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税理士の生涯年収はどれくらい?

合格率10%台ともいわれている税理士の資格。そんな難関国家資格を突破した税理士になればどれくらいの年収が期待できるのか、気になる人も多いでしょう。そこで今回は他の専門職との比較や生涯年収について詳しく解説します。

☆そもそも税理士の年収は高い?安い?

■撮影用に作成したオリジナルの通帳を使用しています。

厚生労働省が発表しているデータによると、税理士の平均年収は716万円です。他の難関資格である専門職と比較した場合、医師の平均年収が1154万円、弁護士の平均年収が1036万円ですから、それらに比べると少し低いといわざるを得ません。また不動産鑑定士の平均年収は709万円ですので、それと同程度の年収になると考えられるでしょう。
医師や弁護士と比べれば低くなるとはいえ、大企業に勤務しているサラリーマンの平均年収が約600万円だということを考えれば、税理士の平均年収はそれよりも高い水準だといえます。また、統計上は税理士と会計士が区別されていないため正確な実態は不明だということも事実です。一般的に税理士と会計士では税理士の方が年収は高くなるとされています。会計士の初任給が500~600万円程度ですので、そのことがデータ上の税理士の平均年収額を引き下げている可能性も見逃せません。
男女別に考えた場合、男性の平均年収は832万円、女性の平均年収は501万円です。女性の方が男性に比べて大幅に低いのは、時短勤務が多いことや残業をしない人が多いことが原因と考えられます。統計上でも月あたりの平均残業時間は男性が24時間なのに対し、女性は6時間となっています。そう考えると、女性であっても男性と同じくらいの時間働けば同程度の年収を得られると考えてよいでしょう。とりわけ女性で年収が600万円を超える職業というのはあまりないので、好待遇を期待できる資格だといえます。(※1)

※1.【相続実務アカデミー】税理士の平均年収は716万円なり ~年齢別・男女別・勤務形態別の平均と実態~

☆恵まれている!?税理士の生涯年収

22歳から59歳までの総賃金額を生涯年収として賃金構造基本統計調査の年齢別データから算出すると、税理士の生涯年収は男性で3億3860万3000円、女性では2億2636万5400円となります。平均的な生涯年収の金額が男性で約2億5000万円、女性で約2億円ですので、男性女性ともに平均的な生涯年収を大きく上回っていることが分かります。(※3)税理士になることができれば、生涯にわたって安定した収入が得られるといえるでしょう。
ただし、この生涯年収額は主に税理士事務所に勤務した場合の数字です。税理士として働く場合には、税理士事務所に勤務するほかに独立開業するケースや企業内税理士として勤務するケースがあります。独立開業した場合には平均年収や生涯年収がいくらになるのかといったデータはあまり参考になりませんし、企業内税理士として勤務する場合の年収額はその企業の給与水準に準拠するので注意が必要です。(※2)

※2.【年収ガイド】税理士の年収

※3.【年収ラボ】サラリーマンの生涯賃金・生涯年収特集

☆一生現役でいられる事も生涯年収アップに貢献

税理士の特徴として挙げられるのは、定年退職がないということです。資格さえあれば仕事を請け続ける限り働き続けることができますので、実際の生涯年収は先に挙げた定年までの合計額よりもさらに多くなると考えてよいでしょう。実際、現役時代は税理士事務所や企業で勤務していても、退職後に自宅で独立開業するケースが多く見られます。平成25年の国税庁の調査では、全国の税理士約7万3000人のうちおよそ8割にあたる約6万人が独立開業しているようです。勤務先によっては退職する際に顧客をつれていくことを認めてもらえる場合もありますので、そうなると独立開業に対するハードルはかなり低くなるといえるでしょう。また2004年の日本税理士連合会の調査によると、独立開業した税理士のうちの約6割は年間1000万円以上の収入を得ているとされています。独立後の成功事例が多いという事実も、多くの税理士が独立開業を目指す理由のひとつです。(※2)

※2.【年収ガイド】税理士の年収

☆生涯年収をアップさせるためには

税理士として年収をアップさせるためのポイントは4つあります。
まず年収が500万円未満の人は、個人会計事務所ではなくコンサルティングに強みを持った税理士法人などに転職するのがおすすめです。場合によっては800万円程度の年収が提示されることもあります。
すでに500~600万円程度の年収がある人の場合には、一般的な税務顧問業務だけでなくよりハイレベルなコンサルティング業務を請け負っている税理士事務所に転職することで年収アップが期待できるでしょう。このレベルの事務所の場合、年収はおおむね600~900万円程度になります。それに加えて役職が付いたり勤続年数が長ければ1000万円を越えることもあります。
1000万円以上の年収が期待できるのは、大手税理士法人でマネージャー以上であったり、それ以外の税理士法人などの経営幹部クラスの地位にある場合です。そのほかに独立開業することで1000万円以上の年収に達する人も多くいます。一方で企業内の補助税理士などでこのラインの年収を手にするのはかなり難しいといえるでしょう。
企業内で税理士として働いている人の場合、年収額は税理士としてよりもむしろその企業内での役職や給与額によって決まるといえます。もしも平均的な給与水準よりも低い会社に勤務している場合には、より高い水準の会社に転職することで平均的な年収を得られたり、場合によってはより高い待遇で迎えられたりすることもあるでしょう。税理士として一般企業に就職する場合には、なによりもその会社の給与水準がどうなっているのかをあらかじめ調べておくことが大切です。(※4)

※4.【MS-Japan】税理士のキャリアパス ~4つの仕事観フィールド~

☆まとめ

税理士は医師や弁護士といった他の難関国家資格と比較すると平均年収は低くなりますが、一般企業の平均年収よりは高くなります。また一般企業や税理士事務所で勤務していて定年退職を迎えたとしても、その後に独立開業するハードルが比較的低いのが税理士の大きな特徴です。そのため生涯年収は一般的な平均額よりもかなり高くなるといえるでしょう。ただし、税理士の資格を持っていたとしても企業に就職した場合には給与額は税理士としてではなくその企業の水準によって決まるということは注意するべきポイントです。税理士としてより高い年収を求める人は、事業承継コンサルやM&A、国際税務といったハイレベルな業務を扱う税理士法人などへ転職するのがおすすめです。

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