働きやすいホワイトな税理士事務所の見つけ方

2020/11/25

税理士業界は「残業が多い」と言われることがあります。しかし一年中多忙というわけではありません。一年で繁忙期と閑散期があり、そのサイクルを繰り返しています。繁忙期でも従業員に配慮した事務所もありますので紹介します。

Contents

税理士業界の職場環境は悪い？
税理士事務所の年間スケジュールについて
税理士事務所の繁忙期
残業が増える時期はだいだい決まっている
残業時間の抑制に取り組む事務所もある
労働環境が悪い事務所があるのも事実
税理士事務所の採用サイトもチェックしてみる
一人で探すのに不安感を持っている方へ

税理士業界の職場環境は悪い？

税理士業界は、「残業が多い職場」と言われることがあります。たしかに、「残業が多い」と聞くと、あまり良い印象は受けませんよね。たしかに、残業時間の多さは、税理士事務所の規模の大小に関わらず、「ある時期」に限って言えば、残業が多い職場というイメージを与えてしまうでしょう。

だからと言って、「残業時間が長いのは職場環境が悪いから…」と判断するとしたら、それは早合点です。というのも、税理士事務所には年間を通じて、仕事量が特に増える「繁忙期」と、そうでない「閑散期」のサイクルがあるからです。残業が多いというのは、この繁忙期における仕事量の多さがクローズアップされているからと言えるでしょう。では、税理士事務所の繁忙期とは、いつの時期なのでしょうか？また、どうして忙しくなるでしょうか？

税理士事務所の年間スケジュールについて

税理士事務所における年間スケジュールは、大よそ次の通りになります。税理士事務所では、一年で特に忙しくなる時期があります。この時期になると仕事量が急に増えるため、人員を適正に確保しておかないと「人手不足」に陥ってしまいます。事務所側としても、繁忙期に備えて業務に早く慣れてもらいたいと、求人数も増える傾向にあります。

月	繁忙期・閑散期	主な仕事内容
1月	繁忙期（年末年始）	・年末調整申告書のチェック・年税額の計算・源泉徴収票の作成　など
2月	繁忙期（個人確定申告）	・個人事業主の確定申告書の作成・税務署への提出　など
3月	繁忙期（個人確定申告）	・個人事業主の確定申告書の作成・税務署への提出　など
4月	繁忙期（法人決算）	・法人税や消費税などの確定申告書の作成・税務署への提出　など
5月
6月
7月	閑散期	・巡回調査（顧客企業に出向いて経理帳簿のチェック）・月次決算（顧客企業の経営者に正確な業務などを月ベースで決算報告）
8月
9月
10月
11月
12月	繁忙期（年末年始）	・年末調整申告書のチェック・年税額の計算・源泉徴収票の作成　など

税理士事務所の繁忙期

2月～3月

この時期は、「個人事業主の確定申告期」にあたります。個人事業主は、毎年2月16日～3月15日までの間に確定申告書を作成し、税務署へ提出しなければなりません。税理士事務所では、この確定申告書の作成および、税務署への提出を代行して処理しています。通常の業務と同時進行しながら行うため、この時期は特に忙しくなります。

4月〜6月

この時期は、企業にとって「決算期」になります。法人企業をクライアントに持つと、決算月の末日の翌日から2カ月以内に法人税や消費税などの確定申告書を作成し、税務署へ提出しなければなりません。特に5月が多忙を極めます。

12月～1月

この時期は、「年末調整期」にあたります。従業員が一年間に給料から差し引かれる所得税は、本来支払うべき税額と異なる場合があるため、正しい税額に合わせる必要があります。税理士事務所では、この年末調整をクライアントから請け負うケースもあるため、業務を実施する12月と1月も、特に慌ただしくなります。

残業が増える時期はだいだい決まっている

税理士業界は、社会の運営に必要な「税」を取り扱う業界ですので、確定申告、法人税、年末調整など、毎年処理しなければならない「時期」が決まっています。従って、税理士事務所の大小に限らず、どこも繁忙期（つまり残業が増える時期）はだいたい決まっています。

税理士事務所を運営しながら従業員へ給料を支払っていく以上は、多くのクライアントを獲得して仕事を継続していかなければなりません。複数のクライアントを持っている場合、繁忙期も重なるため、「残業をゼロ」にできる可能性は低いと言わざるを得ません。

残業時間の抑制に取り組む事務所もある

残業が多い時期がある程度決まっている以上、業界全体で残業を減らすのは難しいでしょう。しかし、だからと言って、全ての税理士事務所が残業の多い業界事情を当たり前とし、何の対策も取っていないというわけではありません。事務所によっては、長時間労働を改善し、残業時間の抑制に取り組むところもあります。その一例が「一年単位の変形労働時間制」です。

一年間単位の変形労働時間制とは、一年を通じて総労働時間を計算して、祝日が多い月、年末年始、お盆休暇のある時期、閑散期の労働時間を減らして、その分を他の月に振り分けて多くする制度です。この制度を活用することで、閑散期に休日を増やしたり、終業時間を早くしたりするなど、無駄な労働時間を減らすことができます。他にも、従業員に配慮した、働きやすい環境づくりへの取り組み例として、次のようなものがあります。

・就業規則、給与規定が整備され公開している
・税理士試験勉強をしている人への配慮がある
・福利厚生が充実している
・固定超過勤務手当を超過した分もしっかり支給してくれる
・税理士会の年会費だけでなく、登録費用も事務所で負担してくれる

労働環境が悪い事務所があるのも事実

一方で、労働環境がなかなか改善されない事務所もあります。全体でどの程度の割合なのかまでは分かりませんが、その傾向としては次のような特徴があります。もし、税理士事務所への就職や転職を検討中なら、勤務先選びの参考にしてみてはいかがでしょう。

<労働環境が悪い事務所を避けるためのチェック項目>
・月給や年収が平均よりも下回っている（未経験者でも平均年収は300万程度）
・所長税理士の年齢が高い（将来的に廃業する可能性もある）
・職員の平均年齢がかたよっている（事務所内でキャリアアップできる環境が整っていない可能性がある）
・男女比率がかたよっている（女性スタッフが少ない場合、産休・産後の職場復帰が難しい可能性がある）
・未経験者の採用に消極的である（職員研修が受けられない可能性がある）
・税理士有資格者、科目合格者の割合が少ない（所長税理士しか有資格者がいない等の場合、仕事が激務の可能性がある）
・一人当たりの担当クライアント数が多い（一人あたり30件超だと業務負担も大きい）

税理士事務所の採用サイトもチェックしてみる

就職や転職を考えているなら、希望先の税理士事務所の「採用サイト」もチェックしてみましょう。採用サイトは、企業サイトとは別にある、「採用に特化したサイト」です。応募者に対する代表者からのメッセージや、スタッフの働く様子、働いてみてのスタッフの感想、事務所の概要など、企業研究するにあたっての有力な情報が得られます。採用サイトをチェックするなら、「コンセプト」を確認しましょう。

そもそも採用サイトは、採用する側と求職者とのミスマッチを防ぐためにあります。どんな人材を求めているのか、どんな職場環境なのか、今後どのような展望を描いているかなど、求職者へのメッセージがしっかり発信されているなら、後は自分がマッチできるかどうかの問題です。入社後、「思っていたイメージと何か違う…」ということがないように、採用サイトのコンセプトをしっかり確認しましょう。

一人で探すのに不安感を持っている方へ

しかし、「サイトを見ただけで、本当に自分にマッチした事務所かどうかを判断するのは心もとない…」を思う方もいるかもしれません。そのようなとき、心強い味方になってくれるのが、無料で利用できる転職エージェントです。なぜなら、事務所の実情をよく知っている「転職アドバイザー」がいるので、あなたの経験やキャリア、働きたい条件を伝えれば、その条件にマッチした求人を紹介してくれます。また、職場環境や待遇の話など、面接担当者に直接会わなければ聞けないことも、転職アドバイザーが代理で教えてくれるので、入社後の不安感もなくなります。早く就職・転職先を見つけたい人にとっては便利なサービスです。

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