公認会計士にしかできない独占業務とは！監査業務を徹底解説

2021/04/04 2024/01/25

国家資格には、その資格を持った人しか行うことが許されていない「独占業務」の規定があるものがいくつかあります。公認会計士もそんな独占業務の規定がある資格のひとつで、公認会計士の独占業務は「監査業務」と呼ばれるものです。

つまり、監査業務に関してだけは他のどんな難しい資格を持っている人も行うことができないため、公認会計士は監査業務が必要な企業からの需要は確実にある点が有利です。そこで、公認会計士だけが行うことができる監査業務とはどのようなものなのか、監査業務にはどんなメリットやデメリットがあるのかを詳しく解説します。

会計事務所や経理へ転職をするなら会計業界専門の転職サイト「会計求人プラス」が最適！
完全無料の会員登録はこちらから

Contents

公認会計士の監査業務とは？
公認会計士の監査業務はどれだけ認知されている？
- 何となく想像がつくレベルの認知度
法定監査と任意監査！2つの監査業務を知ろう！
公認会計士が監査業務を行うメリット
監査業務を行うことにデメリットはあるの？
公認会計士にとっての監査業務とは？

公認会計士の監査業務とは？

公認会計士の独占業務は、「財務書類を監査すること」や「財務書類の内容を証明すること」であると公認会計士法に定められています。つまり、公認会計士の独占業務は企業の財務書類の内容が正しいかどうかを精査することだけではありません。監査した財務書類の内容が適正であることを、独立した第三者として公に証明する業務も併せて独占業務になります。

財務書類は監査しただけではその企業内でしか役に立ちませんが、監査した内容を証明するところまでできれば、第三者にとっても役に立つ情報になるからです。

仮に、監査した書類の内容証明業務が公認会計士以外にもできてしまうということになると、情報の信頼性が低くなってしまいます。そのため、公認会計士の独占業務とすることで専門性を高め、財務に関する情報の信頼性も確保できるようにしています。

では、公認会計士の監査業務についてわかったところで、監査業務についてどれだけの認知度があるのか、世間の声を聞いてみましょう。

公認会計士の監査業務はどれだけ認知されている？

公認会計士の独占業務である「監査業務」について、世間の人はどれくらい知っているのでしょうか？認知度を調べてみました。

【質問】	公認会計士が行う監査業務とはどのような内容か知っていますか？
【回答数】	はい：44 いいえ：106

監査業務の認知度アンケート調査地域：全国
調査対象：20歳以上の男女
調査期間：2017年02月08日～2017年02月14日
有効回答数：150サンプル

何となく想像がつくレベルの認知度

アンケートの結果、公認会計士の監査業務の内容を知らないと答えた人が全体の3分の2以上を占めました。

会社の会計報告に不正や間違いがないか調べる、というような大まかな事しかわからない。（40代／会社員／男性）
公認会計士という職業は知っているが、具体的な業務内容は何も知らない。（20代／専業主婦・主夫／女性）

知らないと答えた人の中には、本当に公認会計士の仕事内容は全く知らないという人や、監査という言葉を聞いてもどんな仕事かわからないという人もいました。その多くは監査という言葉からある程度は想像できるけれど、詳しい内容は分からないから「いいえ」を選んだというものでした。

一方、知っていると答えた人のコメントは次の通りです。

法人の会計報告書や決算書を精査して、正しく決算がなされているかをチェックする仕事。（40代／専業主婦・主夫／女性）
独立した第三者の立場で、投資家などの利害関係者の為に、会社や地方公共団体などの財務情報が適正であるかを確認し、信頼性を確保する業務です。（30代／会社員／男性）

一部証明業務についても触れている人がいましたが、知っていると答えた人の多くは、財務書類の内容を精査する業務について書いていました。

今回のアンケートでは、「企業の会計について正しいかどうかを調べること」というコメントが「はい」にも「いいえ」にも多く見られました。このことから、公認会計士の監査業務の内容を詳しく知っている人は少なくても、何となくどんな仕事かは想像がつくという人が案外多いということがわかりました。

ですから、公認会計士という職業の認知度が上がれば、それだけ監査業務の認知度も上がると考えられます。

法定監査と任意監査！2つの監査業務を知ろう！

法定監査と任意監査とは

公認会計士が行う監査業務には「法定監査」と「任意監査」の2種類があります。

そのうち法定監査は、所得税法や国税通則法などに規定されている調書の提出義務者が、法律の定めに応じて受ける監査です。それに対して任意監査は、法律に定められたタイミングではなく、投資家や債権者など利害関係のある人の要請に基づいて行われる監査です。

つまり、法定監査については必要なケースがあらかじめ法律で決められているため、監査が行われるタイミングが限られますが、任意監査はいつでも行われる可能性があると言えます。任意監査が行われるケースには次のようなものがあります。

M＆Aや営業譲渡を行うための準備としての監査
取引先や融資先の信頼性を調べるために行う財務報告の監査
財務諸表など財務書類の社会的な信頼性を得る、または高める目的で行う監査
企業や団体の求めに応じて、法律とは関係なく独自に行われる監査

転職を成功させるための
ノウハウが知りたいなら
「会計求人プラス」

転職成功のポイントを押さえて、理想のキャリアを築きませんか？会計業界に特化した「会計求人プラス」の転職エージェントがあなたの希望に合った求人を見つけ、成功へのステップをサポートします。

公認会計士が監査業務を行うメリット

監査業務は公認会計士にとって最も基本的な業務です。この監査業務を行うことには、公認会計士の仕事を続けるうえでメリットになる部分がたくさんあります。

例えば、社会的に大変意義のある業務であること。公認会計士の監査業務によって企業などの発表する財務情報が信頼性の高いものになるため、その責任は重大ですが、やりがいは感じられるはずです。また、多様な業種の経営陣と仕事する機会が生まれ、その内情を知ることもできる点は、公認会計士として成長するのに大いにプラスになるでしょう。さらに、どの企業を選んで就職するかによって、監査業務に違いがある点もある意味メリットと言えるかもしれません。

同じ監査業務でも、どんな目的で行うかによって、細かい業務の内容が違ってくるため、どんな監査業務を行うかという視点だけでも選択肢があるのは公認会計士にとってメリットと言ってよいでしょう。

監査業務を行うことにデメリットはあるの？

監査業務のデメリットとは

公認会計士にとってメリットの大きい監査業務ですが、実はそのちょうど裏返しの部分がデメリットになることもあります。

例えば、社会的に有意義な業務であるものの、その責任が重く、デメリットに感じられる場合もあります。

業績がよい場合は、その内容を証明することは企業にとっても投資家にとっても歓迎される存在になります。しかし、業績が悪いことを証明することにつながった場合には、正しく監査しているにも関わらず、クライアントにとっての悪者になることも多く、理不尽な非難を浴びる場合もあります。

また、監査業務が公認会計士にとって基本的な業務であることは監査を依頼する企業などにはよく知られているため、もしミスを犯すと、その部分だけがクローズアップされることになりやすい点もデメリットと言えるかもしれません。

公認会計士にとって監査業務はできて当然と思われている業務ですから、完璧にやり遂げても特別称賛されることはありませんが、逆に失敗したときは目立ちます。

公認会計士にとっての監査業務とは？

監査業務は公認会計士であれば、まず確実にできるようにしておかなければならない基本的な業務です。他の資格を持った人には行うことができない公認会計士の独占業務ですから、監査業務をしっかり行えるようにしておけば、安定した収入を得ることにつながるはずです。

しかし、監査業務はどの立場で行うかによって、手掛けられる範囲が異なります。ですから、監査業務を中心に仕事をする場合でも、どんな監査をしたいかよく考えたうえで就職先を選ぶ必要はあるでしょう。

転職を成功させるための
ノウハウが知りたいなら
「会計求人プラス」

投稿者情報

会計求人プラスシニアエージェントK

会計事務所や税理士法人、一般企業の経理職など会計業界の求人情報が豊富な「会計求人プラス」を運営し、日々多くの求職者の方、会計事務所の採用ご担当者とお話をさせていただいています。
異業種から会計業界へ転職を希望している方をはじめ、これから税理士や公認会計士を目指す未経験の方や、今までの税務・会計の知識・経験を活かして年収アップやスキルアップしたい方などを全力で支援しています。
その一環として、会計業界でお役に立つ情報をお届けするために10年以上記事を書いています。是非、会計業界で働く人が楽しく、知識を得られるような情報をお伝えできればと思います。