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目指せ公認会計士!知っておきたい受験資格と登録までの流れ

会計や経理の仕事をしている人がスキルアップやキャリアアップを目指す場合は公認会計士になることをおすすめします。公認会計士は国家資格で監査業務や会計業務、税務業務そしてコンサルティング業務を行うことが可能です。公認会計士になることで仕事の幅を大きく広げることができるでしょう。公認会計士になるためには筆記試験に合格し実務経験を積んで公認会計士としての登録を受けることが求められます。そこで試験や実務経験、登録などについて詳しくお伝えします。

☆年齢や学歴は関係ない!

会計や経理の仕事をしている人がキャリアアップを目指す場合は公認会計士になることがおすすめです。その理由は公認会計士の受験資格にあります。国家資格を取得するための国家試験は受験資格に一定の制限を定めている場合が多い傾向です。例えば税理士試験は税務に関連の深い学科を履修した大学を卒業していることや日商簿記検定試験1級に合格していることなどを受験資格としています。しかし公認会計士の筆記試験はだれでも受験することが可能で受験資格の制限はありません。日商簿記検定試験に合格していない人や大学を卒業していない人でも挑戦できます。ただし、だれでも受験できるから試験が簡単かというとそうではありません。公認会計士の筆記試験は国家資格の中でも難関試験の部類に入るといわれていますので、しっかり対策をして勉強する必要はあります。それでも経理部門で働いている人など会計に関係が深い仕事をしている人はなじみのある分野ですので勉強しやすいはずです。(※1)

※1.【公認会計士・監査審査会】II.公認会計士試験について

☆短答式試験と論文式試験とは?

公認会計士の筆記試験は短答式試験と論文式試験に分かれています。まず短答式試験に合格した後で論文式試験を受けるという流れになります。この2つの試験に合格すると日本公認会計士協会の準会員として登録されます。短答式試験の形式はマークシート方式で選択式です。試験科目は4科目。1つ目は決算書の理論や伝統的な財務分析手法を学ぶ財務会計論です。2つ目は原価計算や価格決定に関わる手法などを学ぶ管理会計論。そして3つ目は企業などの監査を行うために必要となる監査論となっています。さらに4つ目は企業に関連の深い法律を学ぶ企業法です。合格基準は70%とされていますが、1科目でも40%に満たないと合格できないことになっています。そのため不得意科目を作らないことがポイントです。論文式試験はマークシート試験ではなく筆記試験となります。計算過程を記載したり理論を記述したりといったことが求められます。理解力と応用力が求められる試験だと理解するとよいでしょう。試験科目は5科目で必須科目として監査論、租税法、会計学、企業法があり、残りの1科目は経営学、経済学、民法、統計学から選択することになっています。試験を受けるためには試験日の2~3カ月前に財務局で配布されている受験申込用紙の交付を受けて受験申込をする必要があります。インターネットでの受験申込申請も可能です。短答式試験の合格率は10%前後で難関試験ですので、まずはこの試験に合格することが公認会計士になるための登竜門といえるでしょう。(※2)

※2.【忙しい社会人向け 公認会計士の資格取得ガイド】公認会計士になるには

☆実務経験の期間と内容

公認会計士は短答式試験や論文式試験の筆記試験に合格するだけではなれません。筆記試験に合格しているだけの段階で公認会計士と名乗ったり公認会計士だけに許されている独占業務を行ったりすると公認会計士法により処罰される可能性があります。公認会計士として仕事をするためには会計業務や監査業務、税務業務そしてコンサルティング業務を行うための知識やノウハウが必要となるのです。そういったものは試験勉強だけでは身につけることが難しいため実務を通して修得することになります。そのため公認会計士になるには実務経験が求められるのです。求められる期間は2年以上とされています。どういった業務が実務経験と認められるかについては公認会計士法施行令に定められています。代表的なものとしては監査法人で仕事をした期間です。筆記試験の勉強をしながら監査法人の仕事をすることで筆記試験に合格した段階で実務経験期間の条件を満たすこともできます。試験合格後に就職して実務経験を積んでも問題ありません。また一部の金融機関や保険会社での仕事は実務経験年数としてカウントできます。さらに一般の事業会社で会計・財務関連の仕事をしている場合やコンサルティング会社で財務分析業務を行っている場合も実務経験としてカウントできる場合もあります。(※2)

☆公認会計士になるには登録料が必要

短答式試験と論文式試験に合格して2年以上の実務経験を積んでもまだ公認会計士になる要件を満たせません。さらに補修所に原則として3年以上通う必要があります。ただし実務経験が2年以上ある場合は1年間に短縮できることになっています。補修所での講習やレポート提出が修了したら修了考査を受けて合格することも必要です。この試験の合格率は70%前後です。筆記試験合格者で実務経験2年以上の人でも30%程度は落ちる試験ですので最後の難関といえます。(※2)補修所の過程が修了し最後の試験に合格したら最後のステップである公認会計士としての登録を受けることになります。日本公認会計士協会に登録申請を行って審査が通れば晴れて公認会計士となります。申請に必要となる書類は申請書や試験の合格証書、補修所の修了証書の写し、履歴書さらには戸籍謄本などがあります。また登録を受けるためには登録免許税6万円を支払うことも必要です。登録の申請にはこの登録免許税を支払った証として登録免許税領収書も提出します。提出書類については日本公認会計士協会ホームページの「公認会計士開業登録の手引き」を参照してもれのないようにしましょう。登録が終わると官報に公告されると同時に申請者に登録番号などの通知がくることになっています。(※3)

※3.【公認会計士協会】公認会計士開業登録

☆まとめ

公認会計士になるためには、まずマークシート方式の短答式試験と筆記形式の論文式試験に合格することが必要となります。試験に合格したら2年以上の実務経験と補修所での研修の条件を満たし、最後に修了考査を受けて合格することも求められます。すべて終了したら日本公認会計士協会に登録申請をして認められれば晴れて公認会計士です。会計や経理業務などの仕事をしている人は、公認会計士になってキャリアアップを目指してみるとよいでしょう。

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