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試験をパスしたら必ず!税理士名簿に登録する方法

税理士として働くためには、弁護士あるいは公認会計士であること、または国税庁により年1回行われている税理士試験に合格することが必要です。修士または博士の学位を受けていたり、税務署に一定期間勤務し指定の研修を修了していたりすれば、試験科目の学科について一部免除を受けることもできます。ただし、税理士試験に合格あるいは試験の免除を特別に受けている場合でも、通算2年以上の実務経験が必要です。また、様々な条件をクリアし試験に無事合格しても、税理士名簿登録手続きを行わないと税理士として活躍することはできません。そこで、税理士を目指している人なら知っておきたい、税理士の登録方法について詳しく解説します。

【日本税理士会連合会】税理士の資格取得

【日本税理士会連合会】登録の流れ・手数料

☆税理士業務をするには名簿登録が必要

税理士資格を取ったら、税理士法第18条により日本税理士会連合会の税理士名簿に登録しなければいけません。税理士名簿には登録者の氏名、生年月日、事務所の名称や所在地といった事項を登録することが法律で定められています。税理士名簿の登録を行うためには必要となる書類を用意し、5万円の登録免許税と併せて税理士業務を行う所在地の税理士会に納付および提出をすることが必要です。書類の提出と手数料の納付が確認されると税理士会により調査と審査が行われます。そして、調査と審査の結果、登録に適性であると判断されると税理士名簿に登録され、併せて官報への公告も行われるのです。さらに、登録者に対しては税理士会から税理士証票が交付されます。

【日本税理士会連合会】登録の流れ・手数料

【日本税理士会連合会】「税理士登録・開業の手引」(平成27年4月1日改訂)

☆税理士登録に必要な書類1.全申請者共通

提出する書類は申請内容によって異なりますが、すべての申請者が用意しておくべき書類等は12種類です。まず、税理士登録申請書が5通必要となります。用紙は日本税理士会連合会の公式HPから印刷することが可能です。5通のうち正本となる1通は自筆による記入が必要となりますが、そのほかの4通はコピーしたものでも構いません。ただし、自署と押印についてはそれぞれへの記載が必要となっています。
さらに、税理士登録申請書への添付書類として登録免許税の領収書と写真も用意しておきます。登録免許税は登録免許税法の規定で定められている税金です。事前に国税収納機関で品川税務署宛に6万円を納付し、領収書を受け取っておきます。領収書は登録申請書の正本の裏面に貼り付け、二カ所に割印をしておきましょう。登録免許税に関しては電子納付は認められてないため注意が必要です。
写真は申請書提出日前の3月以内に撮影されたものでなければいけません。サイズは縦2.8センチメートル、横2.4センチメートルくらいのものを使用し、裏面には必ず氏名と撮影年月日を記入しておきます。背景が無地であること、脱帽の正面向きであること、上着を着用していること、男性の場合であれば、さらにネクタイをしている写真であることも条件です。数は3葉必要で、1葉は税理士証票に貼り付けるためのものとなります。
そして、住民登録のある市区町村や本籍地としている市区町村の役所で交付しておくことが必要となる書類が世帯人員の住民票の写し1通、戸籍抄本または個人事項証明書1通、身分証明書1通です。身分証明書とは本籍地の市区町村により発行されるもので、禁治産者あるいは準禁治産者の宣告の通知を受けていないこと、後見の通知を受けていないこと、破産宣告または破産手続き開始決定の通知を受けていないことを証明するための書類となります。外国籍の場合には市区町村から発行を受けることができないため、勤務先の上司等から受ける書類を代わりとします。さらに、戸籍抄本や個人事項証明書については外国籍の場合であれば不要です。いずれの書類も申請書を提出する日の3月以内に発行されたものを用意します。
加えて、成年被後見人や被保佐人、被補助人として登記されていないことの証明書1通も提出必須です。証明書の申請は全国にある法務局や地方法務局本局の戸籍課窓口でできます。この書類も申請書提出日前の3月以内に発行されたものでなければいけません。
さらに、履歴書と税理士会会長宛の誓約書も1通ずつ必要です。どちらも用紙は日本税理士会連合会の公式HPから印刷することができる指定の様式を使うことと定められています。履歴書にある「賞罰・免許・資格」欄には必ず税理士となる資格を記載しておきましょう。
ほかにも、日本税理士会連合会所定のはがきを1枚と所得について確認できる書類1式が必要です。日本税理士会連合会所定のはがきは税理士名簿に登録された場合に登録内容を通知する際に使用されます。このため、事前に宛先として自宅の住所を記載しておくことが求められます。ただし、切手を貼り付けておく必要はありません。所得の確認ができるものとは所得の内訳書を含んだ直近2年分の確定申告書のコピーか住民税の(非)課税(所得)証明書を指します。
提出時には以上の12の書類等とともに5万円の登録手数料の納付があることも忘れないようにしましょう。

【日本税理士会連合会】「税理士登録・開業の手引」(平成27年4月1日改訂)

☆税理士登録に必要な書類2.試験合格者と試験免除者

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試験合格者と試験免除者の場合、税理士法第3条により実務経験が必要となります。このため、全申請者に共通する書類に加えて実務経験を証明する書類も提出しなければいけません。
必須となる書類は在職証明書、在職証明書に係る印鑑登録証明書、在職証明書の裏付け確認書類となる源泉徴収票または確定申告書のコピーの3つです。それぞれ1式ずつ必要となります。在籍証明書は勤務先の主となる事務所の代表者からの証明を日本税理士会連合会所定の用紙を使って作成します。印鑑登録証明書は申請書提出日前3月以内に発行されたもので在職証明書に押印された印鑑を証明するものであることが条件です。印鑑登録証明書の発行を勤務先から受けることができない場合には在籍証明書の証明者が作成した「印鑑登録証明書が発行できない旨の事情説明書」を代わりに提出します。確定申告をしている人の場合に提出する書類は確定申告書の第1表、第2表、分離申告している場合には第3表です。さらに、収支内訳書と青色決算書の提出も求められます。ただし、税務官公署から発行された職歴証明書を使用する場合には証明書そのものが公文書となるため、印鑑登録証明書や源泉徴収票または確定申告書のコピーの添付は不要です。
ほかにも、税理士事務所と税理士が運営する会計法人が併設されているところに勤めていたり、併設されていなくても申請者が併行して勤務していたりする場合には「税理士事務所(税理士法人)と会計法人の関係について」という書類が1通必要となります。会計法人の代表者や目的等を確認するために登記事項証明書(履歴事項全部証明書)と株主名簿(代表者の署名・押印があるもの)の添付も必須です。さらに、会計業務と他の業務を兼任している場合には「職務概要説明書」を、正規雇用に比べて勤務日や勤務時間が短い働き方をしている場合には「勤務時間の積み上げ計算書」を、実務経験を積みながら大学院に通学していた場合には「大学院の通学状況説明書」を必要数だけ提出することとなります。

【日本税理士会連合会】「税理士登録・開業の手引」(平成27年4月1日改訂)

☆税理士登録に必要な書類3.必要に応じて提出

個々の申請内容により必要に応じて提出が必要となる書類もあります。たとえば、申請者が会社の取締役や監査役などといった役員を行っている場合、または税理士事務所と併行して会計法人に勤務している場合には会社の履歴事項全部証明書の提出が必須です。勤務していた会社が吸収合併により消滅してしまった場合や、在籍証明書を発行する会社が名称や所在地を変えてしまっている場合にも提出が必要となる書類となります。
職歴に長いブランクがある場合には「無職期間の生活状況証明書」、転職を短期間で繰り返している場合には「退職理由説明書」も用意しましょう。税理士登録後に現在の勤務先を退職する場合には勤務先から退職の承諾を受けていることを証明する「退職同意書」も提出します。一方、登録後も継続して勤務する場合には勤務先で税理士業務を行わせないことを約束する「業務執行に関する誓約書」を勤務先1社につき1通用意しなければいけません。また、「旧姓使用承認申請書」を提出すると結婚などによって姓が変わっても旧姓で仕事を続けることが可能となります。
さらに、税理士法人の社員税理士となり所属先が新たに設立する税理士法人である場合には「税理士法人の定款(案)の写し」の提出で設立予定の税理士法人の内容の確認を受けます。既存の税理士法人の社員となる場合でも、税理士法人の代表者又は開業税理士による「社員税理士・所属税理士同意書」の提出で申請者が社員または所属税理士となることを証明しなければいけません。加えて、税理士法人の社員としての登記申請の際の証明書を申請する「税理士法人の社員資格証明申請書」も必須書類となり、発行手数料として1通あたり1200円の納付も別途求められています。再登録申請者であれば「登録抹消した理由及び再登録する理由書」も必ず提出しましょう。

【日本税理士会連合会】「税理士登録・開業の手引」(平成27年4月1日改訂)

☆まとめ

税理士になるためには税理士名簿への登録手続きは必須です。一般的に共通して必要となる書類のほかにも、登録する税理士会や申請内容によってはさらに書類が必要となったり、必要部数が異なっていたりするケースもあります。手続きを行う前には必ず登録する税理士会に必要となる提出書類の内容を確認しておくことが大切です。登録には多くの書類が必要となるため、漏れがないように注意して準備するようにしましょう。

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