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税理士試験は科目の選び方が重要

税理士試験は科目の選び方が重要!合格に近づく選択方法とは?

2022/07/26

税理士になりたいと思っていても、税理士試験は難関試験として有名な上に受験科目数が多いため、勉強を始める前から敬遠してしまう人が少なくありません。

しかし、11科目 すべてに合格する必要はなく、必須科目2科目を含む5科目 に合格すれば資格取得が可能です。しかも、どれを受けるかを自分で決めることができるため、自分の適性に合った科目で受験できます。とはいえ、科目によって難易度が異なるので、科目選びを慎重に行わなければなりません。今回は、税理士試験の受験科目の選び方について詳しく解説します。

税理士になるための条件

税理士になるためには、税理士試験に合格し、2年以上の実務経験を積む必要があります。しかし税理士試験は、受験資格が定められているため、誰でも受けられるものではありません。
また試験では、選択必須科目や必須科目を含めた全11科目の内、5科目の合格が必須です。
税理士試験の受験資格は、「学識」「資格」「職歴」といった3つの分類に分けられます。それぞれの詳細は以下の通りです。

学識による受験資格

  • 大学や短大、高等専門学校のいずれかを卒業した人で、法律学または経済学を1科目履修した人
  • 大学3年次以上で、法律学もしくは経済学を1科目以上を含む62単位以上を取得した人
  • 一定の専修学校の専門課程を修了した人で、法律学もしくは経済学を1科目以上履修したもの
  • 司法試験に合格した人
  • 公認会計士試験の短答式試験に合格した人

資格による受験資格

  • 日商簿記検定1級合格者
  • 全経簿記検定上級合格者

職歴による受験資格

  • 法人もしくは事業を行う個人の会計に関する実務経験が2年以上ある人
  • 銀行・信託会社・保険会社等で、資金の貸付・運用に関する実務経験が2年以上ある人
  • 税理士・弁護士・公認会計士等の補助事務を2年以上経験した人
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また、税理士資格を得るための知識や合格に関する方法は以下のページをご覧ください。
税理士の資格を得るにはどうすればいい?基礎知識と合格を勝ち取る方法とは

税理士試験の基礎の基礎!会計科目と税法科目の違いは?

税理士試験を目指すためには、受験科目を理解しておく必要があります。受験科目は「会計科目」と「税法科目」の2種類に分けられるのが特徴です。それぞれを簡単に説明すると、会計科目は難易度の高い簿記、税法科目は税に関する法律と実務的な計算ということができます。この内、会計科目は必須科目のため全員受験する必要があります。一方で、税法科目は全部で7科目ありますが、3科目を選択して受験します。それぞれの科目の内訳は次の通りです。

会計科目 簿記論
財務諸表論
税法科目 所得税法
法人税法
相続税法
消費税法
酒税法
国税徴収法
住民税
事業税
固定資産税

会計科目について

税理士試験の会計科目は、「簿記論」と「財務諸表論」の2種類です。2つをまとめて「簿財2科目」と呼ばれることもあります。どちらも必須科目のため、合格しなければ税理士試験を通過できません。会計科目は量が多く、難度も比較的高いため、多くの勉強時間が必要です。しかし、簿記論と財務諸表論は内容がリンクしているため、同時に勉強すると効率よく覚えられるでしょう。

税法科目について

税法科目は、選択必須科目と選択科目に分けられます。選択必須科目は、「所得税法」と「法人税法」の2つで、どちらかを必ず選択し、合格しなければなりません。
選択科目は、「消費税法または酒税法」「相続税法」「固定資産税」「国税徴収法」「住民税または事業税」の5種類です。この内、2つ選び受験します。ただし、「消費税法または酒税法」「住民税または事業税」に関しては、それぞれどちらかの科目を選ぶのが特徴です。

会計科目の特徴

税理士試験の中でも、重要といえるのが会計科目です。税理士試験を受験する場合は、はじめに勉強したほうがよい科目でしょう。「簿記論」「財務諸表論」ともに税理士業務の根幹となる内容であり、税理士試験でも量が多い科目です。「簿記論」「財務諸表論」について、特徴や出題形式、合格基準点を解説します。

簿記論

簿記論は、企業の経営状態を明確にするための記帳や簿記のルールに関する科目です。他の科目を学ぶ上でも大切な科目であるため、税理士試験で出題される内容の基礎といえます。
税理士試験で出題される3題の大問はすべて計算問題ですが、単純に計算だけでは解けません。付記される注意事項や資料をもとに応用力を活かして解く必要があります。さらに、出題量も非常に多く、計算スキルや事務処理能力がなければ時間切れとなる可能性もあるでしょう。
簿記論の合格基準点は、100点満点中60点です。ただし、税理士試験では相対評価が取り入れられているため、60点を取っていても上位に入っていなければ不合格とみなされます。
簿記論に関する詳細は以下のページでもご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
税理士試験科目の簿記論の特徴とは?試験内容と勉強方法を解説

財務諸表論

財務諸表論は、企業の経営や財産の状況を銀行や株主など社外に提示するための財務諸表を作る方法や理論をまとめた科目です。簿記論の考え方がベースにあるため、合わせて勉強すると効率がよいでしょう。
出題形式は簿記論とは異なり、計算問題に加えて理論問題も出されます。それぞれ50点の100点満点で、合格基準点は60点です。
財務諸表論の詳細は、以下のページでご紹介しています。
税理士試験科目の財務諸表論とは?試験内容と勉強方法を徹底解説!

税法科目の特徴

税法科目は、全部で9科目あります。9科目の中から選択する必要があるため、それぞれの科目の特徴を把握しておきましょう。続いては、税法科目の特徴について解説します。

所得税法

選択必須科目のひとつである所得税法は、年間に得た給与や投資による利益など、さまざまな所得に関する納税のルールや計算方式などをまとめたものです。範囲が広く、勉強時間を多く費やす必要があります。
税理士試験では、計算問題と理論問題が100点満点で50点ずつ出題され、60点が合格基準点ですが、より高得点を目指さなければ確実に合格するのは難しいできないでしょう。
所得税法の詳細は、以下のページでもご紹介しています。
税理士試験の所得税法は難しい?難易度や合格のための勉強方法について徹底解説!

法人税法

法人税法は、所得税法と同じく選択必須科目としてどちらかひとつを選ぶ必要があります。所得税は、個人の所得に関する税金である一方、法人税は法人が事業によって得た所得に課せられる税金です。法人税法は、実用性が高い科目である上、難度も高い点が特徴です。

また法人税法は、計算方式やルールなどが定められていますが、法人税法は頻繁に改正が行われるため、日頃から国税局の発表やニュースを確認しておきましょう。

法人税法の出題形式は、理論問題と計算問題が50点ずつ出題されます。100点満点で、60点が合格基準点です。
法人税法の詳細は以下のページでご紹介しています。
税理士試験科目の法人税法とは?試験内容と勉強方法を解説

相続税法

相続税と贈与税に関する算出方法や申告、納付のルールをまとめたものが相続税法です。近年、高齢化が進んでいる日本において、需要のある科目といえます。民法の内容も関わってくるため、選択科目の中でも難度が高い科目です。
税理士試験では、理論問題と計算問題が出題されます。それぞれ50点ずつの100点満点で合格基準点は60点です。
相続税法の詳細は、以下のページでご紹介しています。
税理士試験科目の相続税法とは?試験内容と勉強方法を解説

固定資産税

土地や建物などの固定資産に対して課せられる税金で、地方税のひとつです。地方税法の中にまとめられているため、固定資産税に関する独自の法律はありません。不動産を所有している人や不動産関係の仕事に就いたことのある人にとっては馴染みのある税金ですが、それ以外の人にとっては知らない内容も多いため、しっかりと把握しておく必要があります。
出題形式は、倫理問題と計算問題が50点ずつ出題されます。合格基準点は60点ですが、比較的点数が取りやすい科目といえるため、満点を狙うことで合格に近づけるでしょう。
固定資産税の詳細は以下のページでご紹介しています。
税理士試験科目の固定資産税の特徴とは?試験内容と勉強方法を解説

国税徴収法

国税徴収法とは、納めるべき国税が滞納された際に用いられる法律で、徴収の方法について定めています。試験では手続きに関する内容を扱うため、主に理論問題が出題されます。全部で2問出題され、50点ずつの100点満点です。60点が合格基準点ですが、計算に自信がない人が多く選択する科目でもあるため、高い点数を取らなければ合格は難しいでしょう。
国税徴収法の詳細は、以下のページでご紹介しています。
税理士試験科目の国税徴収法の特徴とは?試験内容と勉強方法を解説

消費税法または酒税法

商品やサービスを取引する際に課せられる消費税に関して、納税義務や課税対象のルールをまとめたものが消費税法です。日々の買い物にも直接影響するため、重要度の高い法律ともいわれています。酒税法は、アルコール飲料に課せられる酒税に関するルールをまとめたものです。
ミニ税法と呼ばれており、主要科目と比べると量が少ないといえます。税理士試験では、消費税法か酒税法のどちらかひとつを選べます。出題内容は、いずれも計算問題と倫理問題が50点ずつの100点満点です。合格基準点は60点ですが、量が少ない科目なので、上位を狙うためには高得点を取る必要があります。
消費税法または酒税法の詳細は、以下のページでご紹介しています。
税理士試験科目の消費税法・酒税法の特徴とは?試験内容と勉強方法を解説

住民税または事業税

住民税、事業税ともに地方税法によって定められている科目です。住民税は、所得がある個人や法人に課せられる税金で、所得税や法人税と深く関わっています。一方、事業税は、個人・法人を問わず事業自体に課せられる税金です。こちらも所得税や法人税をベースに計算される税金であり、しっかりとした知識を求められます。
税理士試験では、住民税または事業税のどちらかを選ぶことができます。住民税の出題方式は、理論と計算が1題ずつ出され、100点満点です。事業税でも、倫理問題と計算問題が出されますが、こちらは倫理問題の方が多く出題される傾向にあります。
いずれも、合格基準点は60点とされていますが、上位を獲得する必要があり、さらに高得点を狙わなければなりません。
住民税または事業税の詳細は、以下のページでご紹介しています。
税理士試験科目の住民税・事業税の特徴とは?試験内容と勉強方法を解説

科目選びが合否に直結!科目間に見られる難易度のバラつき

会計科目は選択の余地がないため、ここからは税法科目の選び方について解説します。
税法科目は全部で9科目ですが、科目ごとに難易度が異なります。人気があるのは法人税法や所得税法のような「業務での利用頻度の高い科目」です。合格者数は多いですが受験者数も多いため、競争率は高いでしょう。別の選択のやり方として、難易度の低い科目を優先して選び税理士資格を取得する方法もあります。
例えば、令和3年度の科目別合格率 は次のような結果でした。

科目 合格率
所得税法 12.6%
法人税法 12.8%
相続税法 12.8%
消費税法 11.9%
酒税法 12.6%
国税徴収法 13.7%
住民税 12.7%
事業税 12.6%
固定資産税 13.8%

引用:令和3年度(第71回)税理士試験結果|国税庁

令和3年度は固定資産税の合格率が多少高くなりましたが、全体的にさほど差はなく、12%前後でした。とはいえ、科目によって受験者数が異なり、レベルにも違いあるため、実際の難易度は合格率だけでは測れません。

合格を優先する場合の受験科目選びのコツ!

合格を優先する場合、実務に役立つかではなく難易度を重視する必要があります。税理士試験は科目合格を重ねて5科目合格を目指すものですが、途中段階となる科目合格でも評価されます。残念ながら難易度が低いとされている科目は実務での使いどころが少なく、途中段階の科目合格の評価を得難い点は理解しておきましょう。ただ、早期の税理士資格取得を目指せるため、受験科目の難易度を知ることは非常に重要なポイントです。

難易度を重視した科目選択の具体例ですが、消費税法と酒税法はどちらか一方しか受験できませんが、合格率だけを見るとどちらもほぼ同じ結果です。
しかし、令和3年の受験者数は消費税法が6,086人、酒税法は470人 と大差があり、勉強しなければならない量も両極端な2科目です。
試験の内容も消費税法は計算と理論が5対5なのに対して、酒税法は6対4で計算の比率が多いという違いがあります。消費税法は受験者のレベルの差が大きいため相対評価という意味では比較的難易度が低いと言えますが、計算が得意であれば酒税法の方が勉強する範囲が狭く、短時間で合格できるレベルに達する可能性は高いと言えます。

また、勉強時間が少なくても合格点を見込める科目としては国税徴収法が挙げられます。ただし、国税徴収法はほぼ理論問題なので理論が苦手な人は避けた方がよい科目です。

合格優先ならこの科目が候補!その理由は?

税理士試験は非常に難易度が高く、5科目すべてに一度で合格することは極めて難しいです。そのため、科目合格を優先して考える人が多いでしょう。その場合、科目の選択方法が肝となります。選択の基準について、以下の3つから考えていきましょう。

試験の難易度で考えると酒税法・国税徴収法

試験の難易度を選択基準として見ると、前述した酒税法と国税徴収法は量が少なく問題に偏りがあるため対策を立てやすいのが特徴です。合格ラインへの到達が早く、難易度優先の受験時にはおすすめの科目ですが、酒税法は計算問題に、国税徴収法は理論問題に偏っているため自分の得手不得手を踏まえて選んでください。

合格率の高さで考えるなら固定資産税

次に合格率の高さを選択基準とすると、固定資産税はここ5年間13%以上 と高めの合格率を保っている科目です。概ね基本的な知識で対応できるため対策を立てやすいのですが、税理士試験の科目から外す議論が過去にありました。議論が再燃する可能性はゼロではありませんので、取得を目指すなら早い方がよいでしょう。

受験者のレベルで見ると法人税法・消費税法

最後の選択基準としては、受験者のレベルにバラつきのある科目を選ぶことです。税理士試験は各科目60%以上という合格ラインはあるものの、実質的には相対評価の試験です。相対的な合格ライン(順位)の上位に高レベルの受験者が多いと、それだけ上位競争が激しくなるため合格率も下がります。この基準で考えた場合、法人税法や消費税法が候補として挙げられます。

ただし、法人税法は覚える量が極めて大きく、実務に役立つものの最難関とも言われます。消費税法は条文こそ少ないものの、年々複雑化が進んでいるので早めの着手をおすすめします。

実際の受験者の体感では、必須科目である所得税法と法人税法を比較した場合に「法人税の方が所得税法より合格率は低いのに低難度に感じられている」ようです。これは法人税法が業務上必須となる知識であり、こちらを優先して選択されることからライバルとなる受験生のレベルにバラつきが出やすいためと言われています。

免除規定も活用しよう

基本的に、税理士試験に合格するためには、会計2科目と税法3科目に合格しなければなりません。しかし、条件を満たすと税法科目の3科目の内2科目が免除されます。税理士試験の免除規定について見ていきましょう。

大学院を修了している

1つ目は、学位取得によるもので大学院を修了していることが条件です。ただし、科目免状が受けられるのは、「法学研究科」「経済学研究科」「商学研究科または経営学研究科」のいずれかの研究かを修了していなくてはなりません。また、税に関する修士論文を執筆し、「税法に属する科目等を内容とする単位を4単位以上履修している」ことも条件に含まれています。
学位取得による免除規定についての詳細は、以下のページでご紹介しています。
税理士試験の科目免除が可能になる!大学院への進学とは

弁護士・公認会計士の資格を取得している

士業の中でも最も難しいとされる弁護士の資格を持っている人は、税理士に無試験で登録できます。弁護士は、税理士だけではなく弁理士や社労士、行政書士などにも資格登録可能です。
また、公認会計士も、税理士と同様に簿記論と財務諸表論の知識が必要です。そのため、公認会計士の資格取得者も無試験で税理士資格登録ができます。ただし、国税審議会が実施する税法研修を修了することが条件です。

長年税務署に勤務している

免除制度の中には国税従事者によるものもあります。税務署に10年または15年以上勤務すると、税法科目の免除が可能です。さらに、23年または28年以上勤務した上で、指定研修を修了していれば、会計科目の免除も受けられます。

税理士試験の科目免除についての詳細は以下のページでご紹介しています。
税理士試験の科目免除制度とは?免除されるための条件は何?

科目選択によって合格までの道のりが変わる!将来を見据えた選択を

必須科目以外は好きな科目を選んで受けられるのが税理士試験の特徴です。難易度の低い科目を選んで税理士資格を急ぐのも、自分が今行っている業務や将来取り組みたい業務に関連する科目を重視するのも自由です。

難易度の低さを優先した場合は、税理士の独占業務を早期に行える代わりに後で別途の勉強が必要になる可能性がありますし、難易度の高い科目に挑んだ場合は科目合格を進められずに挫けそうになることもあるでしょう。

合格後も法改正などで勉強は続きますが、税理士試験は合格まで10年ともそれ以上とも言われる高難度の試験です。合格を優先することも十分な選択肢になることを理解し、自分の得意分野を把握した上でモチベーションの維持ができるよう、計画的な科目選択をして勉強に取り組んでください。

「量」の難易度が高いと言われている税理士試験、1度の試験で5科目を合格できる人は非常に稀で、1、2科目ずつ何年もかけて取得していく人が大半です。
長丁場になることが予想されますので、なによりも勉強を継続するモチベーションを維持できるかが重要です。
何年もかかることが前提となるため、勉強だけに集中するわけにはいかず、会計事務所で働きながら目指すという人が多いです。
また、働きながら税理士資格取得を目指すのであれば、試験勉強に理解のある会計事務所を探すことが非常に重要です。仕事と試験勉強の両立は非常に大変ですが、実務経験も積むことができますし、事務所としても税理士資格を持った方が増えるのは喜ばしいことです。

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