会計事務所に就職・転職したい！未経験でも採用してもらえるのか？

2016/01/20 2022/09/16

会計という仕事に魅力と興味を感じ、いざ会計事務所へ就職・転職しよう！と意気込んだものの、未経験の業界に飛び込むのはとても勇気がいることです。
ましてや、本当に採用してもらえるのかは不安な部分が多いところですよね。

この記事ではな、会計事務所の未経験者採用について、事務所側の実情と本音をご紹介します。

Contents

未経験者を募集するケース
採用する担当者はどういう部分を見るか？
入社さえできれば、手取り足取り教えてもらえるか？
まとめ

未経験者を募集するケース

まず、未経験者を募集するケースは色々ありますが、大きくは以下の３パターンが考えられます。

Ａ．染まっていない若い人材を１から育てていきたい。

社会人経験の無いの新卒、または第二新卒。
年齢は25歳未満。
素直な性格の持ち主。
なぜ会計業界を選んだのか、何がしたいのかという熱意のある方。

Ｂ．別の業界から新しい風を入れ、イノベーションを図りたい。

２～３年の社会人経験をもっている。
リーダー気質がある。
疑問に対して変化を求める性格の持ち主。
過去の経験がどう活かせるのかをイメージできる。※会計業界には様々な経歴を持つ方がいらっしゃいます。

業種としては、金融系、不動産系の出身者。職種としては営業系の経歴を持つ方の需要が多い様です。

金融系・・・お金を扱う業種であることと、前職時代の人脈を活かせる可能性が高い
不動産系・・・特に資産税系を多く扱う事務所に需要がある様です。
営業系・・・やはりコミュニケーション能力を求められる傾向が高い。

Ｃ．人手が足りないので早急に補充したい。

基本的な会計知識がある。
地道にコツコツとやる力。
上記はあくまで絶対というわけではなく、そういう傾向が強いというレベルで認識下さい。

でも、なかなか求人情報の中にこれを事細かに書いてある求人は多くありませんが、求人PRの内容や募集要項を良く見てみると何らかのヒントが隠れているはずです。

さて、みなさんは上記パターンのいずれかに該当しますでしょうか？

採用する担当者はどういう部分を見るか？

会計の仕事は、机に座ってひたすら計算をするというイメージを持たれている方も多いかもしれませんが、現在の会計事務所は、会計ソフトの高機能化やクラウド会計などIT技術の導入による効率化、海外での入力業務アウトソーシングなどにより、如何にそのデータを活かして顧客に提供するかという、一言でいうと「コンサルティング力」がとても重要になってきています。

では、コンサルティング力とは何か？

顧客やスタッフと人間関係を構築し、情報を収集するための「コミュニケーション力」
集めた情報から問題点を見つけ出す「分析力」
分析した問題点を乗り越える「解決力」
解決案をプレゼンテーションするための「提案力」

未経験者はおろか、経験者の中でも全てを兼ね備えた人はごく稀ですし、数分の面接で全てがわかるわけではありませんので、この内いずれかでもアピールすることができ、事務所の将来性に貢献できることを理解してもらえることができれば、採用の確率はぐっと上がることでしょう。

入社さえできれば、手取り足取り教えてもらえるか？

まずは下記の表を見てみて下さい。

jugyoin_kibo 「平成24年経済センサス‐活動調査　事業所に関する集計－産業横断的集計(売上(収入)金額等)」より一部抜粋したデータ

全国の会計事務所の内、約９０％の事務所が９名以下の従業員数であるという現状で、特に小規模事務所が、一からマンツーマンで手取り足取り教えることができるかというと、人員リソース的にかなり難しい状況が想定できます。

もちろん何か問題が発生した場合や、壁にぶち当たった時は、上司、先輩などからアドバイスをもらったり、周囲のスタッフからサポートしてもらえることは当然あるとは思いますが、基本的な会計の知識となれば話は別です。

採用する側も最低限の知識は持ち合わせている前提でないと、選考テーブルからも外れてしまいます。

事務所規模の大小に関わらず、自ら情報収集や資格取得を踏まえた知識力向上を図る意志を提示しなければ、内定を勝ち取るのは難しいでしょう。

まとめ

最近は、会計業界も慢性的な人材不足から、経験者の中途採用が難しくなっており、経験者枠ではなく未経験者枠にも目を向けて人材教育に力を入れ始めている事務所が徐々に増え始めてはいますが、まだまだ少数派ではあります。

上述でもお伝えしましたが、小規模な会計事務所が大半を占めていますので、中には教育制度が充実していなかったり、ゼロから手取り足取り教えてくれることを期待できないケースも多いのです。

自分の為にも、事務所の為にも、お客様の為にも、人任せにはせず、自己向上の意識は持ち合わせておくようにしましょう。
上記の通り、事務所にとって未経験者を採用するためにはそれなりの理由が必要となります。

少なくても入社後の一定期間は、あなたにかけるコストが発生することを理解しておきましょう。

そのコストを帳消しにし、将来的に利益となる「何か」を見つけ出し、アピールすることができれば未経験者への門が開かれるはずです。

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