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税理士試験の酒税法・消費税法について

税理士試験科目の消費税法・酒税法の特徴とは?試験内容と勉強方法を解説

税理士試験における選択科目の中に、消費税法と酒税法があります。どちらも試験内容のボリュームが少ないことから「ミニ税法」とも呼ばれています。法人税や所得税と比べて、必要とされる勉強時間が少ないのが特徴です。このような理由から、注目されている科目ではありますが、税理士試験では消費税法か酒税法のどちらかしか選ぶことができません。

今回は、税理士試験における消費税法と酒税法の特徴や難度、勉強法などについて紹介します。内容や難度を把握しておくことで、効率良く勉強することができるようになります。税理士試験の選択科目を決めかねている方にも、参考にしていただける内容となっていますので、参考にしてみてください。

消費税法・酒税法の科目とは

税理士試験の選択科目の中で比較的勉強がしやすいという理由から、消費税法と酒税法は人気です。どちらも聞き慣れた税ではありますが、詳細がわからないという方も多くいます。まずは、それぞれの科目について詳しく紹介していきます。

消費税法とは

日常生活を送っていく上で、「消費税」は耳慣れた言葉ではないでしょうか。
改めて消費税とは、商品の販売やサービス提供といった取引に課せられる税金のことです。人々の生活に直結することから、税金の中でも重要度が高いといわれています。消費税法では、消費税の納税義務や課税対象について定められているのが特徴です。税理士試験では、こうした規定が正しく把握できているかが問われます。

酒税法とは

アルコール飲料に課せられる税金を酒税といいます。酒税の課税ルールについて定められているものが酒税法です。酒税法は、アルコールを取り扱う会社と取引する場面などで役に立ちます。

消費税法・酒税法の科目の特徴

ミニ税法と呼ばれる消費税法と酒税法は、内容のボリュームが少ない点が大きな特徴です。どちらの科目も、他の科目と同様、理論問題と計算問題で構成されています。必要となる勉強時間が他の必修科目よりも少ないとされているため、特徴や過去問をしっかり押さえておくことで、合格率を上げやすくなります。

消費税法の特徴

税理士試験で消費税法が取り入れられたのは、日本国内に消費税が導入された1989年です。今では当たり前になった税金の1つですが、税法の中では新しい科目であるため、条文数が少ないという特徴があります。

一方で、消費税に関する税制改正は幾度となく施行されていることから、内容が非常に複雑で難度が高いともいえます。また、消費者にとって身近な法律であり、実務面におけても重要な科目です。

酒税法の特徴

税理士試験科目の中で、最もボリュームが少ないといわれている科目が酒税法です。条文数が少ないことに加えて、論点もその他の科目と比べて少ないため、勉強がしやすい科目といえます。また、理論問題より計算問題が多い点も特徴の1つです。基本的に、酒税の計算には会計や簿記の知識が必要ないため、難度もそこまで高くありません。

消費税法における過去の出題例

消費税法の配点は、理論問題50点と計算問題50点になっています。他の科目と異なる点が、問題数の多さです。2時間の解答時間で、いかに正確かつスピーディーに解けるかが合格するための鍵となります。そのため、過去問の出題傾向の確認、ならびに問題演習をできる限り多く行うことが大切です。ここでは、消費税法における過去の出題例の一例を見ていきます。(※1)

〇第1問(50点満点)
1:課税売上割合が著しく変動した際における調整対象固定資産の仕入れに係る消費税額の調整について述べる問題が出題されています。消費税では、消費税額から仕入れで支払った消費税額を控除する仕入税額控除を採用しており、制度を理解しているかどうかが問われました。

2:消費税に関する4つの設問が設けられ、事業者の判断の正誤を判定する問題。その理由について、消費税法に則ったうえでの説明が求められました。

〇第2問(50点満点)
1:酒類等小売業と不動産賃貸業を営む個人事業者の納付すべき消費税額についての計算問題。経費や売上などが事細かに提示され、それに沿っての計算が求められました。消費税は令和元年10月から消費税率引き上げおよび軽減税率制度の導入がなされており、これらの適用範囲を正しく理解しているかどうかも問われています。

2:不動産業を営む法人が、建物を取得した際に係る課税仕入れに関する問題が出題されました。消費税額の調整適用について正しい理解を持っているかどうかが求められています。

※1 令和3年度(第71回)税理士試験/消費税法 試験問題

酒税法における過去の出題例

酒税法の配点は、理論30点、計算70点の割合になっています。計算問題の割合が多いため、ケアレスミスをしないことが大切です。
酒税法における過去の出題例を紹介します。(※2)

〇第1問(15点満点)
酒類の製造免許を受けた人物が自分で製造した酒類を輸出する際の、酒税免除に関する手続きについて説明する問題が出題されました。酒税法は、令和2年度に行われた税制改正によって、輸出免税の適用を受けるための要件が改正され、手続きが簡素化されています。こうした近年の税制改正について正しく把握しているかどうかが問われました。

〇第2問(15点満点)
酒類の販売をするためには、売り場ごとに所轄税務署長の免許を受ける必要があるが、免許を受けずに販売業を行える場合の範囲について説明する問題が出題されました。その他、酒類の販売業における譲渡に関する手続きについての問題も含まれており、こちらの問題でも、実際の業務で欠かせない令和2年の税制改正が理解できているかどうかが問われています。

〇第3問(70点満点)
提示された資料に基づいて、酒類を判定し酒税額を算出する問題が出題されました。製法や性状による酒類の分類や各品目における税率の計算方法が頭に入っているかを試される問題です。その他、租税特別措置法によって定められる酒税における特例の規定や、課税移出された酒類が、酒類製造場に戻入された場合の控除額についても問われました。酒税に関しては、実際の事例に当てはめて計算することが大切であり、実務においても欠かせないポイントのため、理解度を測る問題が出題されています。

※2 令和3年度(第71回)税理士試験/酒税法 試験問題

税理士として働くには実務経験も必要

税理士として働くためには、税理士試験の合格に加えて実務経験も必要です。消費税法や酒税法はミニ税と呼ばれ、比較的勉強しやすい科目です。しかし、必修科目や選択必修科目の試験勉強を考慮すると、税理士試験に合格するには膨大な時間を費やさなければなりません。

ただ、仕事をしながら勉強時間を確保するのは簡単なことではありません。そこで大切なのが、職場選びです。

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税理士試験における消費税法・酒税法の合格基準と難度

ミニ税法と呼ばれる消費税法・酒税法ですが、合格率は12%前後となっています。他の科目と比べてみても大きな差はありません。一方で、酒税法に関しては、受験者数が減少傾向にあることも影響して、合格者数が減っているのが特徴です。続いては、消費税法と酒税法それぞれの合格基準と難易度について見ていきましょう。

消費税法の合格基準と難易度

税理士試験の合格基準は、すべての科目において60点となっています。消費税法はその他の税法と比べると、難易度は低いうえに実務でも役立ちやすい科目という点もあって、受験者が多いのが特徴です。

一方で、度重なる法律改正の影響で、試験の内容が複雑化している点がデメリットとして挙げられます。ですが、理論自体はそこまで難しくないため、正確に暗記できれば解くことは可能です。

酒税法の合格基準と難度

酒税法の学習時間は、150時間程度必要だといわれています。所得税法や法人税法が、600時間必要とされている点と比較しても、ボリュームが少ないことがわかります。そのため、高得点を狙いやすいのが酒税法の特徴です。

ただ、点数の取りこぼしには注意するようにしましょう。特に計算問題は、配点が70点と大きいため、失点が多くなれば合格する確率も下がってしまいます。学習時間が少なくて済むといっても油断せず、確実に点数を獲得できるよう取り組んでいきましょう。

消費税法・酒税法の勉強方法とは

税理士試験はさまざまな科目で合格を目指す必要がある分、難易度が低めの消費税法・酒税法は確実に合格を狙いたいところです。そのためには、効率の良い勉強法を押さえておくことが大切といえます。以下では、消費税法・酒税法それぞれの勉強法について紹介します。

消費税法の勉強法について

消費税法は、300時間程度の勉強時間が必要だといわれています。消費税法の基本となるのは、収支と支出の分類だけであり、事例ごとの分類をこなしていくことがポイントです。また、計算問題も他の科目とは異なり規定が少ないため、学習範囲も限られてくるでしょう。そのため、さまざまな出題パターンに対応できるよう、応用問題を数多く解くことが大切です。

また、消費税法は問題数が多いことから、回答するスピードの早さも必要になります。単に知識を入れるだけでなく、時間を計りながら問題を解くことも欠かせません。加えて、理解度の低い問題に関しては繰り返し確認を行い、確実に解けるようにしておくことが大切です。

酒税法の勉強法について

酒税法は学習ボリュームが非常に少ない点が特徴です。また、計算問題が7割を占めているため、ケアレスミス発生を防止するためのトレーニングをしておく必要があります。酒税法を勉強する際に大切なことは、反復練習をすることです。過去問集や参考書を活用して、1つでも多くの問題を解くということを心がけましょう。加えて、国税庁の通達や法規集にも目を通しておくと、理論問題を解く際に役立ちます。

興味が持てないと酒税法の勉強は大変?

実生活に直結する消費税法は、実務での活用が見込める法律です。そのため、勉強する際にイメージしやすい点が特徴として挙げられます。一方で、酒税法はお酒に特化している分野です。お酒に興味がない方にとっては、モチベーションが保ちづらい科目だといえるでしょう。

このように、消費税法と酒税法はそれぞれに特徴があります。どちらを受験するかは、慎重に検討する必要があります。

例えば、難度だけを選択基準にすれば、酒税法のほうが出題に偏りがあるため、対策が立てやすいといえます。ただし、計算問題が苦手な方には向いていません。対して、消費税法は受験者のレベルにばらつきが出やすい科目です。

税理士試験には、合格基準が設けられているものの、実質的には相対評価されます。そのため、受験者のレベルが高いと、それだけ合格率も下がってしまうことが想定されるでしょう。このようなことを踏まえて、自分の得意不得意を考慮して科目選択をすることをおすすめします。

まとめ

税理士試験の中でも、消費税法や酒税法は比較的勉強のしやすい科目です。一方で、税理士試験に受かるためには、選択科目だけに合格していても意味がありません。必修科目である簿記論や財務諸表論を始め、所得税法や法人税法といった難関科目に合格する必要があります。

加えて、税理士になるためには税理士試験に合格するだけではなく、実務経験も欠かせません。多くの受験生は、仕事をしながら税理士試験の受験勉強に取り組んでいます。仕事量が多い時期は勉強時間が確保できなくなってしまい、不安が募ってしまうものです。実務経験を積みながらの受験勉強に対する悩みを抱えている方は、「会計求人プラス」を利用してみてはいかがでしょうか。

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