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どちらが儲かる!?独立開業税理士と勤務税理士の年収の実態

2017/01/12

税理士は資格取得の難しい職業ですが、その分だけ多くの魅力にあふれています。

まず顧客の豊富さが最大の魅力だといえるでしょう。取引先は個人経営者から企業の社長まで幅広いですし、納税者がいればそこに税理士のニーズが発生するので都内や地方といった地域による影響を受けづらく、仕事に困りません。

さらに年齢に関係なく活躍できる点も魅力的です。知識とスキル次第で責任ある仕事を任せてもらえるので、若くても大きなステップアップが可能です。またさまざまな業種の方々と接する機会が得られるので社会的な見識を広げやすく、多くの経験を積むことができます。

加えて資格別平均年収ランキングで上位に入る収入面のよさにも注目です。

ここではそんな税理士の年収に焦点を当て、詳しく解説していきます。

独立開業税理士の平均年収

独立開業税理士とは、その名のとおり個人で独立して事務所を構え、開業している税理士のことです。

その平均年収は一般的に3,000万円前後とされ、かなりの高収入だといえます。しかし個人経営ゆえに収入の格差は大きく、数十人の従業員を抱えるような大規模事務所の経営者であれば年収1億円を超えることもありますし、逆に小さな事務所の経営者であれば年収300万円以下という場合もあります。つまり誰しもが3000万円の年収を得られるわけではなく、経営が上手くいっているか否かで、収入面に相当なばらつきが生じます。

ただし、それは言い換えれば独立開業税理士という仕事が本人の努力いかんによって平均を大きく上回る年収を得られる仕事だということです。

勤務税理士の平均年収

勤務税理士とは、企業や税理士事務所や会計事務所などに所属している税理士のことです。

平均年収はおよそ700万円といわれており、独立開業税理士の4分の1程度となります。しかし年収は低いものの収入のばらつきが小さく、安定しているのが特徴です。

またいずれ独立して開業するつもりの税理士が実務経験を積むために勤務税理士として働いているというケースもあります。従業員が十数名程度の一般的な会計事務所に数年間勤めた税理士の年収がだいたい500万円ほどとなり、その事務所の管理職クラスになれば年収500~800万円くらいになるようです。中堅以上の会計事務所や税理士法人に所属する税理士も、500~800万円程度の年収となる傾向が見られます。そして中堅会計事務所の幹部、大手会計事務所の管理職クラスともなると年収1,000万円以上を実現できる可能性もあるでしょう。

税理士の将来性は?

顧客となる企業や個人経営者の数が極端に変動しない限り、税理士全体の平均年収に大きな変化は起きにくいでしょう。

しかしながら税理士個人の年収であれば経営努力次第で上向かせることは充分に可能です。年収を上げるには、多くの顧問先から支持してもらうことが重要です。そのために税理士としての能力向上や信頼確保、さらに営業スキルや営業ノウハウの練達などが鍵となります。

それからコンピューターの発達によって人間の仕事数が減るという懸念がありますが、複雑な税務の作業や相談を顧客から請け負う税理士の業務はコンピューターでの対応が難しく、また「税」という国家運営の基盤となるシステムに関わる仕事ですから、常に一定数のニーズが保たれ続ける公算が大きいでしょう。

以上の理由から税理士の年収や仕事数が将来的に衰退する可能性は低いといえます。

独立開業することのメリットとデメリットとは?

税理士として独立開業することの一番のメリットといえば、やはり収入面の向上でしょう。本人のやる気次第で勤務税理士を大きく上回る年収が得られるのは大きな魅力です。

また書籍の出版やセミナーの開催など、仕事の自由度が高まりますし、仕事のペースも自分で決めることができるようになります。定年退職もないため、健康であれば年齢を重ねてからも長く仕事を続けられるでしょう。

デメリットとしては、他人とコミュニケーションを取るのが苦手な方は顧客を獲得しづらいということが挙げられます。さらにすべての仕事が自己責任であり、休日であっても専門知識の勉強や経営管理に頭を悩ませなければならない場合もあるでしょう。

これらのメリット・デメリットをよく理解したうえで、営業や会社経営に自信があるという方なら、独立開業を視野に入れてみてもいいのではないでしょうか。

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