税理士の仕事内容とは？知っているようで知らない業務を解説
2020/10/16
税理士という名前は聞いたことがあっても、具体的にどんな仕事をするのか良く分からない方って意外に多いのではないでしょうか？ 一般的なサラリーマンのように頻繁に出会う機会も少ないですし、一緒に仕事をすることも経理部の方を除いてそう多くはないことと思います。
現在、税理士を志して勉強している方にとっても、税理士になったあかつきにはどのような仕事に携わるのか知りたいところです。
そこで今回は、税理士の仕事内容について詳しく解説します。
Contents
税理士とは？税理士の役割について
税理士とは、税金に関する専門的な知識やスキルを使って、企業や個人事業主がスムーズに納税できるように手助けをする「税金のプロフェッショナル」です。
税務申告するには、複雑な数字の計算や書類作成を行う必要があります。税理士のような専門家に依頼しないまま、税務処理に慣れていない人が行おうとすると、細かい数字の見落としなどで訂正作業が発生するなど、多くの時間と手間がかかってしまいます。その結果、期日までにきちんと納税が行われず、延滞税（納税が遅れた場合のペナルティ）の支払いが発生する事態にもなりかねません。
このような税金の延滞がないよう、速やかな納税を後押しするのが税理士としての役割といえるでしょう。その他にも、企業の経営が健全に進むように、財務状況をしっかりチェックしてアドバイスも行っています。
周囲が感じる税理士に対するイメージとは？
ところで、世間では税理士に対してどのようなイメージを抱いているのでしょうか？ 全国の男女500名を対象に、税理士に対するイメージを自由に答えてもらうアンケート調査を実施いたしました。税理士の仕事内容を知る前に、一般の人が抱いている税理士のイメージについて探ってみましょう。
【質問】 税理士という職業に対してどのようなイメージを持っていますか？
- お金を管理する仕事なので堅くて真面目なイメージ。細かい作業と税金に関する難しい法律など覚えることが多くて大変。年度末に忙しそう。。（会社員／女性／30代）
- 税金のエキスパートでとても頭が良さそう。。（自由業・フリーランス／男性／30代）
- 税理士の資格をとるのは難しいが、家でも事務所をひらけるので良い職業だと思います。（学生／女性／30代）
- 経営者が自分の仕事に集中できるように助けてくれる頼もしい存在。（自営業（自由業）／女性／40代）
- お金にしっかりとしているイメージが一番強い。経営やマーケティングに精通しているというイメージもある。（会社役員／男性／30代）
調査地域：全国
調査対象：年齢不問・男女
調査期間：2016年12月27日～2017年01月04日
有効回答数：500サンプル
アンケートの結果、税理士に対しては全体的にプラスのイメージを持っている人が多いことが分かりました。多くの人のコメントに「堅実」または「堅い」という言葉と「頭がよさそう」「真面目」という言葉が入っており、お金を扱う堅実な仕事として捉えられている様子が伺えます。また、企業や経営者を守ってくれる頼りになる存在という意見も目立ちました。
全体的に税理士は「企業を経営する上で必要な仕事」というイメージを持っている人が多いようです。税理士の資格を取得するには、難しい試験を突破しなければならない大変さはあるものの、資格を取得して実績も積めば、将来的には独立開業もできるので、収入面でも恵まれた良い職業と思われているようです。
しかし、難しい試験に合格しても、税理士として正式に活動するには、2年以上の実務経験を積まなければなりません。主に税理士事務所や、会計事務所などで勤務しながら実務を覚えることになりますが、「どこに勤務するか」は自分で選ぶ必要があります。
同じ税理士が在籍しているとはいえ、働く環境は事務所よって違いますし、できることなら自分が働きやすい環境で実務を覚えたいものです。
「でも、自分に適した勤務先をどうやって探せば良いの？」
そんな時には、会計に特化した求人・転職エージェントを利用しましょう。
税理士に向いている人とは？
税理士の仕事には、細かい税計算や税に関する法律の知識が必要になるため、細かい仕事でも高い集中力を発揮できる人が向いています。
また、顧客の資料作成を代行したり、税に関する相談に応じたりすることもあるので、人と接するのが好きな人も合うでしょう。もちろん、顧客に対して必要な情報を正確に説明できるコミュニケーション力も必要です。
大きな企業になるほど業務量も増えることになるので、粛々と仕事を進める集中力と数字を分析する鋭い視点は最も重要な条件といえるでしょう。人と接することに抵抗の少ない人であることも望ましいですが、最後までやり抜く責任感も大切です。
税理士の仕事内容
税理士の仕事は、税務に関する処理を法的なルールに基づいて行います。具体的には、企業や個人事業主の売上に対する税計算を行い、場合によっては、税務申告に必要な書類の作成までを担当します。
税務処理や申告書の作成は、経理担当者や事業主でも行えますが、専門性の高い税計算や、法律に基づいた正確な書類作成は、税理士の資格を持った人でないとできない部分もあり、企業や事業者にとってスムーズな納税を行う上で頼りになる存在といえます。
税理士は税の申告時期や、会社設立など必要なときのみ相談に応じることもあれば、顧問契約をして普段からアドバイスを行うケースもあります。顧問契約の場合、企業や個人事業主の売上をこまめに把握して税計算行い、業績の安定と正確な納税をサポートします。
税理士の仕事は正確さが求められる
税理士の主な仕事は、納税の義務を負う企業あるいは個人事業主に代わって、税務署へ申告を行うことですので、仕事の「正確性」がとても重要になります。
というのも、税務書類に数字の誤りや記載ミスがあると、税務署から申告漏れを疑われたり、記載ミスが悪質と判断された場合、脱税と見なされたりして罰金の支払いを課せられる恐れがあるためです。
仕事は大変！しかし税理士の仕事の強みとは何？
これまで説明してきたように、税理士の資格を得るには難しい試験にパスしなければならず、税理士になったとしても社会的な責任も重いため、仕事のミスが許されない厳しさもあります。一方、それでも税理士を志す人が多い理由には訳があります。それは、税理士にしか行うことができない独占業務があるからです。
つまり、一般的なサラリーマンのように社会の景気や、企業業績によって仕事を失うリスクがなく、税理士の資格を取得すれば、安定的に仕事を確保することができます。これは税理士法という法律によって守られており、税理士には主に次の3つの独占業務があります。
（1）税務代理
税務の代理とは、自己申告で納めることになっている税金を、本人の代理として納める仕事のことを言います。納付の仕方は、直接税務署に足を運ぶ方法だけでなく、電子申告も含まれます。家庭のパソコンで知り合いの納税書類を代理で送ってあげるのも、独占業務に触れるため違反となります。
（2）税務書類の作成の代行
税務書類とは、税務申告のために税務署に提出する書類のことを指します。多くの人がイメージしやすいものを挙げると、確定申告の書類がそれに当たります。確定申告のための書類は、納税する本人が作成する限りは問題がありませんが、それ以外の人が代わりに行うと独占業務の侵害になります。例えば、パソコンが苦手な友人のために代理で申告書類を作成するのも違反になります。
（3）税務相談
税務相談とは、納税額の計算や節税効果の算出などを初め、税金に関する相談のことです。いくら税金に関する知識が豊富でも、資格を持たない人が税に関する相談を受けて答えると、税理士の独占業務の侵害になります。SNSやブログなどで気軽に質問に答えている場合も独占業務の侵害を問われる可能性があります。
税理士は法律でしっかり守られた独占業務を持つ資格です。そして、取得までの勉強は大変でも、資格を取得できれば、男性でも女性でも生涯続けられる仕事です。堅実な印象の強い税理士の仕事ですが、開業することができれば、自由度が広がる点も魅力です。税理士の仕事は幅広い魅力がありますから、勉強は大変でもとって損のない資格といえるでしょう。
実力のある税理士なら経営コンサルティングも行える
税理士の中には、経営コンサルティングを行っている人もいます。経営コンサルティングとは、企業の経営全般について相談に乗ったり、会計書類などをもとに経営アドバイスを行ったりする仕事のことです。経営コンサルタントとしても働けるようになると、税理士としての仕事の幅が広がりますが、どんな税理士でも行える仕事ではないため、経営コンサルタントとして働ける人は限られています。
というのも、経営に関しては、一般的には経営者の方がプロですし、業界についてもその業界で企業を経営している経営者の方が詳しいことが多いからです。それでも経営コンサルティングを任せてもらえるとしたら、経営者と同じ土俵で話をすることができる知識やスキルを持ち、業界やマーケティングについても精通していることが条件になるでしょう。金融機関や公共機関、他の業界との人脈を持っていることも必要です。税理士の仕事を行いながら、経営コンサルティングも行えるのは、税理士としての実績に加えて、企業経営の勉強にも熱心な人といえるでしょう。
将来的に経営コンサルティングも行いたいと考えるなら、若いうちから税理士の枠内だけでなく、企業全体の経営に関する知識やノウハウなどの勉強も行って、幅広い人脈を作っておく必要があります。
目指すなら知っておきたい！税理士が経営コンサルタントをする意味と将来性
税理士の仕事の繁忙期は年末調整と決算期の直前
税理士には仕事が集中する繁忙期と、それほど集中しない閑散期とがあります。なぜかというと、前述したように税理士には独占業務があり、税理士に仕事を依頼しなければならない時期があるためです。特に確定申告や決算の時期になると、税務書類の作成や提出を税理士に依頼せざるを得なくなります。
確定申告と決算の時期がほぼ重なる企業も多いため、経営者本人が全てひとりで行うことが時間的にも難しく、税理士に依頼することになります。そのため、税理士の繁忙期は、年末調整の時期からはじまって、確定申告の時期が最も忙しく、決算期が終わると同時に繁忙期も終わります。確定申告の時期が最も忙しいのは、企業だけでなく、個人事業主も税理士に相談するケースが増えるからです。
ちなみに、決算期が終われば繁忙期は落ち着きますが、3月決算の企業ばかりではありません。企業の決算期によっては繁忙期がずれ込み、長く繁忙期が続く場合もあります。繁忙期になると税理士の労働はかなり過酷になり、夜遅くまでの残業や休日出勤が続くこともあります。しかし、閑散期になると、ほぼ残業がなくなるため、不規則なわけではありません。はっきり繁忙期と閑散期が分かれているため、いろいろな計画を立てやすい労働時間といえるでしょう。
税理士の一年間における仕事の流れ
| 月 | 繁忙期・閑散期 | 主な仕事内容 |
| 1月 | 繁忙期（年末年始） | ・年末調整申告書のチェック ・年税額の計算 ・源泉徴収票の作成 など |
| 2月 | 繁忙期（個人確定申告） | ・個人事業主の確定申告書の作成 ・税務署への提出 など |
| 3月 | ||
| 4月 | 繁忙期（法人決算） | ・法人税や消費税などの確定申告書の作成 ・税務署への提出 など |
| 5月 | ||
| 6月 | ||
| 7月 | 閑散期 | ・巡回調査（顧客企業に出向いて経理帳簿のチェック） ・月次決算（顧客企業の経営者に正確な業務などを月ベースで決算報告） |
| 8月 | ||
| 9月 | ||
| 10月 | ||
| 11月 | ||
| 12月 | 繁忙期（年末年始） | ・年末調整申告書のチェック ・年税額の計算 ・源泉徴収票の作成 など |
意外と知られていない税理士の労働時間！仕事が集中する繁忙期の存在
そこで、意外と間違って理解されていることが多い税理士の労働時間と繁忙期について解説します。
知っておきたい税理士の仕事の魅力
税理士の仕事には様々な魅力があります。例えば、資格を取得すれば生涯の仕事にできるので、一般企業に勤めているサラリーマンにとっては魅力的に映るのではないでしょうか？ 定年もありませんし、国から認められた資格ですので社会的な信頼も高いでしょう。試験に合格するまでの道のりは大変ですが、1度取得すれば一生食べて行けるので安定した職業といえます。
また、税理士の資格で独立開業できる魅力もあります。開業すれば、どのような働き方をするかを自分で決めることができますし、どんな企業と契約するかも自分で考えることができます。このような点は、雇われて仕事をするのではなく、自分の力で勝負したいという人には特にやりがいに感じられるでしょう。
目指す理由はここにあり！税理士の仕事の魅力とは？
税理士をサポートする税理士補助という仕事もある
税理士事務所で働くスタッフの中には、税理士の仕事をサポートする税理士補助という立場の人がいます。税理士補助はまだ税理士の資格を持っていない人ですが、税理士の仕事を間近で見ることができ、税理士試験に合格した後に必要になる2年間の実務経験も積むことができます。そのため、税理士を目指しながら税理士補助として働く人がたくさんいます。
ただし、税理士補助の仕事内容はあくまでも税理士のサポート業務で、税理士の仕事とは異なります。税理士補助は税理士の資格を持っていないため、税理士の独占業務に関しては行うことができません。そのため独占業務に当たらない業務全般を行うことになります。
それなら、税理士の実務は積めないのではと思うかもしれませんが、税理士事務所でプロの税理士と一緒に仕事をすることによって、税理士が書いた実際の書類を自分の目で見ることができます。ひとりで勉強していただけでは学べないことが学べるという点で、税理士補助の仕事をしながら税理士を目指す人がたくさんいます。
ただし、税理士補助の仕事はかなり忙しいため、時間のやりくりをうまくやらなければ、税理士試験の勉強の時間が作れなくなる可能性もあります。閑散期などをうまく利用して勉強を進めることが大事です。
税理士と共に働く税理士補助の仕事内容とは？
そこで、忙しい税理士の仕事を裏で支えている税理士補助の仕事内容についてご紹介します。
税理士になるには、税理士事務所などで実務経験を2年以上も積むことになりますが、長く務めることになるので、できれば働きやすい職場と出会いたいものです。職場は自分で探すことになりますが、自分に合った職場かどうか、公式サイトを全て自分で調査して比較検討するのも大変です。そのような場合は、会計に特化した求人・転職エージェントで探すのが一番の近道です。
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