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税理士の独立に費用はいくらかかるの?

2018/08/21

税理士として独立するぞと決意したとき、燃える情熱と野心とともに「開業資金はいくらかかるのだろう」という現実的な疑問が浮かぶのではないでしょうか。ひとくちに独立するといっても、何にどれだけの費用がかかるのかを把握していなければ、具体的な開業計画も立てようがありません。ここでは、税理士として独立する場合にかかる費用について詳細にまとめています。

☆税理士としての登録費用と会費

税理士試験に合格すれば、何らの手続きも踏まずに即税理士として開業できる、ということはありません。税理士として勤務(独立)するためには、日本税理士会への登録手続きおよび各地方のブロック会、支部会入会手続きが必要で、それぞれに費用がかかります。まずは日本税理士会への登録費用ですが、こちらは合計11万円。内訳は登録免許税が6万円に、手数料が5万円です。(※1)
税理士会は各地方のブロック会と、それをさらに細かく区分した支部会に分かれており、双方の会に対して会費を支払わなければなりません。また、このブロック会費と支部会費は全国で統一されているものではないため、入会する支部によって必要となる初期費用が変わってきます。例えば東京ブロック(東京税理士会)に入会する場合、入会金4万円と会館建設費2万円、そして年会費8万1000円の合計14万1000円を要します。(※10)それにプラス支部会費(支部によって異なるが、およそ3万円から)を合わせた金額が税理士会入会にかかる初期費用ということです。登録費用と入会初期費とを合計し、25万円から30万円を予算としておくのをお勧めします。(※1)(※2)

※1【通勤講座】税理士の資格維持にかかる費用は?

※2【A-SaaS】いくらかかる?税理士事務所「独立開業の費用」まとめ

※10【東京税理士会】【参考】他の税理士会から東京会に転入する場合

☆オフィスの物件費用

税理士として独立する場合に多くの方が頭を悩ませるであろう、オフィスの物件費用についてみていきましょう。オフィスの初期費用については、どういった事務所形態を採用するかによって大きく異なってきます。考えられる事務所形態は3つ。通常の賃貸事務所と、レンタルオフィス、そして自宅開業の場合です。3つめの自宅開業については、自宅をオフィスと兼用するわけですから、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃などの初期費用が不要になるため、コストは比較的抑えられるといえます。必要なのはインターネット設備や必要機器を整える費用のみになるケースも多いです。(※2)
自宅開業以外の選択肢は、事務所を借りる(賃貸借契約)方法かレンタルオフィスを利用する方法ですが、どちらが初期費用を安く抑えられるかというと、圧倒的にレンタルオフィスに分があります。レンタルオフィスとは、開業するうえで必要とされる設備(電話、インターネット環境、家具など)が最初から備え付けられた貸事務所をいい、スピーディかつ効率的、そしてローコストでビジネスを始めたい起業家などから注目を集めているのです。(※4)(※5)一般的な賃貸事務所では、敷金礼金等を含めて年間100万円以上は計算に入れておく必要がありますが、レンタルオフィスなら年間60万円程度からと、比較的安価に税理士事務所を開業することができます。しかもレンタルオフィスは各地方のビジネス一等地に位置しているものが多いので、顧客からの信用度アップなどの相乗効果も見込めるのです。(※1)(※2)

※4【Regus】丸の内・大手町周辺のレンタルオフィス

※5【Regus】大阪周辺のレンタルオフィス

☆税務・会計システムの費用

税理士として独立するために必須となるのが、税務および会計のシステムソフトです。こちらは、開業の形態に合わせて最適なソフトおよびプランが異なりますので、まずは形態が個人事業主か、中小規模法人か、それとも一般法人かを検討しましょう。一般的な会計ソフトでは、小規模な個人事業主向けは比較的安価で、月額数百円からのものが多くみられます。規模が大きな法人に対応するソフトほど費用が高くなる傾向にありますが、といっても月額約2000円からといったものも多いため、それほど構える必要もないです。ただ、同じソフトでも機能やプランによって価格に幅があるので、どういったポイントを重視するかを熟考のうえ契約することをお勧めします。(※13)
従来のインストール型のソフトに肩を並べるように注目を集めているのが、クラウド会計ソフトです。クラウド会計ソフトは、インターネット環境さえあればいつでもアクセスできるという、その情報管理のしやすさがポイント。PCに限らず、マルチデバイスからのアクセスが可能な点も魅力ですね。気になるお値段ですが、実は上でご紹介した一般的な会計ソフトとそれほど変わりません。個人事業主向けのプランが月額約2000円から、そして法人向けのプランは4000円ほどの価格設定がされているものが多いので、こちらも事業形態に合わせて選ぶようにしましょう。月額制の税務および会計ソフトの中には、1年分の料金をまとめて支払うことで割引価格が適用されるものもあります。(※3)(※6)(※7)

※3【Freee】価格・プラン

※6【MFクラウド会計】MFクラウド会計の料金

※7【クラウド会計ソフトCrew】料金

※13【税理士ドットコム】【税理士が語る!】主要会計ソフトの特徴と選び方

☆営業・マーケティングにかかる費用

税理士に限らず、いざ開業を考える際に気になるのが、営業やマーケティングにかかる費用です。名刺、ウェブサイトの開設、パンフレットやロゴのデザインに制作と、税理士として開業したことをアピールし、仕事につなげるためにこなしておきたいタスクは盛りだくさん。といってもウェブサイトやパンフレット、ロゴなどは開業初期にどうしても必要というものではないので、おいおい制作を考えるというのも選択肢のひとつです。(※2)
それでは、上に挙げたタスクにかかる一般的な費用をみていきましょう。まずは名刺印刷ですが、100枚で約1000円からの価格設定をしている業者が多いです。(※11)開業当初はとにかく沢山の名刺が必要になりますので、まとめての注文がお勧め。次にウェブサイトの開設ですが、こちらは20万円ほどみておきたいところ。(※12)自分で制作する場合は格安で済ませることも可能ですが、見栄えや信用性、見やすさの点から、専門の業者に依頼することが望ましいでしょう。続いてパンフレットですが、こちらも業者によって価格帯はまちまち。というよりも、パンフレットの形式(用紙のサイズ、普通紙か特殊紙かなど)によって100冊あたりの金額も変わってくるため、自分の中でパンフレットのイメージが固まっている場合はそれを印刷業者に伝えて相談を進めるのが良いでしょう。ちなみに一般的なA3サイズ、2つ折り式両面印刷カラーパンフレットは100部で1万円程度からの価格設定が多いです。(※8)(※11)

※8【マツオ印刷株式会社】パンフレット印刷

※11【印刷徹底比較】各印刷会社比較表

※12【WebAqua】バラしちゃいます!ホームページ制作料金の相場はいくら?用途 目的別に比較してみよう!

☆まとめ

上でご紹介した費用以外にも、印鑑費用、講座開設費用、備品調達代金、作成したパンフレットのダイレクトメール費、ホームページの広告宣伝費用などなどを含めると、開業のためにかかる金額はアップします。(※9)どういった事務所形態を選ぶかによって異なりますが、やはり400万円以上はかかると想定しておきましょう。(※1)税理士として独立してからのイメージ、戦略、プランをしっかりと練って、あなたにぴったりのスタートを切ってください。

※9【合資会社オオタキカク】広告宣伝費と税理士事務所が置かれている状況

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