情報を知ることが転職を成功に導く一番の近道になります。

また、求人を探している中で良い会計事務所が見つかった場合、安易に応募してしまい、そのまま最初に内定が出た事務所に決めてしまったという話をお聞きすることがありますが、注意が必要です。

入所してから、「思っている仕事内容と違っていた」「事務所の社内環境が想像と違っていた」となってしまっても後の祭りです。これから再度転職活動をスタートするには、大きな労力がかかります。

履歴書・面接対策を徹底して内定率を上げる

転職活動でまず大事になるのが、履歴書です。書類選考に通過しないことには面接に進むことができません。内定率を上げるためには、履歴書の完成度を高めることが大切です。志望動機で熱意や自分の強みなどをしっかりと伝えるようにしましょう。

また、基本的なことですが、誤字脱字や記載漏れなどがないかを確認することが大切です。履歴書を書いてすぐ送るのではなく、確認してから送るようにしましょう。

書類選考通過後は面接を受けることになるため、面接対策も並行して行いましょう。志望する会社や事務所の特徴を調べて、どんな質問にも答えられるよう準備しておく必要があります。身近な方にお願いをして、模擬面接を行っておくと良いでしょう。

転職エージェントを活用するのがおすすめ

自分だけで転職活動を進めるのが不安だという人は、転職エージェントを利用することをおすすめします。転職エージェントに関する詳細は、以下のページで紹介しています。興味のある人は、ぜひご覧ください。

税理士が転職するなら会計業界専門の転職エージェントを活用するべき3つの理由!

転職エージェントは、「転職を考えている人と企業をつなげるサポートをしてくれるサービス」です。転職希望者が持つスキルや特性をしっかりと分析した上で、希望者に合う求人を紹介してくれます。会計業界に特化した転職エージェントを利用すれば、税理士業界を熟知したアドバイザーが対応してくれるため、より専門的なアドバイスを受けることが可能です。転職に関する悩みや不安を解決してもらえるでしょう。

税理士の転職エージェントなら「会計求人プラス」

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転職エージェントを検討している方であれば、「会計求人プラス」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。税理士は多様な職場で働ける一方、希望を叶える職場を探すのはなかなか大変です。

「思ったよりも残業が多い」「希望の業務に就けなかった」等、就職や転職で失敗する方が多くいます。会計業界に特化した求人サイトである会計求人プラスには、転職に失敗しないためのノウハウがあります。

税理士をはじめ、会計業界での就職や転職にお悩みの方は、ぜひ会計求人プラスに登録してエージェントにご相談ください。

履歴書・面接対策をするときのポイント

税理士が転職する上で、内定率を上げるために欠かせないのが、履歴書と面接の対策です。どちらも、しっかりとポイントを押さえておけば、対策が立てやすいでしょう。続いては、履歴書と面接の対策をする際のポイントについて解説します。

履歴書対策のポイント

履歴書の中でも重要となるのが志望動機です。すぐに浮かばない場合は、なぜその会社を志望しているのか、あらためて理由を考えてみると良いでしょう。例えば、前職で培ったスキルをどのように活かせるかまとめておくと、採用側もイメージしやすくなります。このように採用側が状況を把握できるよう、わかりやすく伝えることが大切です。

履歴書の志望動機の書き方事例を紹介

税理士事務所へ転職する場合の志望動機の書き方について、2つの事例を紹介します。

【税理士から税理士へ転職する場合】
前職にて、わたくしの経営コンサルティングの力不足により、クライアントの経営を失敗させてしまった辛い経験がございます。税務のアドバイスのみに力を入れていたことが要因として考えられます。貴所の経営面でアドバイスができる税理士を求めている方針に共感し、この度応募させていただきました。前職での失敗を通して学んだことをぜひ貴所で活かしていきたいと考えております。

【無資格で税務スタッフとして転職する場合】
フリーランスの増加が目立つ現代社会において、個人事業主の税務サポートをしている貴所の仕事に魅力を感じて応募いたしました。これまでもアシスタント業務をしてまいりましたが、個人事業主の確定申告をサポートする機会が増える中で、税務にも興味を持つようになりました。アシスタント業務で培ったスキルを貴所でも活かしていけると考えております。

上記の例を参考に、転職後にどのような業務を行いたいか、どんな点で役立てるかなどを積極的にアピールするのが大切です。

面接対策のポイント

面接では、まず服装に気をつけておく必要があります。税理士事務所を受ける場合は、スーツを着用するのが一般的です。女性の場合は、パンツやスカートに、シンプルなジャケットを羽織るケースが多いでしょう。

その際、派手な色やデザインは避けることが大切です。また、最近増えているWeb面接でも、スーツを着用しておいた方が良いでしょう。面接担当者とのやり取りをスムーズにこなすためには、転職する理由をまとめておく必要があります。

例えば、一般企業から税理士事務所へ転職する場合は、税理士を目指していることや働きながら資格取得を頑張ることなどを伝えると良いでしょう。また、同じ税理士業界から転職する場合は、前職で経験できなかったことが転職先ではチャレンジできるというような、前向きな転職理由を伝えることが大切です。

まとめ

今回は、税理士が転職を成功させるためのポイントについて解説しました。

昨今は、税務や経理業務を担える税理士の人材確保に向けて、転職市場も活発化しています。ひと口に税理士といっても、20代のような若い世代は成長性を、40代などのミドル世代は実績を求められる点は、他の職業と変わりありません。

履歴書や面接対策などをしっかり行えば、内定率を向上させることも可能です。税理士の求人情報を見つける方法はさまざまですが、転職活動を進めるのが不安だという人は、転職エージェントを利用して最適な求人情報を探してみてはいかがでしょうか。

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