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大手税理士法人BIG4って何をするの?求められる人材は?

外資系の大手税理士法人を指すものとして「BIG4」という言葉が広く使われています。正確には、世界的な会計事務所のネットワークに加盟している監査法人が母体となって立ち上げた税理士法人のことです。もちろん、日本でも事業を展開しており、大手企業・外資系企業を中心としたさまざまなクライアントに税務会計分野だけにとどまらないサービスを提供しています。

そこで、BIG4の仕事内容とBIG4で望まれる人材像について考えてみました。

これらの税理士法人がBIG4と言われています

本来、BIG4とは世界規模で会計監査を行っている会計事務所のネットワークを指しています。具体的には、「アーンスト・アンド・ヤング(EY)」「KPMG」「デロイト・トウシュ・トーマツ(DT)」「プライスウォーターハウスクーパーズ(PwC)」の4つです。これらの4つのネットワークには、日本からも監査法人が参加しています。EYには新日本有限責任監査法人、KPMGには有限責任あずさ監査法人、DTには有限責任監査法人トーマツ、PwCにはPwCあらた有限責任監査法人が2020年8月現在で加盟している状況です。大手企業、外資系企業のように、日本国内に限らず、海外にも事業拠点を構えている企業の案件を手掛ける場合が多いため、ネットワークを通じて相互に連携を取りながら、業務に当たるためにこのような仕組みが取られています。

さらに、これらの監査法人はグループ内に税理士法人を構えており、これらを総称して「BIG4」と呼んでいます。EYはEY税理士法人、KPMGはKPMG税理士法人、DTはデロイトトーマツ税理士法人、PwCはPwC税理士法人という名称になっています。なお、BIG4の税理士法人の特徴として、クライアントの記帳・経理処理の代行を行うアウトソーシング会社を有している場合が多いです。BIG4の税理士法人は一般の税理士事務所・法人とは違い、記帳・経理処理の代行はしないことから、このような体制を敷いていると考えられます。

BIG4の仕事は一般の税理士事務所・法人とは違う

BIG4の税理士法人では、どんな仕事をしているのでしょうか。大分すると、税務コンプライアンス・税務コンサルティング・国際税務・個人所得税の4つの領域の事業を手掛けていることが多いです。それぞれについて解説します。

税務コンプライアンスとは、一般の税理士事務所・法人における税務顧問サービスに相当する仕事です。つまり、顧客となる企業の税務申告書の作成・税務相談・税務代理などを手掛けています。

税務コンサルティングとは、主に大手企業向けに組織再編や事業承継、企業再生に関するコンサルティングを税務の観点を中心として行うことです。税務コンプライアンスの知識を前提として行う業務ですが、部署としては独立している場合がほとんどになっています。

国際業務の領域の業務を多く手掛けているのも、BIG4の特徴です。もともと、外国の会計事務所のネットワークが基本となっているため、相手国のオフィスとも協力しながら、国際税務、タックスヘイブン税制、移転価格税制などの案件を手掛けています。特に、移転価格税制は専門性が高いうえ、個別のケースおいても慎重な判断が求められることから、独立した部署を設置している税理士法人が多いです。

最後に、個人所得税についてです。一般の税理士事務所・法人と明らかに違うのは「非居住者(外国に住んでいる人)」の確定申告をメインとしたサービスを展開している点です。この業務も、相手国の税務に関する知識が必須となるため、国際的なネットワークを保持しているBIG4ならではの強みが生かせる分野となっています。

BIG4での業務の特徴を教えて!

BIG4の業務は具体的にどうなっているのでしょうか。業務上の特徴をいくつか挙げます。

まず、一般的な税理士事務所・法人と決定的に違うのは、税務申告書の作成およびレビュー(チェック業務)が大半を占めている点です。クライアントのほとんどが大手企業であるため、決算業務や税務申告書の作成までは自社で賄える場合がほとんどなのがその理由でしょう。クライアントの記帳代行・決算業務を行うことはほとんどないうえに、そのような依頼は系列のアウトソーシング会社に対応してもらう体制が敷かれています。

次に、専門的な知識が必要とされる業務が多いです。例えば、外形標準課税、外国税額控除など、一般的な税理士事務所・法人ではあまり扱わない分野の業務も多数経験します。このため、条文・原文を読み込んだ上での対応が求められるのも大きな特徴でしょう。

一方、様々な業務を経験したい人には、BIG4はあまり向かないかもしれません。1つ1つの専門性が高く、スタッフの数も多いことから、部門は細かく分かれています。部門が違うと仕事内容もまるで異なるため、業務を通じて得られる経験や知識もやはり違ってくるのです。1つの分野を極めたい人にはもってこいですが、いろいろな分野の業務を経験するチャンスはあまりめぐってこないでしょう。

なお、部署や担当する業務、プロジェクトの状況によりますが、往々にして忙しい場合が多いです。特に、繁忙期は終電帰りというのも珍しくないので、体力と気力をどうやって持たせるかも、BIG4で働く上で非常に重要でしょう。しかし、繁忙期が終わった後は、代休と有給休暇を併せて1~2週間のまとまった休みも取得できます。この間に海外旅行をするなどして、リフレッシュも上手に図れるのもBIG4のいいところです。

BIG4業務経験を生かしてその後の道を開く

BIG4での業務経験が非常に高く評価される転職先は、大手企業の経理部・経営企画部などのマネージャーポジションや、会計コンサルティング会社でのコンサルタント職でしょう。

前者は、大手企業の一連の経理の流れを理解したうえで、適切な税務申告や監査対応が行われるようにすることが求められます。そのため、税理士としてBIG4で働いたことが、業務に十分に対応できるだけの高いレベルの専門的な知識を持つ人として評価されるきっかけになるのも事実です。

また、後者の場合はクライアントの会計・税務上の問題点を見抜き、その問題を解決するための方法を提案する必要があります。たとえ、コンサルティングの実務経験がなくても、BIG4で会計・税務に関する専門的知識を身に着けて業務にあたった経験は、問題解決の提案に役立つという理由で評価されるでしょう。

一方、BIG4での経験があまり役に立たないかもしれないのが、中小の税理士事務所・法人への転職です。これらの税理士事務所・法人は地元の中小企業を主なクライアントとしているため、求められる知識や経験、スキルもあきらかにBIG4とは異なります。もし、いわゆるUターンやIターンなどがきっかけでBIG4から中小の税理士事務所・法人に転職する場合は、知識や経験よりも「なぜ、この仕事をしたいのか」という思いを前面に出した方がうまくいくかもしれません。

BIG4で採用される人材の条件

BIG4で採用される人材の条件について、いくつかの視点を用いて考えてみましょう。まず、年齢に関してですが、若ければ若いほど有利です。一般的には30代前半くらいまでが上限と考えましょう。しかし、中堅以上の会計事務所での経験が長かったり、TOEICのスコアが高いなどの高度な英語力を有していたりするなど、特筆すべきスキルがある場合は40歳近くてもチャンスはあります。

次に、資格についてですが、応募にあたっては「会計2科目+税法1科目」を最低条件にしているケースが多いです。特に、30代であれば、科目数が多ければ多いほど有利でしょう。また、法人税法を必須にしている場合もあるので、一度確認するのをおすすめします。

実務経験に関しては、20代後半であれば最低3~5年程度はあるのが望ましいです。大学・大学院卒業後すぐに働き始めた場合の年数を基礎に算定してみましょう。なお、20代前半で4~5科目に合格している場合は、ポテンシャル採用として実務未経験でもチャンスがある場合もあります。

最後に、英語力です。ビジネスレベルの英語の読み書きができることが望ましいとされています。TOEICのスコアに換算すれば、700点はほしいところです。ただし、英会話は必要な部署に移る際はトレーニングがあるので、入社時点でできなくても構いません。

まとめ

BIG4の仕事内容を中心に、求められる人物像や転職の際のポイントについてまとめました。一般の税理士事務所・法人とは違い、高い専門性が要求される仕事が多いため、正直就職へのハードルは高いです。しかし、BIG4でキャリアを積めば、高い専門性を有した人材として、その後も評価を得られやすくなります。

「一生で一度は何かにひたすらに打ち込んでみたい」人なら、きっと仕事を通じた充実感を得られるはずです。興味がある人は、BIG4の就職セミナーに参加してみたり、実際に働いている人に話を聞いたりしてみましょう。

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