社労士になるには？資格取得までの流れや学習方法・転職先の探し方など徹底解説！

社労士（社会保険労務士）は、社会保険や労働に関する法律の専門家で、社労士事務所や一般企業の労務管理の面で活躍する職業です。
近年、働き方改革や残業の規制や、フリーランスとして働く人の増加などの理由から働き方の多様化が顕著になってきています。
社労士の仕事は増加傾向にあり、さまざまな労務相談なども含め、社労士の重要性は高まっているのです。

国家資格である社労士になるためには、まずは難関試験の１つでもある社労士試験に合格しなければなりません。

この記事では

• 社労士の資格を取得するまでにはどんな流れがあるの？
• 社労士試験に合格するにはどんな勉強をすればいい？
• 社労士として就職できる職場はどんなところ？また、どうやって求人を探せばいいの？

など社労士に関する疑問について解説します。これから社労士の資格を目指す方や、現在勉強中の方は、ぜひご一読ください。

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社会保険労務士（社労士）になるには

社労士（社会保険労務士）は、労務管理や社会保険を取り扱う専門家です。社会保険労務士法に基づいた国家資格でもあるので、社労士になるには国家試験に合格しなければなりません。まずは、資格取得の流れについて紹介します。

資格取得までの流れ

社労士になるには、まず社労士試験に合格する必要があります。試験に合格してもすぐに活動はできず、「全国社会保険労務士会連合会」への登録が必要になります。

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<社労士の資格取得までの流れ>

資格取得に向けた勉強法

●独学で学ぶ
お金をかけずに自分のペースで勉強したいなら、独学で学ぶ方法があります。一朝一夕の試験対策の勉強で合格できるほど甘くはなく、社内保険に関する一般常識から、厚生年金法、国民年金法、労働基準法など、労務に関する専門的な知識が必要です。

まずは難しい内容を分かりやすく解説した「入門書」を一読しましょう。市販の入門書も様々ありますが、選ぶポイントは、（1）図やイラストが盛り込まれビジュアルでも分かりやすいもの（2）法律用語も初心者でも分かるように解説されているものを選びましょう。入門書で知識が身についたら、「問題演習」を何度も繰り返して解いていきます。問題演習をする際には、テキストと問題集（過去問）を利用し、問題を解きながら不明な点はテキストで確認しながら進めましょう。

このように勉強のコツさえ掴めれば、お金をかけなくても一人で勉強できます。しかし、合格までの勉強スケジュールを管理したり、合格へのモチベーションを一人で維持したりするのも難しく、途中で挫折してしまう可能性もあります。

●資格スクールや通信講座で学ぶ
社労士試験に合格するなら、資格スクールに通に講習を受ける方法もあります。独学では維持するのが難しいモチベーションも、体系だった講習がカリキュラムとして組まれているスクールなら勉強しなければならない環境が整っていますので、学習モードに入りやすいでしょう。講師から直接学べますので、学習する中で不明な点もすぐに確認できます。また、「社労士になりたい！」という同じ目的を持った生徒が集まりますので、切磋琢磨できる仲間ができるのもメリットの一つです。

普段は働いているため、通学が難しい人には通信講座で学ぶこともできます。パソコンやスマホがあれば、好きな時間、好きな場所で学習することができます。お金はかかりますが、通学するよりも安く抑えられるメリットがあります。

取得後の主な仕事

社労士の資格を取得したら、どのような仕事に携わるのでしょうか。社会保険労務士法（社労士法）に基づき、1号業務、2号業務、3号業務の3つの仕事があります。

●1号業務…行政機関への申請書・届出書・報告書などの作成、これらの書類の手続き代行・事務代理、労働者と使用者の紛争解決の代理
●2号業務…企業の帳簿の作成、社会保険法に関連した書類の作成、財務諸表の作成など
●3号業務…労務管理、社会保険に関する事項の相談および指導

社労士の試験概要

社労士の受験資格

社労士の試験を受験するには、受験資格が必要になります。受験資格には（1）学歴（2）実務経験（3）国家試験合格者の3つがあり、そのいずれか1つを満たさなければなりません。

（1）学歴の場合

No.	受験資格
1	四年制大学や短大、専門職大学、専門職短期大学、高専を卒業した者。または専門職大学の前期課程を修了した者
2	短大を除く「1」の大学で学士取得に必要な一般教養科目の学習を終了、または62単位以上を修得した者
3	旧高等学校、旧大学、旧専門学校を卒業または修了した者
4	「1」「3」以外で、厚生労働大臣が認めた学校を卒業または所定の課程を修了した者
5	修業年限が2年以上、かつ課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
6	短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（各種学校、外国の大学等の卒業者等）

（2）実務経験の場合

No.	受験資格
1	労働社会保険諸法令の規定に基づき設立された法人の役員、または同法令の実施事務を通算3年以上経験した従業員
2	通算3年以上、行政事務に相当する事務に従事した公務員経験者。 　社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる全国健康保険協会や日本年金機構の役員または従業員 （社会保険庁の職員として行政事務に従事した期聞を含む)。
3	社会保険労務士や弁護士の業務補助経験が通算3年以上ある者
4	通算3年以上、労働組合の業務に専従した組合役員、または労務を担当したその他の法人役員
5	通算3年以上、労働組合の職員又は事業者（個人含む）として、労働社会保険諸法令に関する事務に従事した経験を持つ者

（3）国家試験合格の場合

No.	受験資格
1	厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
2	司法試験予備試験、旧法の規程による司法試験の第一次試験、旧司法試験の第一次試験または高等試験予備試験の合格者
3	行政書士試験に合格した者

受験資格の事前確認について

上記のように、社労士の受験資格は多岐に渡るため、受験にチャレンジしようと思っても「自分って受験資格の対象者？」と心配になることもあるでしょう。本来、受験資格の対象者かどうかは、受験の申込期間内に提出された書類を基に審査されますが、あらかじめ確認したい方のために、期間外でも確認が可能となっています。なお、事前確認の受付は、社労士試験を運営する「全国社会保険労務士連合会 試験センター」で行っています。

●事前確認の手順
事前確認を希望する方は、次の手順に従って行いましょう。

1. 「社会保険労務士試験　実務経験証明書」を用意　※試験センターの公式サイトから入手できます。
2. 「書類（FAX）送付状」を用意　※同じく試験センター公式サイトより入手可能。「受験資格照会」を書面で作成します。
3. 上記の2通を郵送またはFAXで送ります。※郵送の場合も「書類（FAX）送付状」を同封します。
4. 書類到着後、1週間を目安に試験センターより電話で回答があります。

●事前確認にあたっての留意事項
事前確認は、原則として受験申し込みを希望する本人に限ります。また、試験センターからの回答は、書類到着後1週間が目安となっていますが、連絡先の記入漏れ、記入の誤り、判読できない場合は連絡がこない可能性があります。記入漏れなどがないように注意しましょう。もし、2週間が経過しても連絡がなかったら、電話で問い合わせてください。

社労士試験の受験資格に関してより詳しく知りたい方は社会保険労務士試験オフィシャルサイト（社会保険労務士試験の受験資格）でご確認ください。

社労士の試験概要

●試験科目
・労働基準法及び労働安全衛生法
・労働者際額補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む）
・雇用保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む）
・労務管理その他の労働に関する一般常識
・社会保険に関する一般常識
・健康保険法
・厚生年金保険法
・国民年金法

●受験手数料…15,000円　※払込手数料203円は払込人（受験申込者）の負担になります。
●受験申込期間…社会保険労務士試験の実施に関する厚生労働大臣の官報公示（毎年4月中旬）が行われてから5月31日までの期間。

また、受験案内についても請求することが可能です。特に郵送申し込みの場合は、受験案内等を入手する必要があります。請求にあたっては、返信用封筒を作成し、試験センターまで郵送してください。なお、試験センター及び都道府県社会保険労務士会窓口での配布は行っておりません。ご了承の上、期日に余裕をもって郵送でご請求くださいますようお願いいたします。

社労士試験の難易度と合格率について、更に詳しく知りたい場合は「なぜ社会保険労務士（社労士）試験が難関なのか解説！難易度と合格率に潜む罠とは」の記事をご覧ください。

社労士の主な就職先

正式に社労士の資格を取得した後は、どのような働き方があるのでしょうか。社労士の主な就職先を紹介します。

社労士事務所

社労士の代表的な就職先が、社労士事務所です。ここでは、企業または個人事業主に対して社会保険や労務管理に関するアドバイスをしたり、相談に応じたりしています。相談内容は、職員の賃金体系、年金、労災まで幅広く対応しています。社労士を目指す人にとって、最たる就職先ですが、社労士事務所の求人自体が少なく、あったとしても時給制のパートがほとんどです。

他の士業の事務所

その他の就職先として、「法律事務所」など他の士業の事務所があります。法律事務所でも、クライアントの企業に対して労務管理などのアドバイスを行っていますので、働く場所は違いますが、業務内容は社労士事務所とあまり変わりません。ですが、社労士事務所と同様、そもそも求人数が少ないため、資格を持っていたとしても狭き門と言えるでしょう。また、会計事務所で働くケースもあります。社労士は会計事務所でも必要としている資格です。こちらの記事も合わせてご一読ください。

また、会計事務所に社労士を必要とする理由について、更に詳しく知りたい場合は「会計事務所に社会保険労務士が必要とされる理由とは」の記事をご覧ください。

一般企業

士業の事務所のほかに、一般企業に勤務する方法もあります。ここでは、人事あるいは総務部に配属される「勤務社労士」として働きます。企業にとっても外部の社労士に業務委託する必要がなく、コストダウンにもつながります。「資格取得者」として給料面でも優遇されるケースもあります。求人の募集欄に「社労士資格者優遇」と記載されていますので、ぜひチェックしましょう。ただし、資格だけでなく「実務経験」も求められますので、ある程度の社会経験は必要です。

社労士の勤務形態・就職状況について

社労士の仕事は、年間を通して特に多忙になる時期と、そうでない時期とに分かれます。特に多忙になるのは、6月～7月です。この時期は、労働保険の年度更新の手続きと、社会保険の算定基礎届の提出が重なるため、勤務時間も長くなりがちです。その他にも新卒社員が入社する4月や、年末調整が行われる12月も、社労士が忙しくなる時期にあたります。

また、社労士の就職状況ですが、社労士の就職先でも紹介した通り、一般企業に勤める方が大半を占めています。社労士事務所や、法律事務所の求人が少ない中、社労士に外部委託する業務を社内で済ませたい企業からの需要も高く、求人数も比較的多いため、勤務社労士を選択するケースが多いようです。

求人サイトで「社労士」資格が条件なっている求人の一覧を確認してみると、傾向が把握できるでしょう。

社労士が活躍できる求人をご紹介！

社労士の将来性について

働き方改革の推進や、派遣社員など非正規雇用が増える昨今、これまでの就業規則や賃金体系を見直す企業が増えてきました。こうした状況から、労務のプロである社労士が求められています。一方で、社労士を目指す人、社労士の資格取得者も増える傾向にあります。今後は、就職活動における競争や、事務所同士のクライアント獲得をめぐる競争も激しくなるでしょう。また、社労士の仕事には、給与計算などがありますが、給与計算ソフトの普及により、社労士に依頼しなくても、自社のパソコン上で簡単に計算できるのが一般的になりつつあります。

一見、将来的には社労士の仕事が減っていくのではとの心配もありますが、社労士の仕事には、企業の労務管理や人事などの相談に応える「コンサルティング業務」があります。これは、ITや給与計算ソフトでは解決できない領域です。手続きの代行から労務問題を解決する「提案型」の社労士が、今後活躍の場を広げていくことでしょう。

社労士としての転職先は社労士事務所だけではないことは、ご理解いただけたかと思います。もし、社労士事務所以外の転職先も検討したいということでしたら、会計業界に特化した転職支援サービス「会計求人プラス」をご活用ください。ご自身で転職条件がはっきりしているのでしたら、会計求人プラスの転職サイトで希望条件を指定して求人を検索し、いい転職先が見つかれば応募することができます。また、経歴などを登録しておくと、会計事務所から直接スカウトメールが届くダイレクトリクルーティング機能も備わっていますので、効率的に転職活動を進めることが可能です。

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