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税理士試験は科目の選び方が重要!合格に近づく選択方法とは?

2017/03/15

税理士試験は受験科目数が多いため、勉強を始める前から敬遠してしまう人が少なくありません。

しかし、11科目すべてに合格する必要はなく、必須科目2科目を含む5科目に合格すればよいのです。しかも、どれを受けるかを自分で決めることができるため、自分の適性に合った科目で受験できます。とはいえ、科目によって難易度が異なるためどの科目を受けるかが合否のカギを握ります。

そこで、税理士試験の受験科目の選び方について解説します。

税理士試験の基礎の基礎!会計科目と税法科目の違いは?

税理士の受験科目は大きく分けると「会計科目」と「税法科目」の2つに分けられます。それぞれを簡単に説明すると、会計科目は難易度の高い簿記、税法科目は税に関する法律と実務的な計算ということができます。それぞれの科目の内訳は次の通りです。

会計科目 簿記論
財務諸表論
税法科目 所得税法
法人税法
相続税法
消費税法
酒税法
国税徴収法
住民税
事業税
固定資産税

 

税理士になるためには5科目に合格する必要がありますが、そのうち2科目は会計科目です。つまり、簿記論と財務諸表論は両方とも必須科目なのです。どちらも日商簿記よりは難しい試験ですが、受験者に初学者が多いため、税法科目と比べると難易度はかなり低いと言えます。

一方、税法科目は9科目中3科目を選択できますが、所得税法と法人税法はどちらか一方を必ず受けなければなりません。また、消費税法と酒税法、住民税と事業税はいずれか一方しか受けられません。これらの点を踏まえて受験科目を選びましょう。

科目選びが合否に直結!科目間に見られる難易度のバラツキ

会計科目は選択の余地がないため、ここからは税法科目の選び方について解説します。

税法科目は全部で9科目ですが、科目ごとに難易度が異なります。合格した後の仕事を考えると勉強しておいた方がよい科目があることは確かですが、受からないことには税理士として仕事をすることができません。ですから、合格することを最優先に考えるのであれば、難易度の低い科目を選んで受験することも大事な選択になります。

例えば、平成28年度の科目別合格率は、国税庁のホームページで確認してみると次のようになります。

科目 合格率
所得税法 13.2%
法人税法 11.6%
相続税法 12.5%
消費税法 13.0%
酒税法 12.6%
国税徴収法 11.5%
住民税 11.7%
事業税 12.9%
固定資産税 14.6%

合格率だけを見るといずれも10%台前半で、科目による差はそれほど大きくないように感じられます。しかし、科目によって受験者の人数もレベルも異なるため、実際の難易度は合格率の差よりも大きくなります。

好き嫌いより合格のため!受験科目選びのコツ!

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受験科目を将来の実務に役立つかどうかや、好き嫌いを重視して選ぶ人がいますが、税理士試験にできるだけ早く合格することを考えるのであれば、難易度を重視して選ぶことは欠かせません。

例えば、消費税法と酒税法はどちらか一方しか受験できませんが、合格率だけを見るとどちらもほぼ同じように見えます。しかし、平成28年の受験者数は消費税法が8,508人、酒税法は669人と大差があり、勉強しなければならないボリュームの多さも両極端な2科目です。

実は試験の内容も、消費税は計算と理論が5対5なのに対して、酒税法は6対4で計算の比率が多いという違いがあります。消費税法は受験者のレベル差が大きいため、相対評価という意味では比較的難易度が低いと言えますが、計算が得意であれば、酒税法の方が勉強する範囲が狭く、短時間で合格できるレベルまで持って行ける可能性は高いと言えます。また、勉強時間が少なくても合格点まで持って行きやすい科目としては国税徴収法が挙げられます。ただし、国税徴収法は100%理論問題ですから、理論が苦手な人は避けた方がよい科目です。

関連記事:気になる税理士試験の合格率!どこまで重視すべきなのか?

 

税理士試験の科目選びの参考に!低難易度ランキング!

科目ごとに難易度の異なる税理士試験の税法科目ですが、一般にはどの科目が最も簡単だと思われているのでしょうか?アンケートを取って調べてみました。

【質問】
税理士試験の税法科目のうち、難易度が低いと思うのは次のうちどれですか?

【回答結果】
所得税法:44
法人税法:27
消費税法:109
酒税法:74

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調査地域:全国
調査対象:年齢不問・男女
調査期間:2017年01月23日~2017年01月30日
有効回答数:254サンプル

身近な法律ほど難易度が低いというイメージ

1位は100人以上が選んだ消費税法です。

  • 消費税は全ての商品に同じ税率なので、ほかのものよりも難易度が低いと思いました。(20代/会社員/女性)
  • 誰でも払うもので一番重要だと思うので、情報が充実してそうなため結果的に難易度が低くなっていそう。(20代/会社員/男性)

消費税は誰もが買い物のときに払わなければならない税金のため、最も身近に感じられることが1位になった要因のようです。今のところ税率が一律である点も難易度が低いと感じられる理由として挙げられていました。実際の税理士試験でも受験者数がずば抜けて多いのが消費税法。そのことが納得できる結果となりました。

続いて、2位には酒税法が選ばれました。

  • 酒税法は暗記するだけであまり複雑ではないので、簡単だと思います。(50代/会社員/男性)
  • 他に比べてあまり実務経験とは関わりなく、離れたところにある税法だと思うから(40代/専業主婦・主夫/女性)

酒税法は覚えることが少ないという点を挙げている人が多く見られました。また、法律関係の実務経験がなくても、他の税法との関わりがあまり深くないため不利にならない点がよいという意見もありました。ボリュームが少なく、実務経験が豊富な人はあまり選ばない科目という点は、合格しやすさに関係する可能性があります。

そして3位は所得税法でした。

  • 受験する人が多いので難易度も低いと思います。(40代/専業主婦・主夫/女性)
  • 全体的な合格率で見ていくと、1番合格率が高いため(10代/学生/男性)

科目別の合格率が選択肢の中では最も高いという点を理由に挙げている人が多く見られました。また、受験者数が多いことを難易度が低そうだと感じる理由として挙げている人もいます。ちなみに、最下位になった法人税ですが、コメントを見てみたところ、選んだ人の半数以上が「難易度の高い科目」と勘違いして答えていました。このことからも、今回の4つの選択肢では法人税が最も難しそうだと感じている人が多いことがわかります。

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合格したければこの科目を選べ!その理由は?

実際に税理士試験を受けた経験のある人が感じる難易度は、アンケートの結果とは異なります。

例えば、所得税法と法人税法ですが、合格率では所得税法の方が高くても法人税の方が難易度は低いと感じている受験生が多いようです。理由としては、受験者数の多い法人税法の方がライバルとなる受験生のレベルにバラツキがあるためです。また、法人税法に合格してから所得税法を受ける人は多いのに逆のケースは少ないこと、所得税法を最後の1科目として選んでいる人が多いことなども所得税法の難易度が上がる原因として考えられます。

受験者数が多いほど受験者のレベルにバラツキが見られるという点では消費税もおすすめです。とりあえず受験という人が多い分レベルの高いライバル率が減ります。逆に合格最優先で選ぶ人が多い科目は本気で臨む受験者が多いため難易度が高くなります。例えば、税理士になった後に使う機会の少ない科目は合格最優先で選んでいる可能性が高い科目です。

しかし、そんな中でも酒税と国税徴収法は難易度が低い科目です。覚えることが少なく、酒税は計算問題に国税徴収法は理論問題に偏っているため対策が立てやすい点もおすすめです。

関連記事:税理士になるにはどんな方法がある?戦略的な税理士資格取得のための基礎知識

 

科目選択が合格を左右する!選択ミスを防ぐには?

必須科目以外は科目を選んで受けられるのが税理士試験の特徴です。ですから選択科目はわざわざ難易度の高い科目を選ぶ必要はありません。例えば、何年もチャレンジを繰り返している人が多いと言われる相続税にあえてチャレンジをするのはやめた方が無難です。

税理士試験は各科目60%以上という合格ラインはあるものの、実質的には相対評価の試験です。自分の得意分野を踏まえたうえで、受験者のレベルにバラツキがあるライバルの少ない科目を選ぶようにするとよいでしょう。

関連記事:税理士試験のここが知りたい!初心者の疑問を一気に解消!

 

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