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独立開業した公認会計士の年収とは

2018/08/21

公認会計士としてある程度のキャリアを積むと悩んでしまうのが、独立開業や転職といった選択肢です。独立開業や転職することによって年収アップが期待できますが、実際にどの程度の収入を期待できるのでしょうか。そこで、公認会計士のキャリアプランや独立後の年収について調べてみました。

☆そもそも公認会計士の仕事内容とは

公認会計士が高い報酬を得ることができるのには理由があります。その理由とは「会計士にしかできない仕事」があるからです。資本金が5億円以上ある規模の大きな会社や資金調達のために証券取引所に株式を上場しているような会社は「監査」を受けることが義務付けられており、その監査を主に行うのが公認会計士です。「監査」はその企業が「きちんとした財務処理を行っているかどうか」や「決算報告書などの重要書類に対して虚偽がないかどうか」を証明するために行います。決算書を作成した企業と異なる第三者がチェックすることで、粉飾決算を防ぐ役目をはたしているのです。大企業であればあるほど投資家などによる資金調達が多くなりがちですが、投資家も漠然と投資しているわけではありません。将来的に収益が増えそうな企業に対して投資を行いそのリターンを目的とするわけなので、決算書の収支に虚偽があるとその予測に影響を与えます。粉飾決算が続くとその企業のみならず、市場全体の信用性に影響を与えるため会計士がチェックすることは社会的にも非常に重要なのです。規模の大きな会社の信用にかかわる大きな仕事であるため、高収入であるといえます。
公認会計士の主な仕事は「監査」ですが、その高い専門知識を活かして「コンサルタント業務」や「税務」の仕事を行うこともあります。経験を積んだ公認会計士であれば、自分が手掛けている顧客の専門業種についての知識がかなり深まっています。そうした経験をもとに企業同士のM&Aによる買収や経営戦略についてのアドバイスを送るのも仕事の1つです。また、公認会計士の資格をとって税理士会へ登録すれば、税理士として活動することもできます。独立している公認会計士の中には、コンサルティングと税理士業務を複合的に行っている会社もあるのです。

☆公認会計士のキャリアプラン

公認会計士の資格は汎用性があり、さまざまな場所で必要とされます。そのため、キャリアプランとしてもバリエーションが豊富です。一般的には経験を積むために最初は「監査法人で就職」します。そのまま監査法人で定年まで働く人もいますが、ある程度の経験を積んだあとで「公認会計士として独立開業」するか「経営コンサルタントや大企業への転職」する人も多いです。(※1)
独立開業すると自分が経営者となるので失敗したときの責任も大きくなりますが、その分やりがいも非常に大きいです。そのため、独立開業することを目的として公認会計士になる人もいます。顧客を順調に増やして業績拡大が上手くいけば、従業員を増やしてさらなる収入アップも見込めます。ただし、独立開業のスタート時は個人事務所のような扱いになるので、いきなり大手企業の監査という大きな仕事は難しいです。そのため、徐々に新しい顧客を増やしていき、仕事を増やしていかなくてはいけません。創業者には新しい顧客を開拓するための営業力が必要とされます。(※1)
公認会計士はその仕事の専門性から経営に関するとても深い知識を習得します。そのため、経営コンサルタントとして活躍する人も多く、一流の人であれば年収数千万円も夢ではありません。ただし、コンサルティング業界は実力至上主義で結果をだせなければ生き残れない世界です。知識だけあっても結果につながらなければ転職後の生活は厳しくなる可能性があります。(※1)
また、会計士の仕事は本来「出来上がった決算書をチェックすること」ですが、大企業に転職して、決算書を作る側に回ることもあります。採用する企業側とすると、監査で指摘されやすい項目を知っている公認会計士が社内にいるというのは大変心強いものです。独立開業や経営コンサルタントを仕事にするよりも年収は低くなりがちですが、安定感はあるといえるでしょう。(※1)

※1.【t-news】年収数千万も可能!公認会計士のよくあるキャリア5選

☆独立開業後の平均年収

公認会計士が監査法人に勤めているケースの平均年収はおよそ650万円から900万円だといわれており、日本を代表する監査法人などでは30代で年収1000万円を超えることもあるといわれています。一方で、独立した公認会計士の年収は多くの場合で1000万円を超えており、新規の顧客を上手に開拓できた場合には年収3000万円以上稼ぐ人もいるようです。しかし、独立した場合に誰もがいきなりこのような年収を稼げるわけではなく、中には、経営に失敗して再就職や転職を余儀なくされるケースもあります。独立当初は会計士のみの収入でやっていくことが難しい場合には、税理士としても登録しておき顧客の窓口を広げておくという方法がよく使われています。いずれにしても独立開業するということは一国一城の主になるわけですから、税理士としての能力だけでなく長期的な視点に立って経営する能力も問われます。独立するつもりのある人は監査法人に勤めているときから、独立後のことを意識して仕事をこなしておくとよいでしょう。(※2)

※2.【給料BANK】公認会計士【独立開業・業務補助実務補習】の給料年収手取りや監査法人の年収比較

☆独立後の公認会計士の生涯年収

独立後の公認会計士の生涯年収を計算するためには「一般的に何歳で独立する人が多いのか」が重要です。会計士の試験は非常に難しく、1回の試験で合格する人はまれです。そのため合格平均年齢は26歳程度となっています。(※3)また、公認会計士の資格を取得しても実務経験がなければ話しになりませんので、独立を考えている人もまずは監査法人で働くことになります。一般的に独立するまでの知識を得るためには最低5年以上の勤務経験が必要だといわれています。(※4)これらのことから公認会計士が独立するのは早くても31歳ぐらいで、一般的には30代中盤から独立をする人が増えるようです。仮に独立をするのが31歳で65歳まで働いた場合で毎年の平均年収が1000万円だったとすると、独立後の生涯年収は「34年間×1000万円=3億4000万円」となります。もし経営が軌道に乗って平均年収2000万円を実現することができれば、生涯年収は「34年間×2000万円=6億8000万円」となり、他のどの業種でも実現することが難しいような収入を得ることができます。

※3.【外資系投資銀行への道標】【2017年度】データでみる公認会計士試験の結果|合格率・受験者数・年齢・職業・学歴について

※4.【独立している会計士の日常と実態と雑感】独立するなら監査法人は何年間いたほうがいいのか

☆まとめ

公認会計士は「監査」を行うことによって、会計に関して深い知識を得ることができます。そのような知識を欲しがっている企業は数多くある一方、公認会計士試験の合格者数が少ないことで需要と供給の関係から転職してもとても重宝されるのが特徴です。監査法人に勤めている場合でも平均年収は他の業種と比べるととても高いですが、独立開業や転職するともっと高くなる可能性があります。独立開業や転職にはそれなりのスキルが必要となりますが、実際にそのようなキャリアプランを描いて成功している人も多くいるので、大切なことは若いうちから自分のキャリアプランをできるだけ明確に描いておき、それに向かって努力することだといえます。この機会に自分のキャリアプランを見つめなおしてみてはいかがでしょうか。

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