社会人から公認会計士を目指す方法と職場の見つけ方

2021/03/10 2024/01/26

公認会計士は、医師や弁護士と同じ「三大国家資格」として知られています。医師や弁護士は大学で医学や法律を学ぶ必要がありますが、公認会計士を志す場合は、いつから勉強をはじめたら良いのでしょうか。
「大学や専門学校で会計学を学ぶ必要があるのだろうか？」とか、「社会人になって経理職に就いたけどキャリアアップのために公認会計士は目指せるのだろうか？」など、これから公認会計士を目指したい方にとっては疑問だらけです。

そこで、社会人から公認会計士になるためのプロセスや、公認会計士として自分に相応しい職場を見つける方法についてお伝えします。

Contents

社会人でも公認会計士を目指せる？
働きながら合格に向けて勉強するにはどうしたらよい？
- 独学でチャレンジする方法
- 専門学校に通学しながらチャレンジする方法
社会人が公認会計士を目指すメリット
試験合格後から正式に公認会計士になるまでの流れ
公認会計士の就職・転職先
自分にあった職場を見つけるには？
- 公式サイトから直接応募する
- 会計業界に特化した就職・転職サイトを使う

社会人でも公認会計士を目指せる？

公認会計士は、医師や弁護士とともに「三大国家資格」として知られています。医師には「医師国家試験」が、弁護士には「司法試験」がありますが、誰でも受験できるわけではなく、以下のような受験資格が設けられています。

・医師国家試験…医大、医学部の卒業者、医師国家試験予備試験の合格者
・司法試験…法科大学院の修了者、司法試験予備試験の合格者

こうして見ると、公認会計士も「大卒以上で会計学を修了していないと受験は無理なのでは？」と思うかもしれません。しかし、実は公認会計士には受験資格がなく、年齢や学歴を問わず、誰でも受験することができます。従って高卒でも大卒でも、会計の勉強をしていなくても、社会人であれば公認会計士を目指すことができます。例えば、企業に就職して経理業務を経験した後、キャリアアップ・年収アップを目指して、公認会計士試験を受験する決意さえすれば、誰でもチャレンジすることができます。

しかし、誰でも受験できるからと言っても、合格への道のりはそう簡単ではありません。公認会計士試験を主催する「公認会計士・監査審査会」が発表した合格者発表（令和2年）によると、13,231人の受験者に対して合格者数1,335人（合格率10.1%）で、「10人に1人」の合格という狭き門となっています。

参照元：公認会計士・監査審査会「令和2年公認会計士試験合格者調」

未経験でも
会計業界へ転職したいなら
「会計求人プラス」

未経験でも会計事務所で働くことは可能です。簿記資格を持っている、税理士を目指している・目指したことがあるなど、あなたの知識を活かせる職場をお探しします！

働きながら合格に向けて勉強するにはどうしたらよい？

働きながら合格に向けて勉強する
社会人から公認会計士試験にチャレンジするなら、勉強に専念するか、あるいは現在の仕事と両立しながら勉強することになります。では、どのように勉強をはじめたら良いのでしょうか？ここでは、試験合格に向けた勉強法について紹介します。

独学でチャレンジする方法

勉強するなら自分のペースで進められる「独学」を選択する方も多いのではないでしょうか？専門学校へ通学する方法もありますが、働きながらだと通学だけでも精一杯で、講義を休んでしまった場合、遅れ取り返すのが難しくなります。一方、独学なら通学時間も勉強に使うこともできますし、自分のペースに合わせて勉強できます。

しかし、独学は一人での戦いになるので、「公認会計士に絶対合格する！」強い意志と、モチベーションを維持し続ける自己管理能力が求められます。
独学での勉強としては、（1）市販のテキストを購入し、まず問題を理解する（2）ひたすら過去問を繰り返す（3）予想問題を繰り返し「模試」にも参加する　この3つがポイントになります。独学でチャレンジしたい方で、さらに詳しい勉強法が知りたい方は、こちらの記事も合わせてご一読ください。

専門学校に通学しながらチャレンジする方法

「一人で自己管理は難しい」「同じ志を持つ仲間が欲しい」なら、公認会計士の専門学校に通学する方法もあります。専門学校のテキストは、試験内容が変更される度にアップデートされるので、最新の試験対策ができます。一人ではなかなか維持できないモチベーションも、同じ目的を持つ受験生と一緒なら、「自分も励まなければ！」と心も奮い立つことでしょう。

しかし、働きながらの勉強ですので、会社から学校までの道のりが遠い場合、通学するだけでも時間がかかります。また、専門学校に行ったからと言って合格が約束されているわけではありません。当然、入学するには費用もかかりますので、相応の出費も覚悟しなければなりません。

社会人が公認会計士を目指すメリット

公認会計士への道のりは決して楽ではありません。しかし、公認会計士になることで得られるメリットもたくさんあります。一つは「収入が増える」ことです。監査法人、会計事務所、税理士法人などで勤務し、会計のプロとして他の人には真似できない専門的な仕事に従事するので、収入も比較的高いメリットがあります。実務経験を積めば、さらに好条件高収入を求めてキャリアアップのために転職も可能です。国家資格を武器にすることで、転職活動も有利に進めることができます。

試験合格後から正式に公認会計士になるまでの流れ

試験に合格したからと言って、すぐに公認会計士になれるわけでありません。知識だけでなく現場で実務経験も積まなければならず、その期間は2年以上と定められています。主な仕事として「監査業務」がありますので、合格者の大半は監査法人に就職して実務経験を積みます。2年以上の経験を積みながら補習所にて公認会計士として必要な技能を3年かけて習得します。最後に修了考査を受験して合格したら、日本公認会計士協会に登録申請を行います。そこで審査が通れば、晴れて公認会計士を名乗ることができます。

公認会計士の就職・転職先

公認会計士の就職・転職先
●監査法人…公認会計士が集まった企業監査を行う法人。企業が作成した決算書が適正に作成されているかを第三者の立場でチェックします。監査法人の代表的な存在として、「PwC税理士法人」「デロイトトーマツ税理士法人」「KPMG税理士法人」「EY税理士法人」の4つの法人があります。法人規模は様々ありますが、公認会計士に合格した人は、監査法人に就職してキャリアをスタートさせます。

●税理士法人…公認会計士の資格を保有すると、税理士会に登録することで試験を受けずに税理士の資格も取得できます。そのため税理士法人にも就職が可能となります。税理士法人では、企業の税務処理・税務申告の代行を担当します。

●コンサルティング会社…企業の経営改善や組織の発展に繋がるアドバイスを専門的に行う会社です。経営戦略、会計、IT、人事などコンサルティング分野も多岐に渡ります。公認会計士は「会計」の分野で活躍し、特に資金面における財務諸表の作成の効率化を図るアドバイスなどを行っています。

●一般企業…一般企業では、経理部、財務部などに所属します。その他にも会計の知識を活かした会計処理、決算処理などを担当したり、企業の組織内における業務の適正化、効率化、リスク管理などを行う「内部統制」の業務も担当したりします。

自分にあった職場を見つけるには？

難関な道のりを突破し、ようやく公認会計士としてのスタート地点に立ちます。国家資格を得たというものの、やはり最後に大事なのは「職場選び」です。これは何の仕事においても言えますが、会社の規模、事業内容、収入に魅力を感じても、長く勤務できるかどうかは「職場の選び方」にかかっています。職場の環境は、実際のところ就職してみないと分からないのが実情ですが、働いてみたら「こんなはずではなかったのに…」ということがないようにするにはどうすれば良いのでしょうか？

公式サイトから直接応募する

監査法人によっては、公式サイトで通年採用を募集しているところがあります。採用ページを通じて応募すれば、採用担当者と直接やり取りができます。仲介役を通さないためスピーディーに応募ができますが、自分のスキルに見合った求人かどうか1件ずつ確認しなければなりません。特に転職する場合、現在の仕事を続けながらの作業ですので手間もかかります。

会計業界に特化した就職・転職サイトを使う

一番のおすすめは、就職・転職サイトの活用です。自分の現在のスキル、これまでの経験、希望条件（給与・職場環境など）を登録すれば、豊富な求人情報の中から「あなたにマッチした」求人が探せます。「公認会計士」「パート・アルバイト」「契約社員」の勤務形態だけでなく、勤務地や待遇面等具体的な要望からピンポイントで「この求人！」という1件が短時間で探せます。

登録情報の中に自分のPRポイントを記載しておくことで、「この人材が欲しい！」と企業からのスカウトも受けられます。就職・転職サイトにも様々なタイプがありますが、「会計業界」の求人を専門的に扱うサイトであれば、よりあなたの要望にマッチした求人が見つかります。