行政書士は儲かる資格？年収事情や将来性、独立可能か徹底解剖！

行政書士の資格取得を目指して、仕事に活かしたいと思っている人にとっては、行政書士資格習得後の年収事情や将来性、独立開業できる資格なのかということは、とても興味があるのではないでしょうか。

今回は、行政書士を目指して勉強中の人や行政書士試験合格後の働き方を考えている人、既に公認会計士や税理士の資格を保有しており、行政書士とのダブルライセンス取得を考えている人などのために、行政書士という資格について掘り下げていきます。

行政書士試験について、行政書士の年収や他の士業との比較、仕事と試験勉強は両立できるのかなど、行政書士の資格を取得する価値があるかどうかまで詳しく解説します。

会計事務所や経理へ転職をするなら会計業界専門の転職サイト「会計求人プラス」が最適！
完全無料の会員登録はこちらから

行政書士試験とは

行政書士になるためには、原則として行政書士試験に合格する必要があります。そこで、行政書士試験に関して、概要や合格率、合格するために必要な勉強時間、例外的に行政書士試験に受からなくても資格取得できる方法などを、以下順に解説します。

行政書士試験の概要とは

行政書士の資格を取得するための行政書士試験とは、都道府県知事の委託を受けた総務大臣の指定機関である一般財団法人行政書士試験研究センターが毎年11月に実施する試験です。願書の受付期間は、毎年7月～8月で、最終合格発表は翌年の1月になります。受験資格に制限はありません。

試験時間は合計3時間、筆記試験の形式は、5肢択一式・多肢選択式・記述式の3種類となっています。

試験は、基礎法学・憲法・行政法・民法・商法（会社法）の「法令科目」と政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護・文章理解の「一般知識科目」の中から出題されます。その中でも、8割以上を占めている法令科目をマスターすることが試験対策として有効です。

行政書士試験は、法令科目で122点以上、一般知識で24点以上、合計180点以上の合格基準点をすべてクリアすれば合格できるという点が特徴です。

行政書士試験の受験者数、合格率は？

行政書士試験の近年の受験者数は４万人前後、合格率は10％前後となっています。弁護士・司法書士・弁理士・公認会計士・税理士など他の士業の資格試験と比べると、比較的取得しやすい試験と言われています。

ただし、合格率は１０％前後と、難関な国家資格であることは理解しておきましょう。

行政書士試験に必要な勉強時間は？

行政書士試験に合格するために、一般的に必要とされる勉強時間は、受験予備校などを活用すれば600時間程度、独学だと800時間～1,000時間程度です。
試験対策のインプットとアウトプットを効率的に学習することにより、必要な勉強時間を少なくすることも可能です。

行政書士試験を受ける以外の取得方法とは

行政書士の資格を取得するためには、試験を受ける以外にもいくつか方法があります。
例えば、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士のいずれかの資格を取得する方法があります。

その他にも公務員でかつ規定の事務を20年以上（場合によっては17年以上）経験した方であれば取得することが可能です。

これらの資格の保有者は、行政書士試験を受けなくても行政書士の資格を取得できるのです。

しかし、ほとんどの方は行政書士試験を受験して資格習得を目指しています。

行政書士の年収とは

ここでは、行政書士の年収ついて深掘りしていきます。

行政書士の平均年収は？

行政書士の平均年収に関しては、誰もが気になるところですが、各省庁や日本行政書士連合会等から公表されている正確なデータはありません。

厚生労働省「令和2年度賃金構造基本統計調査」によれば、法務従事者の平均年収は958万円となっています。しかし、法務従事者ということで、行政書士も含まれますが、行政書士以外の法務従事者も含まれます。

そこで、日本行政書士連合会出版「月刊日本行政2018年10月号」掲載の「平成30年行政書士実態調査集計結果について」という参考資料に基づいて考察していきます。

参考資料の中の全国の行政書士4,338人からのアンケート結果によれば、中央値は約400万円前後ということになります。ちなみに、平均値は、約600万円前後となっていますが、これは一部に高年収の人が入っているので、ここでは中央値を平均年収と考えることにします。

※参照：厚生労働省「令和2年度賃金構造基本統計調査」

行政書士は高収入が見込める？

前述した行政書士のアンケート調査結果によれば、行政書士の年収については、約8割の人が年収500万円未満、次いで1,000万円未満が約10％、2,000万円未満が約5％、3,000万円未満が約2％となっており、1億円以上も数％存在します。

このように、行政書士の年収に関しては、バラツキがあり、高収入な人とそうでない人の差が激しいことがわかります。

業務によって年収に開きがある

なぜ、行政書士の年収にバラツキがあるのかは、取り扱っている業務に違いがあることも1つの原因と考えられます。

たとえば、相談業務を中心に行っている行政書士は、年収がそれ程高くありません。相談業務だけでは、固定客が確保しにくいからです。
それに対して、契約書の作成業務や官公署へ提出する書類の作成・提出代行業務を中心に行っている行政書士は、年収が高くなりやすい傾向にあります。

不動産や相続関連の法的書類の作成、薬局・風俗店・飲食店の許認可関係や建設業の許認可関係、外国人の帰化申請など特殊な業務は、顧客を確保しやすく、高単価の業務も期待できるからです。

行政書士の働き方でも年収は変わる

行政書士の資格を活かして働くには、行政書士の資格取得後、日本行政書士会連合会及び各都道府県にある行政書士会に登録することが必要になってきます。行政書士として登録することにより、独立開業することや、行政書士法人や会計事務所などに勤務することが可能になります。

ちなみに、行政書士試験に合格しても登録していない人を「行政書士有資格者」と呼び、行政書士とは区別しています。行政書士有資格者は、行政書士を名乗ることができないので、行政書士として働くことはできません。
行政書士の年収は働き方によっても変わってきます。ここでは、働き方による年収の違いを深掘りしていきます。

勤務行政書士の場合

勤務行政書士とは、一般企業や行政書士事務所などに勤務している行政書士のことです。雇用形態や勤務先の規模、個人の能力や経験などにより違いはありますが、勤務行政書士の場合、初任給を含めて年収はそれ程期待できないのが実情です。

しかし、勤務行政書士は、収入が安定しているので、独立開業のために準備をするには適しているかもしれません。

行政書士の資格を活かした転職先、就職先を探す重要なポイントとは

独立開業している行政書士専業の場合

独立開業している行政書士専業の場合には、開業当初の年収は、それ程期待できませんが、工夫次第では高収入につなげることも可能です。
そのためには、自身がこれまでに培ってきた人脈やスキル・経験をフルに活用して、いかに顧客を確保できるかどうかにかかっています。

税理士などの士業と兼業している場合

複数の資格を保有していることを「ダブルライセンス」と言います。ダブルライセンスのメリットは、各々の資格の専権業務が両方できること、クライアントからの信頼度が上がること、仕事の依頼の機会が増えること、他の事務所との差別化が図れることなどが挙げられます。

たとえば、行政書士と税理士などの士業と兼業している場合には、法務・税務がワンストップで対応でき、他の事務所との差別化により受注機会が増えるというメリットを活かして、高年収が期待できます。

また、行政書士を他の士業が保有している場合には、クライアントに許認可の申請代行など行政書士の専権業務を依頼されたときに、対応できるというメリットも大きいでしょう。

行政書士は儲かるのか？

「行政書士が稼ぐことはできるのか？」という問いに対しては、「工夫次第で稼ぐことはできる」と回答できるでしょう。
ここでは、行政書士として稼ぐ方法や稼げる業界に関して考察していきます。

行政書士が稼ぐ方法はあるのか？

行政書士の主な仕事は、各省庁や都道府県庁、市役所・区役所、警察署など官公署に提出する法律書類の作成及び許可申請手続き代行業務です。

具体的には、会社設立時の書類作成、各種契約書作成、遺言書作成支援、遺産分割協議書作成、相続財産調査等、自動車登録申請代行、外国人登録、帰化申請手続き代行、土地に関する農地法の許可などの申請代行、飲食店営業許可手続き、旅行業の登録、不動産業許可、建設業許可手続き等その他各種許認可の申請手続き代行などとても幅が広いことで知られています。

行政書士として稼ぐためには、この幅広い専権業務の中から、稼げる分野の業務を探して、自身でスキルを磨き、経験を積んで、その道のスペシャリストになることです。他の行政書士ではできない、希少価値の高い業務ができる行政書士を目指すことで、高付加価値の仕事も受注できるようになってきます。

結果として、他の行政書士との差別化が図られ、行政書士として稼げるようになります。

稼げる業界とは

行政書士として稼げる業界としては、医療や建設、風俗・飲食などの業界があります。具体的には、薬局や病院・診療所などの開設許可申請関係、風俗業の許認可・飲食店の営業許可申請関係、産業廃棄物処理業許可関係、建設業許可関係の申請手続き代行業務が著名です。

また、外国人の帰化申請手続き代行や知的資産経営報告書作成業務なども稼げる業務です。

そのほか、相続に伴う遺産分割協議書の作成や相続関係説明図の作成、相続財産の調査などの相続関連業務、不動産売買契約書の作成代行などの契約書作成業務なども報酬がよく稼げる業務に入ります。

各業務の単価は、業界の違いや業務によって異なりますので、上記に列挙した業務は、比較的報酬の高い業務となっています。

行政書士で稼ぐためには、各業界を分析し、稼げる業界でのノウハウを蓄積し、強みを持った上で集客していくことが重要です。

行政書士が活躍できる求人をご紹介！

まとめ

ここまで、行政書士試験のアレコレ、行政書士の年収や他の士業との比較や両立、行政書士の資格を取得する価値があるかどうかなどについてご紹介してきました。

苦労して行政書士の資格を獲得できたからには高収入を目指したいと誰もが思うでしょう。また、行政書士は、ダブルライセンスを活用して、業務の幅を拡充し、年収アップも目指せる資格です。

会計業界専門の転職サイト会計求人プラス

このようなことを背景として、会計事務所でも行政書士の需要が高まっており、行政書士の求人は行政書士事務所よりも、会計事務所や一般企業での求人が比較的多くなっているのが実情です。

会計業界専門の転職サイトであれば、業界に特化した検索項目や求人内容が揃っていますので、求人も探しやすく、知りたい情報を得ることができます。

実務経験を積むためにも、まずは勤務行政書士として会計事務所を探してみてはいかがでしょうか。
効率よく求人を探すためにも、ぜひご会計業界専門の転職祭のご利用を検討されることをおすすめいたします。

会計求人プラスは会計業界で10年以上も専門転職サイトを運営してきた実績があります。税理士事務所、税理士法人、一般企業のバックオフィス（経理職、財務）、監査法人、公認会計士事務所などの求人のみを扱っております。
業界知識はもちろんのこと、現在の会計業界の動向についての深く理解しております。

会計業界への転職をお考えであればまずは会計求人プラスをご利用ください。
あまり転職活動に時間を割けない、まずは情報収集で留めたいという場合は、会計求人プラスのエージェントサービスをご利用ください。

求職者の方は完全無料でご利用いただけますので、まずは会員登録をお願いいたします。
会員登録は、たった1分で完了しますので手間をかけずにご登録いただけます。

-転職市場動向
-年収, 独立開業, 行政書士