税理士は無試験で行政書士にもなれる？ダブルライセンスのメリットと注意点とは

2022/12/20 2023/11/01

税理士として仕事をしている人の中には、業務の幅を広げるためにダブルライセンスを検討しているケースも多いのではないでしょうか。

税理士を目指している人の中には税理士資格を取得していれば、無試験で行政書士になれるということをご存知ないかもしれません。

しかし、独占業務のある国家資格である士業のダブルライセンスはメリットが大きいということで安易に取得しようと考えてしまうのは早計です。

税理士になって、ダブルライセンスを目指している人はこの記事を読んでいただいてダブルライセンスの選択肢の１つである行政書士を検討してみてください。

会計事務所や経理へ転職をするなら会計業界専門の転職サイト「会計求人プラス」が最適！
完全無料の会員登録はこちらから

Contents

そもそも行政書士になる方法とは
税理士試験と行政書士試験の難易度は
税理士は行政書士登録が無試験でできる？
税理士と行政書士はどちらが儲かる？
まとめ

そもそも行政書士になる方法とは

行政書士となるためには、以下のように、行政書士試験に合格するなど、一定の資格を得た上で、各都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会の登録を受ける必要があります。

行政書士の登録を受けるためには、いずれかの条件に合致していなければなりません（行政書士法第二条）。

行政書士試験に合格した者
弁護士となる資格を有する者
弁理士となる資格を有する者
公認会計士となる資格を有する者
税理士となる資格を有する者
国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び特定独立行政法人又は特定地方独立行政法人の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上（学校教育法による高等学校を卒業した者などにあっては17年以上）になる者

このように、行政書士となることができるのは、行政書士試験に合格した人だけではありません。弁護士・弁理士・公認会計士・税理士といった士業となる資格を有している人であれば、行政書士として登録することで、行政書士になることができるのです。

税理士試験と行政書士試験の難易度は

難易度の違いとは

税理士試験と行政書士試験では、どれだけ難易度に違いがあるのでしょうか。行政書士試験を主催している一般財団法人行政書士試験研究センターによれば、平成29年度から最新の令和3年度までの行政書士試験合格率は以下のようになっています。

年度	受験申込者数	受験者数	合格者数	合格率
令和3年度	61,869	47,870	5,353	11.18%
令和2年度	54,847	41,681	4,470	10.72%
令和元年度	52,386	39,821	4,571	11.48%
平成30年度	50,926	39,105	4,968	12.70%
平成29年度	52,214	40,449	6,360	15.72%

一方、税理士試験は、そもそも行政書士試験と異なり、科目合格制を採用しているため、単純に比較することはできません。

そこで、2022年11月30日に発表された令和４年度税理士試験の科目別合格率を以下で示します。

	受験者数	合格者数	4年度合格率	（参考）3年度合格率
簿記論	12,888	2,965	23.0%	16.5%
財務諸表論	10,118	1,502	14.8%	23.9%
所得税法	1,294	182	14.1%	12.6%
法人税法	3,454	425	12.3%	12.8%
相続税法	2,370	336	14.2%	12.8%
消費税法	6,488	740	11.4%	11.9%
酒税法	454	60	13.2%	12.6%
国税徴収法	1,709	235	13.8%	13.7%
住民税	476	82	17.2%	12.7%
事業税	269	38	14.1%	12.6%
固定資産税	910	167	18.4%	13.8%
合計(延人員)	40,430	6,732	16.7%	16.5%

このように、税理士試験と比較すると、行政書士試験の方が合格率は低いということがわかります。

もちろん、税理士試験は短期間で合格しようと思っても、５科目に合格して実務経験を積み税理士登録できるまでには3年から5年かかるのが一般的ですから、短期間で合格可能な行政書士試験とは試験の性質が異なっていることをまずは理解しておきましょう。

行政書士試験の難易度について、更に詳しく知りたい場合は「行政書士試験の難易度と合格率は？他試験との比較や対策のポイントまで徹底解説！」をご覧ください。

また、税理士試験の難易度については、更に詳しく知りたい場合は「税理士試験の合格率や難易度がどれくらいかを解説。他士業との比較とは？」をご覧ください。

税理士・公認会計士で
独立開業を目指すなら
「会計求人プラス」

将来的な独立開業を後押しする求人案件も多数！会計専門求人サイト「会計求人プラス」の非公開求人であなたの高度なスキルを活かしながら、独立に向けたノウハウを蓄積しましょう。

税理士は行政書士登録が無試験でできる？

行政書士法にもとづけば、税理士登録ができる人は行政書士登録をすることが可能です。つまり、行政書士と税理士のダブルライセンスを保有できるということになります。

それでは、行政書士と税理士のダブルライセンスを取得すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここからは、行政書士と税理士のダブルライセンスのメリットについて解説していきます。

ダブルライセンスのメリットとは

税理士と行政書士のダブルライセンスのメリットは仕事の幅が広がるということです。

行政機関に提出する書類作成のプロフェッショナルである行政書士と税金に関する業務のプロフェッショナルである税理士のダブルライセンスによって、たとえば、行政書士として会社の設立をサポートし、その後、会社と税理士として顧問契約を締結して税理士業務を行なうなど、活動の幅を広げることができます。

税理士と行政書士は、関連する職務内容であることもあって、ダブルライセンスを取得するメリットも大きくなります。

税理士が安易に行政書士になろうと思うとミスする

ただし、税理士であるからといって、安易に行政書士登録をしてもほとんど意味がありません。その理由は2つあります。

まず、税理士事務所で働くことの多い税理士が、行政書士の業務をしているほど暇があるかといえば、通常、そのようなことはありません。

税務業務で手一杯というケースの方がむしろ多いでしょう。2つ目の理由として、行政書士登録には時間と労力、お金が必要であるということです。税理士が行政書士登録しようとする場合、様々な書類を準備する必要があるうえに、登録費用や会員費の支払いも必要となります。

その意味で、安易に行政書士登録をしても、ほとんど資格を利用することがなく、メリットを享受できない可能性もあるので注意してください。

行政書士登録をするための属性とは

行政書士会に登録するには以下の4属性のいずれかに該当しなくてはならず、税理士事務所では行政書士登録をすることができないのです。

個人開業
行政書士法人の社員
行政書士の使用人
行政書士法人の使用人

そのため、多くの場合は個人開業して税理士事務所とは別で仕事を受けるような対応をしています。

税理士と行政書士はどちらが儲かる？

税理士と行政書士のどちらが儲かる？

最後に、税理士と行政書士では、どちらが儲かるのかについて説明していきます。結論から言えば、浅く広く業務を行うことができる環境であれば、ダブルライセンスを活用し、狭く深く業務を行う環境であれば、シングルライセンスの方が稼げるといえるでしょう。

税理士の年収

税理士の平均年収は約950万円程度とされています。にほんの平均的な給与水準が450万円程度であることを踏まえると、税理士は高給取りであることがわかります。

ただし、税理士の平均年齢は高い傾向にあるため、40代で1,000万円程度と考えれば、上場企業の部長クラスと同等と考えることも可能です。したがって、税理士の年収は、特段高い水準とは言えないものの、一般的なサラリーマンよりも安定的な収入を得られる職業であると言えるでしょう。

また、税理士の年収について、更に詳しく知りたい場合は「税理士の年収の現実とは？20代・30代・40代の年齢別や働き方による違いを解説！」をご覧ください。

行政書士の年収

一方、行政書士の平均年収は、600万円程度となります。行政書士は、行政書士事務所に勤務するだけでなく、独立開業をする道もあるため働き方が多種多様です。

結果として、年収にも大きなばらつきがあります。年収が1,000万円を超える行政書士も少なくありません。行政書士の仕事である書類作成は、景気の変動と関係なく発生するものなので、安定した収益を獲得できることが魅力となっています。したがって、行政書士の仕事を行うことで、安定した年収は税理士よりも少ない傾向にありますが、安定した収入源とすることが可能です。

また、行政書士の年収について、更に詳しく知りたい場合は「行政書士は儲かる資格？年収事情や将来性、独立可能か徹底解剖！
」をご覧ください。

ダブルライセンスを登録している場合

税理士の方がダブルライセンスで行政書士としても活躍できる環境にあれば、税理士の年収プラスアルファ程度の収入を得ることができます。税理士の年収と行政書士の年収が合算されるわけではありません。

税理士業務のなかで、クライアントから依頼があった場合にのみ、行政書士として仕事が入る程度のものなので、大幅な年収アップは見込めません。しかし、業務の幅が広がることになるため、様々な仕事を請け負うことができるようになり、全体の収益には貢献することになるでしょう。

まとめ

税理士が行政書士登録をしてダブルライセンスとなることもメリットはご理解いただけたかと思います。どちらも独占業務がり、業務内容は重複していませんので、業務の幅が広がることは間違いありません。

さらには税理士資格を有していれば、無試験で行政書士にもなれるため、試験勉強に多くの時間を費やす必要がありません。税理士として活躍の場を広げる１つの手段として行政書士のダブルライセンスを検討してみてください。

ただし、行政書士の登録をするならば、どこの拠点で登録するのかを準備してから登録することを忘れないでおきましょう。