税理士でも知っておきたい相続の知識とは？民間資格を併用して頼れる専門家に！
2023/11/01
税理士の業務の１つにある相続では幅広い知識が必要です。相続問題はクライアントの誰にでも起こりうる事柄であり、その多くは突然起こるものです。思いもよらないタイミングでクライアントから相談されることもあるでしょう。ただし、ひとくちに「相続」に関する業務と言っても、その分野により多くの専門家が関わるケースがほとんどです。
資産価値を測るために不動産鑑定士が携わり、名義変更が必要になれば司法書士が、更にはトラブルが起これば弁護士が解決に動くのです。このように多くの専門家が関わることが考えられるため、今後相続関連の業務に携わる可能性も視野に、全体に関する知識を得ることは税理士にとても有益ではないでしょうか。
また、最近では相続関連の業務を専門に扱うような会計事務所も増えていますので、きっと携わるような機会もあるかと思います。
Contents
相続に関連する国家資格と担当分野は？
相続は多数の独占業務が関連するため、他の士業との連携が必要になります。つまり、税理士として相続税の相談を受けた際に、相続ではどんな他の士業が関わってくるのか知っておくと、クライアントに対しても良い情報提供ができ、また、よりスムーズに業務を進めることができるのです。
相続に関する資格は国家資格と民間資格とがあります。そのうち、独占業務を有するほとんどが、いわゆる士業や国家資格の保有者です。ここでは、どんな士業・国家資格がどのような担当分野にあたるのか、以下にその種別と担当の分野をあげています。
相続に関連する国家資格と担当分野
- 弁護士
- 税理士
- 司法書士
- 行政書士
- 不動産鑑定士
- ファイナンシャルプランナー（FP）
遺産分割の具体的な方法のアドバイス、紛争・揉め事の解決などがメインの担当分野です。
相続が発生する前に遺産に関して事前に管理・節税のアドバイス、そして、相続後の税務署への相続税の申告などの手続きや納税のサポートを担当します。いずれも、税金の視点から代行業務やアドバイスをする立場です。
相続のなかに不動産がある場合、登記（名義変更）の手続きなどを行います。
役所などに提出する書類作成の専門家で、相続に関しても手続き上の手助けをします。
遺産に含まれる不動産の価値を正確に測り、適切な相続へと導く専門家です。
資産運用や保険関連の「お金」のプロであり、様々なライフステージで助言をします。先に紹介した士業のような独占業務はありませんが、相続の際のアドバイスももちろん行います。
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相続については多数の民間資格がある
それでは、相続に関する民間資格にはどんなものがあるのでしょうか。民間資格は数も多く、その知識の基準が資格ごとに異なる点から、低評価がくだされているケースが多いのは確かです。
特に注意が必要なのは、相続関連の民間資格は似たような内容の資格が多いという点や、民間資格では独占業務もなく具体的に業務を代行することはできないという点です。つまり、法的な裏付けをすることができず、もちろん手続きの実務的なサポートはできません。
概ねはクライアントと専門家の橋渡しをする役割になります。かといって、税理士としてすでに業務に従事している人が、相続関連の常務の為だけに、わらに別の士業や国家資格のライセンスをさらに取得するというのは、現実的に難しい面があります。
もし今後、相続に関する業務が発生する可能性があれば、相続関連の全体的な知識を民間資格で補填する、というのも良いかもしれません。その相続に関する主な民間資格は以下のようなものがあります。
相続に関連する民間資格とその概要
- 相続士
- 相続診断士
- 相続鑑定士
- 相続アドバイザー
- 相続法務指導員
- 相続知識検定
- 相続マイスター
- 相続支援コンサルタント
- 相続ファシリテーター
- 相続手続カウンセラー
- 相続カウンセラー
- 遺言執行士
- 終活カウンセラー
- 事業承継アドバイザー
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的確な相続を実現するためのアドバイスと支援を行う相続に特化した専門家。
相続の基本的な知識を身につけ相続診断ができる資格。
相続人と専門家との橋渡しを行うプロフェッショナル資格。
最適な相続を実現させるため依頼者と各士業との間に入り、実務的見地より問題点を指摘し、的確なアドバイスをする専門家。
相続・遺言実務のプロフェッショナルに与えられる称号。依頼者である相続人の利益のみを追求するのではなく、相続人全員の円満な合意のために助言、調整を行う専門家。
相続に関する法律・税制・不動産評価・株式評価・生命保険などのあらゆる制度を横断的に捉え、これらの知識を多面的に勉強することにより、国民生活にとって有意な人材を育成することを目的とした検定制度。
丸の内相続大学校の修了など、一定の要件を満たし、その後も継続的に相続にかかわる知識の鍛錬を行う人に与えられる資格。
賃貸住宅所有者に対し、相続に係る知識と技能を持って、相続及びこれに関する不動産取引について相談に応じる。
遺産分割対策、納税資金準備、相続税節税対策を一緒に検証し、相続人への適切な相続対策をアドバイス。
相続の仕事に関わる人に、実務の現場で生かせる知識と最新情報を提供することで、クライアントに対する間違ったアドバイスを防止し、相続業界のレベルの底上げを行い、相続手続きのスペシャリストを養成。
相続の現場で活かせる知識を身に付け、相続手続きの支援ができる資格。
遺言執行者（※）として遺言書に記載されているとおりに正確・迅速に手続きを執行するための知識や技能を有していることを示す資格。
終活に関してカウンセラーとして相談者の悩みを聞き、課題を洗い出すことができる資格。
事業承継について総合的で専門的なアドバイスができる資格。事業承継をおこなう会社の企業価値を把握し、事業承継の計画を立てる。
※遺言執行者…財産目録の作成、相続財産の管理、遺言の執行に必要な一切の手続きを行う。相続人の1人がなったり、弁護士や司法書士など専門家に依頼したりすることが可能。
このほか、民間資格は多くの資格が存在します。ただし、それぞれの資格の説明はその創設団体が自ら述べているもので、その団体が独自に定義・管理しているものです。先述の通り、国家資格とは異なり独占業務もない他、民間資格はライセンスに公的（法的）な裏付けはできません。ですが、相続に関する知識があるということを明示できる材料になります。
相続の税務に携わっていくなら、全体的なことは把握しておこう
相続には必ずと言っていいほど、税金の問題が発生します。そうはいっても、税理士試験の中でも相続税法は選択科目のため、すべての税理士が相続税に詳しいとは限りません。相続の全般的な流れや知識に自信がない人もいるでしょう。ただ、一般的には、税理士は相続税に詳しい、つまり、相続全般についても相談できるだろうという印象があります。
相続の全体的な知識や流れ、税理士である自分がどの部分を担当することになるのか、関連する士業とどう連携する必要があるのか等を理解して説明できるか否かでは、クライアントとの信頼関係に大きく影響するでしょう。
また、民間資格であっても、名刺に資格名を入れておけば、クライアントから相談を受けるきっかけにもなるはずです。多くの税理士は、実務経験を積みながら、もしくは、何かしらの勉強を通して知識を得ることになります。相続に関して、全体的な知識等をまずは民間資格で学んでみることを検討してみてはいかがでしょうか。
最近では相続の対応を強みにする会計事務所も多くでてきています。
転職エージェントが実際にうけている転職のご相談でも相続に関する業務のできる会計事務所を希望する人がとても増えている印象が強くなってきています。
相続の案件は、１つ１つが時間もかかり、多くの労力も必要としますが、それだけ案件も多く発生していることがわかりますし、将来的には更に増えていくことが確定しています。
将来を見越して、相続に関連する業務に携わりたいという方は、本記事を読んでいただき、今後のキャリアプアンに必要な資格を取得することを計画してみてはいかがでしょうか。
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