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入社日は自由にきめていいの?

転職が決まったら入社日は自由に決められるのか?わかりやすく解説!

転職において様々な条件を決めなくてはなりませんが、中でも大切なことは入社日をいつにするかということです。

せっかく内定をもらえても、入社日は自分で決めてしまって良いのか悩む人も多いのではないでしょうか。もし、自分で決めてしまったら内定が取り消されてしまうのではないか、転職先から入社日を指定してきたが交渉してもいいか、判断が難しいですよね。

しかし、在職中でお勤め先に退職を伝えていない場合、入社日を即答できないこともあると思います。では、実際に入社日はどのように決めるものなのでしょうか?入社日についてどのような注意点があるのか、通常はいつにするべきなのか詳しく解説します。会計事務所への転職は、入社日にも注意したほうがいいでしょう。

繁忙期に入社日を設定してしまうと、業務が多忙すぎて、OJTでもままならないといったことにもなりかねません。会計事務所へ転職する場合の入社日の設定についても解説します。

入社日は自由に決められる?

原則として、転職先が決まったら入社日は労働者側で自由に決定することができます。

雇用者側としては、実際に働いてもらう前に、労働契約の締結する必要があるので、契約の際に採用担当者との交渉で入社日が決まるというのが一般的です。

入社日が決まるパターン

通常であれば、労働者側の都合などを配慮しながら、採用担当者も入社日を柔軟に対応してくれます。ただし、研修日程などがあらかじめ決められていたり、繁忙期などと重なっていて労働者側の都合と合わせられないケースもあるので注意しましょう。

入社日が決まっている場合は、求人情報に記載されているケースが多いので、よく確認してから応募することが大切です。

面接で入社日を聞かれたらどうすればいい?

面接において、いつから働けるかを聞かれた場合には、正直に答えるようにしましょう。少なくとも入社日の都合が合わないからと言って、それで面接を落とされるということはありません。面接に落とされるのであれば、それ以外の理由があるということでしょう。

入社日をきかれるケースは、あなたを即戦力として考えていて、今の会社のプロジェクトの状況などによってすぐにでも活躍して欲しいというようなケースであることがほとんどです。したがって、むしろ、面接は好調に進んでいると判断しても良いでしょう。だからこそ、入社日については、正直に答えておいて間違いありません。

入社日までの期間は通常どれくらい?

面接を終えて晴れて採用となった場合、入社日まで一体どれくらいの期間があるかと言えば、1ヶ月〜3ヶ月程度です。転職活動において、即戦力として活躍できるだけの力が備わっているケースでは早くなり、企業研修などを通じてゆっくりと仕事を覚えて欲しいというようなケースでは遅くなる傾向にあると言えるでしょう。

入社日を交渉する際の注意点とは

入社日を交渉する際の注意点とは

入社日は、労働者側で基本的に自由に決めることができますが、採用担当側と交渉になるケースもあります。その場合には、採用担当者になぜ入社日がそのようになるのか、その理由をきちんと説明してもらいましょう。

採用担当者側が希望する入社日よりも遅くしたり、早くしたりしたいケースでは、労働者側から合理的な理由を説明しなければなりません。基本的には、採用担当者側ですでに研修日程などが設定されているなどのケースが多いため、労働者側から入社日を自由に決定できると言っても、会社側の都合を考慮する必要はあるでしょう。

入社日が決まったあと、変更は可能?

入社日が決まったあと、変更することはできます。ただし、採用担当者からの心象は悪くなるので注意が必要です。一度決めた約束事を反故にすることになりますから、丁寧に対応する必要があります。

退職手続きを忘れずに!

転職が決まったら、もともとの仕事を退職する必要があります。労働者は法律上は会社をいつでも辞めることができますが、仕事の引き継ぎ、有給休暇の消化など、実務上の事情によって、退職までに1ヶ月程度の時間を要すると考えておきましょう。

つまり、入社日が決まったら、その2ヶ月〜1ヶ月前には、仕事を辞める旨を上長に伝え、引継ぎを行っておくと、転職までのプロセスがスムーズになります。なお、退職日についても、基本的に雇用主側との交渉となるため、前もって相談しておきましょう。

あまり早い入社日を設定しないほうがいい

最終面接が終わって、採用の連絡が来たら、採用担当者はいつから働けそうかをきいてくるでしょう。採用された喜びで、すぐにでも働けると二つ返事をしてしまいがちですが、入社日についてはよく考えて設定するようにしましょう。

入社前に済ませておくべき仕事はたくさんあります。前の仕事の引継ぎ、退職手続きをはじめ、引っ越しなどが必要となるケースもあるでしょう。新しい場所で働き始める準備をしなければなりません。仕事にいくことはできても、仕事後は家に帰り生活をしなければなりませんから、生活も合わせて整えておくようにしなければなりません。その意味で、あまり早い入社日を設定するのではなく、自分の生活を整えるための準備期間は必ず設けておくようにしましょう。

会計事務所への転職は時期も大切

会計事務所への転職は時期も大切

会計事務所は、常に人手不足の業界です。したがって、転職者を毎年のように受け入れています。そのため、人によって入社日はばらばらであるケースが多いです。

会計事務所においては、毎年の業務が同じようなプロセスで進んでいます。したがって、忙しい繁忙期も前年度と基本的に同じ時期となります。

会社の決算前というのは、会計事務所は忙しいというのが常なのです。そんな繁忙期に入社日を設定してしまうと、入社日当日から戦力として業務にあたらなければならなくなります。

それでも業務をこなせる自信があれば、問題ないでしょうが、ほとんどの人は研修なしで業務にあたるのは不安でしょう。したがって、会計事務所に転職するケースでは、転職の時期を十分に検討しておきましょう。

一般に、6月決算、12月決算の会社が多いため、この時期に会計事務所への入社日を設定することはおすすめできません。

まとめ

初めて転職をする人や、転職回数が少ない人にとって、入社日に限らず交渉事は非常に悩ましいところでもあります。なんでも、自分の希望を伝えればいいのか、それとも転職先の指示に従ったほうがいいのか、悩みは付きません。

基本的に入社日をどう決めるかは会計事務所によって異なっています。しかし、求職者の希望を全く聞かないという事務所はまず無いと思われますので、交渉に備えておきましょう。もし、入社日などの交渉が苦手ということであれば、転職エージェントを活用するのも1つの手です。

転職エージェントを介して転職活動をすすめることで、給与や入社日などの諸条件については転職エージェントが間に入ってくれて交渉してくれます。また、始めに転職先の条件を伝えておけば、適した事務所を紹介してくれますので、会計事務所の求人を探す手間がかかりません。

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