会計求人TOPICS

会計業界で働く人と、目指す人の業界トピック

会計求人プラスに戻る

税理士試験で利用できる免除制度!活用すべきか否か

税理士試験は、数ある国家試験の中でも、合格するまでに何年もかかる人が多い難関資格のひとつとして知られています。それは必須科目2科目を含む5科目すべてに合格しなければならないからです。

しかし、実はある一定の条件を満たした受験者は、受験科目数を減らして受けることができる「免除制度」が設けられており、その制度を利用する受験者が年々増えています。そこで、年々利用者が増えている税理士試験の免除制度について詳しく解説します。

税理士試験の科目免除制度とは?免除されるための条件は何?

税理士試験には科目免除制度があります。

簡単にいうと、一定の条件を満たしている場合には、受験しなくても合格しているのと同じとみなしてもらえる科目があるため、結果として受験して合格しなければならない科目を減らせるということです。

5科目合格まで時間のかかる税理士試験ですから、1科目でも受験する科目を減らすことができればそれだけ受験者の負担が軽減されることは間違いありません。免除の条件には次の4つがあります。

<学位授与による試験の免除>
大学院で会計学または税法に属する科目の修士学位または博士学位を取得した人。ただし、免除を申請できるのは、1科目に合格した後になります。

<特定資格による試験の免除>
会計士補など特定の資格を持つ人は受験科目を免除されます。ただし、弁護士や公認会計士など無試験で税理士登録を行える資格は除きます。

<実務経験による試験の免除>
国税などに関する事務経験がある人。ただし、どんな業務を何年行ってきたかによって免除される科目が異なります。

<教授職等による試験の免除>
規定の科目について教授、助教授、講師などの職で一定期間以上教鞭を取っている人は、教えている科目に関しては試験を免除されます。

関連記事:税理士になるにはどんな方法がある?戦略的な税理士資格取得のための基礎知識

 

科目免除制度の利用者が増加中!負担の少なさが魅力

4 (2)_2

税理士試験に科目免除制度が導入されて以降、1科目以上の免除を受けて税理士になる人が増えています。税理士試験は受験科目数の多さが受験者の負担になっており、5科目全部に合格するまで何年も要している人が大勢います。

その点、科目免除を利用して受験すれば、勉強しなければならない科目数が減り、負担もグンと軽減できます。受験勉強の負担が減ることは、仕事を続けながらでも合格できるチャンスが広がることにもなるため利用する人が多いのです。

特に利用者が増えているのは学位授与による免除です。大学生が税理士試験合格に向けた計画の一部として大学院への進学を選ぶケースが増えているからです。

また、受験する科目が減れば、その分だけ税理士にもなりやすいわけですから、税理士として登録する人の割合としても免除を受けた人が増える傾向にあります。平成28年現在では税理士として登録している人の3割以上が何らかの免除を受けて税理士になった人です。

5科目全部の試験に合格して税理士になっている人の数はほぼ毎年同じなのに対して、免除合格者の新規登録は年々増えているため、全体に占める割合も多くなっているのです。このことは、科目免除を利用するとそれだけ合格しやすいことを示している証拠でもあります。

 

科目免除を利用することのメリットとデメリット

科目免除で税理士試験を受験できるメリットは、何と言ってもボリュームの大きい必須科目の受験勉強をせずに合格することも可能だという点になるでしょう。

例えば、1科目の税法科目に合格した後、修士学位や博士学位による免除を申請して認められた場合、会計学の必須2科目以外は、税法科目1科目に合格するだけで税理士資格を得られることになります。このとき、5科目目にボリュームの多い法人税法や所得税法を選ぶ必要がないため、負担を限りなく小さくして税理士資格を手にすることもできるのです。

所得税法や法人税法は税理士として仕事をする上では欠かせない科目ではありますが、合格までの負担の大きさを考えるとその勉強をしなくても済む点は科目免除を利用する最大のメリットと言っても過言ではありません。

一方デメリットとして考えられるのは、免除を受けるために大学院に進学した場合です。論文の内容によっては免除の対象として認められないことがあります。

また、免除されるだけの実力を持っていない人が免除を利用した場合には、実際に税理士として仕事を始めてから、何かことが起こる度に免除で合格したことを理由にされやすくなります。

要は科目免除を利用するに見合った実力があるか無いかでメリットが大きくなるかデメリットが大きくなるかが決まるということです。

 

気になる世間の目は?免除制度を受けるか否か

税理士試験の負担が大幅に減る科目免除ですが、それを利用することに対する世間の目はどうなのでしょうか?アンケートを取って意見を聞いてみました。

【質問】 税理士を目指している人が試験の免除制度を利用するのはありだと思いますか?
【回答結果】 あり:301
なし:199

009_2_1_U4_2

調査地域:全国
調査対象:年齢不問・男女
調査期間:2017年01月23日~2017年01月30日
有効回答数:500サンプル

 

せっかくの権利だから活かすべきという声が多数派

アンケートの結果、免除制度を利用することを歓迎する声が6割以上を占めました。

  • 他の資格があって専門知識がある場合は免除制度があれば利用していいと思う。(20代/会社員/女性)
  • 一定の条件を満たす人が試験の全部や一部を免除されるのは、税理士試験に限らず当然のことと思うから。(30代/会社員/男性)
  • 試験で点数を取ることより、税理士としてきちんと仕事ができるかが重要だと思うので、経験や知識があると認められるなら試験を一部免除してもいいと思う。(20代/専業主婦・主夫/女性)

免除制度を利用することは「あり」だと答えた人のコメントを見ると、一定の条件をクリアしている人が免除されているのだからOKという意見が多いことがわかります。誰もが試験を免除されるわけではないという点を重視し、免除を受けられる人には一定以上の実力があるという判断をして「あり」だと答えている様子がうかがえます。

一方、なしと答えている人のコメントは次の通りです。

  • やはりきちんとした試験を受けるべきだと思います。そうしないと、能力がないのに資格を取得する人が出て来る可能性があるからです。(30代/会社員/男性)
  • 税理士を目指しているから免税制度があるというのはおかしい。特別扱いしないで、一般人と同じ扱いにしてほしい。(40代/パート・アルバイト/女性)
  • 税を管理する人が免許なしとか、ダメかな?(30代/専業主婦・主夫/女性)
  • 科目免除制度を利用することを「なし」と答えている人のコメントを見ると、きちんと免除制度を理解して回答している人よりも、免除制度の内容を勘違いして回答している人の方が多いことがわかります。

免除制度を理解している人の意見としては、免除に値する実力を持たない人が合格してしまうことを心配して、実力を証明するためにも試験をすべて受けるべきだというものが大半を占めていました。

しかし、全体的に試験科目の全てが免除されると思っている人や、免税など別の特典があると勘違いしている人が目立ち、科目免除ということ自体が世間一般にはあまり理解されていないということがうかがえる結果となりました。

 

免除制度は賢く利用!でもリスクもしっかり考えて

4 (3)_2

受験科目数の多い税理士試験では、科目免除制度を利用することで受験勉強の負担を大きく減らすことができます。

しかし、実力を持たないまま科目免除を利用して税理士の資格を取得してしまうと、税理士として働き始めた後に後悔することにもなりかねません。受験科目の免除制度はそれに見合う実力を持った人が利用するものであることを自覚したうえで、胸を張って免除制度を活用できるように、しっかりとした実力を身に付けて試験に臨みましょう。

関連記事:
税理士試験のここが知りたい!初心者の疑問を一気に解消!
税理士になるには難易度が高い試験を突破する必要がある!

 

投稿者情報

会計求人プラス
会計求人プラス会計業界専門の転職・就職サイト
会計事務所や税理士事務所での求人情報が豊富な「会計求人プラス」は、あなたとあなたを必要としている企業様を繋ぐ求人マッチングサイトです。
異業種から会計業界へ転職を希望している方をはじめ、これから税理士や公認会計士を目指す方や、今までの税務・会計の知識・経験を活かしてスキルアップしたい方を応援します。

-税理士, 税理士試験
-, ,