会計事務所における税理士補助の年収や仕事内容とは？転職市場を徹底解説！

会計事務所の中で税務や会計のスペシャリストとして、企業や個人事業主、フリーランスの煩雑で複雑な税務処理を代行する税理士。

その税理士の補助的業務を行う税理士補助という職種は、税理士資格を取得しなくても対応することができることもあり、税理士を目指す人や実務を磨きたい人の中で注目される職種・業務のひとつです。

会計事務所によっては税務アシスタントや、会計スタッフなど呼び方が違う場合がありますが、基本的には税理士補助と呼ばれています。

ですが会計事務所における税理士補助の仕事内容とはどういうものか、税理士の仕事とは何が違うのか、具体的に知られていない場合もあるようです。

また、会計事務所で働く税理士補助の年収（給与）についても気になるところです。

会計事務所（税理士事務所、税理士法人など）に欠かせない税理士補助になったら、どういう業務を行うのか、待遇・年収はどうなのか、どういう体制なのか求職者の方が知りたいと要望の強かった情報をまとめて解説します。

税理士補助とは？　税理士との業務内容を比較

まず税理士と税理士補助の仕事の内容と違いについて確認しておきましょう。

一般的な会計事務所・税理士事務所、税理士法人は、税理士と税理士の補助的な業務を行う税理士補助、そして総務や庶務的な業務を行うスタッフ（事務所によって定義が様々あるようです。）などで構成されている場合が多く見受けられます。

それ以外としては、法律のエキスパートである弁護士、行政へ提出する書類の作成を代行する行政書士、会計監査業務を行う事務所であれば公認会計士が在籍するなど、会計事務所により構成人員はさまざまです。

特に最近の税理士事務所は経営コンサルティングも行っている場合も多く、社労士や行政書士を招き入れ、業務の幅をひろげたり、他事務所との差別化を図って事業を多角化している事務所も非常に増えています。

以前と比較しても、会計事務所で税理士が待っていても企業から仕事の相談が来るような時代が終わったことを会計事務所も理解し、新たな体制に切り替えているのです。

税理士の業務は、企業や個人といった顧問先に代わって税務申告を行う税務代理、納税時に必要となる税務書類の作成および提出の代行、そして税務関連の相談といった独占業務（税理士の有資格者以外行うことのできない業務）が中心となります。

では、税理士補助の仕事とはどういうものでしょうか。税理士補助は、税理士のサポートが主な業務となります。

税理士資格を有したもののみが対応できる独占業務であるため税務署に直接提出はできませんが、税理士の監督下であれば税理士の独占業務の補助を行うことができます。

税務書類の作成代行補助、記帳代行、経理・人事業務の代行や巡回訪問などを担当し、税理士の業務を下支えするアシスタント的な役割を行います。

税理士の近くで仕事をするため税理士の業務のノウハウを得ることができる、税理士からのアドバイスを受けながらの書類作成ができるなど、実務経験を積める環境として、主に税理士を目指している方が税理士試験を受験しながら働いています。

税理士補助には未経験であってもなることができる可能性はありますが、最低限の知識を持っていることは必要です。できれは日商簿記２級程度を取得しているといいでしょう。

また、税理士を目指していない税理士事務所のパート・アルバイトも税理士補助と同様の業務を担当します。この場合、主に事務所内で行う業務が中心となり巡回訪問のようなクライアント企業への訪問を行うケースは少ないようです。

税理士補助の対応が優れていることで、税理士が新規開拓や新たな業務へ携わったりすることができるため会計事務所の中でもとても大切なポジションです。

参考：国税庁「非税理士により行うことが禁止される税理士業務」

税理士を目指す税理士補助の年収は？

税理士補助の仕事に興味を持っている貴方が気になるのは、まずは年収（給与）についてではないでしょうか。

それでは、税理士を目指して勉強しながら働く税理士補助の年収を見てみましょう。

＜税理士事務所の中心年収＞

経験年数	資格なし	税理士試験科目合格者	税理士または未登録税理士
未経験	年収300万円前後	年収350～400万円前後	年収400～450万円前後
経験2～3年	年収350万円前後	年収400～500万円前後	年収500～600万円前後
経験5年	年収400万円前後	年収500～600万円前後	年収700万円～

（会計求人プラスの求人情報より）

正社員の税理士補助の給与は、上記の表が目安の年収になります。会計事務所（税理士事務所、税理士法人）では基本的に賞与が年２回以上ありますので、月収は14～16で割った数字というのが基本的な見方になるでしょう。

税理士補助の給与は年齢よりも経験年数が重視され、そこに取得資格の評価が上乗せされる形が中心となります。

完全な未経験者では年収300万円前後に留まり、税理士試験の科目合格や実務経験（スキル）によって年収アップをしていくことになります。会計事務所での実務経験5年ほどで税理士試験の科目合格があれば、概ね年収500万円以上を得ることができるでしょう。

年収は地域や事務所の規模、担当する業務、それまでの業務経験内容（スキル）といった諸条件によって異なるため、その人その人によって年収が変わるのはいうまでもありません。また、育成人材と即戦力人材のように、求人状況によっても給与や年収が変わる場合があります。

また、税理士の仕事内容や魅力について、更に詳しく知りたい場合は「税理士の仕事内容とは？主な就職先、魅力についても解説」の記事をご覧ください。

パート・アルバイトとして働く税理士補助の給料は？

税理士補助の仕事は税理士のアシスタント的業務が主な仕事ですが、働き方によって主な業務が変わり、パート・アルバイトでは任される内容が異なります。正社員として税理士補助に従事する場合は、税理士試験合格を目指しながら税理士事務所に勤務する場合がほとんどです。

正社員の場合は、顧問先を担当し、毎月の巡回業務や資料作成、決算月処理、年末調整、確定申告業務などを行いますが、パート・アルバイトの業務は巡回業務などの外回りはほとんどなく、内勤で書類作成補助や仕訳のデータ入力、電話応対や接客など補助的業務が主な仕事となります。

そのパート税理士補助ですが、時給としては、下は1,080～1,200円（※）、上限は2,000円ほどが目安となります。すでに実務経験を持っていて即戦力として認められる経験者であれば未経験者より高い時給も期待できますが、破格の高額となるケースは殆ど見られません。

※2022年10月1日より1,072円が東京都の最低賃金なので時給の下限は約1,080円になっています。

しかし、会計事務所も近年は経験者の人材不足が深刻化しており、求人を出せば多くの求職者から応募がくるという状況ではなくなっています。そのため、会計事務所の多くはパート・アルバイトの募集を強化したり、優遇した条件で求人を出したりと、工夫をされていますので、まずは求人情報をよく確認しましょう。

参考：厚生労働省東京労働局「東京都最低賃金は10月1日から時間額1,072円になります」

税理士補助には、どんな知識・資格や経験が必要？

税理士補助として就職や転職をする場合、未経験者よりは経験者、特に税理士試験科目合格者が優遇されます。

税理士補助の実務面でいえば、会計事務所の実務経験以外では一般企業での経理経験があると役立ちます。

また、巡回業務の際には顧問先の会社から信頼を得る必要があるため、コミュニケーション能力も求められます。

会計事務所の採用担当者も技術面は後から身に着けられると考え、人柄を優先して未経験、もしくは経験が浅くてもポテンシャル採用をする事務所も急増しています。

会計事務所で税理士を目指し勉強しながら働く正社員の場合

正社員募集には未経験から育成するポテンシャル採用を行っている事務所もあります。その場合、日商簿記資格を取得していることが良くある最低限の応募条件として挙げられるほか、応募書類、面接時には自己PRとして税理士試験に対する意欲を見せる必要もあるでしょう。

大学在学時の履修などで税理士試験の受験資格を持っている場合は、税理士を目指して挑戦するもの非常に有効です。勉強中であっても科目合格をしていれば他の求職者より優位に立つことができます。

税理士志望で大学在学中の方は学生の間に科目合格を狙っておきたいところです。ただし、難易度と合格率を考えると1度の試験で科目合格できるとは限らないので、合格をしてから就職活動というのは少々現実的ではありません。

異業種から会計事務所への転職をされる方は、財務や経理の経験があればスキルを整理して職務経歴書に入れておくことをお勧めします。

それ以外でもコミュニケーション能力やITスキル、実務遂行に役立つ経験（業務改革やシステム導入など）は盛り込んでおきましょう。

重要なポイントとしては、「実務経験」と「取得資格」を天秤にかけると「実務経験」があるほうが評価されやすい傾向であるということです。

そのため、税理士試験の科目合格に固執して就職、転職するのが遅くなってしまうよりも、早いうちから実務に取り組んでいる方が将来的な市場価値を得やすい傾向がありますので、勉強に専念する際は就職する時期を考慮しておきましょう。

会計事務所の正社員の求人をご紹介！

会計事務所で働くパート・アルバイトの場合

パート・アルバイトの場合も実務経験者が有利なのは変わりませんが、未経験者であってたとしても求人は見つかりますのでご安心ください。

日商簿記資格を有していることや、役立つ知識や経験も正社員とはあまり変わりありませんが、税理士試験科目合格という条件まで求められるケースは稀になります。

日商簿記資格を持っていた方が有利にはなるため、難易度もそう高くなく基礎知識の証明になる日商簿記3級だけでも最低限取っておくと良いでしょう。可能であれば会計事務所に必須応募条件といわれる日商簿記2級まで取得しておくとベストですが、合格まで待たずに勉強中の旨を伝えて並行で就職活動を行うことも考えてみてください。

会計事務所のパート・バイトの求人をご紹介！

また、会計事務所のパート・アルバイトの仕事内容や求人の探し方について、更に詳しく知りたい場合は「会計事務所にはパート・バイトが必要？仕事内容や求人の探し方のコツとは」の記事をご覧ください。

税理士補助の求人と転職の実情

税理士補助でも一定の転職者がいて、会計事務所や税理士の業界全体としてある程度の人の流れ、スタッフの入れ替わりがあります。

転職理由の多くは、今の会計事務所は忙しくて税理士試験の勉強時間が確保できない、同じ業務だけではなく他の実務経験を積みたい、女性の場合は出産を期に働き方を見直したり、育児が落ち着いたので働きたいといった事情が挙げられます。

他の業種から未経験の業種転換でやってくる人も多く、一般企業の経理や財務担当者がもっと専門的な業務をしたいと言う人や、異業種で会計に携わったことから会計事務所で働きたいという人など、様々な求職者が転職活動を行っています。

会計事務所（税理士事務所、税理士法人）の求人は税理士試験の実施後（基本的に毎年8月）や結果発表後（基本的には毎年12月）、繁忙期（確定申告～年度末決算）明けなどに増える傾向があります。

しかし、それ以外の時期でも採用を行っている事務所も多いので、特定の期間に転職活動を行う必要は基本的にないと言えるでしょう。

税理士補助は税理士の独占業務には触れられないものの、税理士を目指している方には税務の実務経験を積みながら学べる充実した貴重な場です。
事務所によって様々な体制・スタイルで仕事をしているため、求める人材も会計事務所によって変わってきます。

他の事務所ではどのようなスタイルで仕事をしているのか興味を持ったなら、求人サイトで求人情報を覗いてみてはいかがでしょうか？

すぐ転職をしなくてはいけないわけではありません、まずは情報収集のために気軽が気持ちでまずは行動してみることをおすすめ致します。

特にパート・アルバイトで働きたいという人にとって、会計事務所の税理士補助の仕事はデスクワークであること、仕事内容を把握してしまえば難しくないことなどからも人気な求人です。

求人数も多いのですが、皆生業界専門の求人・転職サイトで探すことをおすすめいたします。
専門サイトであれば、細かな条件なども求人情報に掲載されていますし、会計事務所を中心とした求人のみ扱っていることから比較検討がしやすいのです。

また、働き方や年代によって違う税理士の年収について、更に詳しく知りたい場合は「税理士の年収の現実とは？20代・30代・40代の年齢別や働き方による違いを解説！」の記事をご覧ください。

-税理士の仕事
-会計事務所, 年収, 税理士補助, 転職