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税理士登録書類はたくさんある!

2018/08/21

税理士試験に合格すれば、税理士として登録をすることができます。しかし、登録に必要な書類は数十種類に及ぶため、事前の準備が欠かせません。税理士として登録するために、すべての申請者や提出を求められる書類に加えて、申請者の状況によって提出するべき書類も異なっています。具体的には税理士会への入会届や履歴書、戸籍抄本・住民票・実務経験の証明書などさまざまです。また、税理士として活動するための事務所設置の書類や登記内容を確認する書類を提出する場合もあります。税理士としてスムーズに活動するためにも、必要な書類に漏れがないようにしたいものです。そこで、税理士登録のための必要書類について詳しく解説していきます。

☆税理士登録する全員に求められる書類

税理士として登録するために必要な書類は、日本税理士会連合会のホームページに記載されています。(※1)まずは申請者の状況にかかわらず、全員が提出する必要がある書類について見ていきましょう。「税理士登録申請書」は5通の提出が必要な書類です。正本以外の4通についてはコピーでもかまわないとされていますが、いずれも原寸大の両面コピーで文字が鮮明でなければなりません。5通に漏れなく、自署・押印・捨印を行うようにしましょう。税理士になるためには登録免許税として6万円を納付する必要があります。この領収書も添付書類として必要であり、電子納付は認められていません。さらに書類の提出は必要ありませんが、日本税理士会連合会あてにも登録手数料として5万円を納付する必要があります。申請書を提出する際には写真も3枚必要となり、3カ月以内に発行された戸籍抄本または個人事項証明書、住民票の写しの提出も必要です。そして「登記されていないことの証明書」というものを法務局で発行してもらいます。これは「成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がない」ことを示すものです。同様の書類として、本籍地のある市区町村が発行する身分(身元)証明書の提出も必要となります。これは「禁治産者又は準禁治産者の宣告の通知を受けていないこと、後見の通知を受けていないこと、破産宣告又は破産手続き開始決定の通知を受けていないこと」を示すものです。「資格を証する書面」としては税理士試験合格証書・税理士試験免除決定通知書などがあげられます。弁護士や公認会計士の資格保有者はそれぞれ証明する書類が必要となります。他には履歴書や直近2年分の確定申告書のコピーか住民税の課税証明書もそろえておきましょう。そして、税理士名簿に登録された場合に登録年月日及び登録番号を通知するためのハガキも忘れずに提出してください。ここまでが日本税理士会連合会に提出する書類であり、これに加えて所属を希望する各税理士会が求める書類もあわせて提出しなければなりません。書類の提出先である税理士会に事前に問い合わせをすることを忘れないようにしましょう。

※1.【日本税理士会連合会】登録に必要な提出書類等

☆税理士の実務経験を証明する書類

税理士として登録をするためには2年以上の実務経験が必要となります。会計事務所での勤務経験をもとに証明書を作成しますが、なかには一般企業での勤務経験をもとに税理士登録をする場合もあるでしょう。職歴証明書については官公署から発行されるものを除き、日本税理士会連合会が定める書式を使います。求められる内容については各税理士会によって異なるため問い合わせておく必要があるでしょう。2年以上の実務経験とは、申告書作成などの税務に関する事務、財務諸表作成など会計処理に関する事務などがあげられます。租税・会計事務以外の業務を行っていた場合には、通算して租税・会計事務の実務経験が2年以上であることを証明する「職務概要説明書」が必要です。経理部や財務部などに所属していれば問題ないと言えますが、それ以外の場合には勤務先の企業の組織図も提出が求められるときもあります。他の書類としては、職歴証明書に押印されている印鑑の効力を証明するために印鑑登録証明書の提出も必要です。勤務先の事情によって印鑑登録証明書の発行を受けることができない場合には「印鑑登録証明書が発行できない旨の事情説明書」を提出します。さらに職歴証明書の裏付けとして、源泉徴収票もしくは確定申告書のコピーも必要です。(※2)

※2.【横浜の女性税理士】税理士登録は一般企業の実務経験でも可能。「職務概要説明書」「組織図」が追加で必要

☆税理士事務所設置や登録内容変更などに関する書類

提出書類では、税理士事務所設置に関する書類や登録内容変更などについての書類も必要となります。具体的には、建物の登記事項証明書・賃貸借契約書・間取り図などです。登記のされていない建物に事務所を設置する場合には、固定資産税の課税証明書の提出も必要となります。また、必要に応じて提出する書類として、法人の役員を行っている場合には会社の履歴事項全部証明書、税理士法人の社員税理士になる場合には定款の写しも提出します。職歴に長期の無職期間がある場合には生活状況を説明する書類、短期間のうちに転職を繰り返している場合には退職理由説明書の提出を求められる可能性もあります。

☆提出予定の税理士会への確認は必須

税理士として登録するためには、日本税理士会連合会が求める書類と提出予定の各税理士会が求める書類の両方をそろえておく必要があります。必要となる書類はたくさんあるものの、事前に提出先の税理士会に確認をとっておけばスムーズです。書類の内容について不安がある場合には、直接税理士会を訪れるか、FAXで書類を送ってチェックをしてもらうようにしましょう。書類の記載は厳密さが求められるため、住所や戸籍などは提出書類の記載例を確認して正確に記入をしてください。

☆まとめ

税理士登録を済ませるための書類は多くありますが、税理士として活動するための第一歩であるため、しっかりと行うようにしましょう。特に実務経験を証明する書類については、勤務先の協力も必要となるため登録予定の日から前倒しで早めに行動することが大切です。住民票や戸籍抄本などは書類発行の日から、有効な書類として取り扱われる期間の定めがあるので提出時期をよく見定めておく必要もあります。また、登録と同時に事務所を設置する場合には、他の書類の作成と並行して賃貸借契約も行わなければならないため、思っている以上に取り組むべきことが多いと言えるでしょう。書類の提出が終われば、税理士会で面接を受けて審査を待つという段取りになります。早めの行動を心がけて、わからないことはすぐに税理士会に確認するといった姿勢で登録申請を行っていきましょう。

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