英語力のある税理士は市場価値が高い！目指すキャリアと求められる英語レベル

税理士に英語力があると市場価値が高い、転職に有利になるなど耳にしたことがある方も多いと思います。では本当に税理士に英語力があるとそのようになるのでしょうか。
　
税理士としてキャリアを築く上でどのくらいの英語力があれば有利になるのか疑問を持っている方もいらっしゃるかもしれません。この記事では税理士が持つべき英語力の基準や英語を習得する意味・重要性について解説します。

また、実務において英語が必要とされる場面や英語力がもたらす具体的なメリットについても触れていきます。

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英語力がある税理士のニーズが高まっている理由

ここでは英語力がある税理士のニーズが高まっている理由について見ていきます。

①日本企業の海外進出

もともと日本の大・中小企業は海外進出を盛んに進めてきたため、英語力のある税理士のニーズはある程度ありましたが、最近ではコロナ禍の収束やインターネットビジネスの発展などで日本企業に加えて個人事業主も海外進出する機会が増えています。そのため進出先の国のルールを理解してサポートができる英語力のある税理士のニーズが増えています。

②外資系企業の日本進出

外資系企業の日本進出はコロナ禍で激減したものの、最近では日本のマーケットに参入する外資系企業や外国人経営者、外国人投資家はまた増加傾向にあります。日本で事業を進めるためには日本の税金ルールを理解し、確定申告をおこなうことが必要です。それらをサポートするためには英語によるコミュニケーションも必要となるため、英語力のある税理士のニーズが増えています。

③IFRS（国際財務報告基準）を導入する企業の増加

①②で述べた理由も相まって、日本企業にもIFRS（国際財務報告基準）を導入する動きが広がっています。とくに海外に子会社を持つ企業や海外進出する企業が積極的に導入していることから、IFRS（国際財務報告基準）に対応できる英語力のある税理士のニーズが増えています。

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英語力を必要とする税理士の業務

ここでは英語力を必要とする税理士の業務を具体的に見ていきます。いずれも海外のルールを把握したりコミュニケーションを取るために、英語力は必須の仕事となります。

国際税務

国際税務とは、事業者（法人・個人）が国際間で取引をするときに発生する税務です。たとえば移転価格税制、 二重課税の回避、タックスヘイブン対策など海外で取引をするためには必要な実務となります。国際税務のためには、国内のみならず海外でのビジネスや税務についても理解が必要なため、必然的に英語力が求められます。

移転価格コンサルティング

「移転価格税制」とは、多国籍企業におけるグループ企業間で行った取引価格を適正に設定することで、企業の所得移転や租税回避を防止し、自国の税収確保を目的とした制度です。
適正な移転価格を算出したうえで国際間の税率の違いを把握しなければ、企業に課税リスクが生じる可能性があります。移転価格コンサルティングでは経営者や各国の製造部門や販売部との話し合いが必要となるため、英語力が不可欠となります。

国際資産税

国際資産税とは、海外の資産や国際相続についての分野となります。例えば、海外の資産を売却したことによって発生した譲渡所得に対する税務や、相続する遺産に海外資産が含まれているときに発生する相続税などに関する税務です。これらの業務を進めるためには海外のルールも把握する必要があるため、高い専門知識のみならず高度な英語力が求められます。

海外進出における現地サポート

海外に駐在し、現地法人の立ち上げや撤退をサポートしたり、海外企業とのM&Aなどで発生する税務があります。アジアや欧米など、特定の地域に特化することで強みを活かすケースも多いです。

国際業務をする税理士に求められる英語力

ここでは国際業務をするにあたって税理士に求められる英語力について見ていきます。
　

まずはTOEIC730点を目指す

目安としてTOEIC730あれば、ビジネスにおいてコミュニケーションがとれる最低限の英語力があるとみなされています。ビジネスでスムーズなコミュニケーションが取れるだけでなく、英文契約書の理解や作成なども進めることができる水準となります。まだ英語力がない税理士の方でこれから身につけようと考えているのであれば、まずはTOEIC730点を目指しましょう。

TOEIC800点以上で価値がさらに上がる

目安としてTOIEC800点以上あれば、高度な読解やコミュニケーションが取れるレベルの英語力としてみなされ、その価値がさらに高まるでしょう。たとえば大手会計事務所などで国際税務のような海外案件を扱うなら、より高度な英語力が必要となります。

税理士が英語力を活かせる転職先とキャリアプラン

ここでは税理士が英語力を活かせる転職先とキャリアプランを見ていきます。

大手税理士法人

大手税理士法人であれば、そのクライアントは大手企業、グローバル企業、外資系企業、金融機関などが中心となります。クライアントによっては、コミュニケーションから申告資料、契約書などに至るまで頻繁に英語を使う機会が発生するため、英語力を活かした仕事ができるでしょう。

一般事業会社

一般の事業会社で、IFRSを導入している企業の経理・財務・税務部門であれば税理士として働きながら英語力を活かすことができます。また国内企業でも子会社や製造部門が海外であれば、英語力と国際税務の知識がある税理士のニーズは高いので英語力を活かすことができるでしょう。

金融機関

金融機関では、国際間取引やM&Aなどの業務が増えているため税務と英語力のある税理士であれば活躍できるでしょう。とくに外資系投資銀行では業務で英語が必要になるだけではなく、外国籍の職員も多いため日頃のコミュニケーションを取るためにも英語力が必須となります。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームではクライアントの経営戦略のコンサルティングをしたり、組織や業務の改革などをサポートします。とくにクライアントが外資系企業であったり案件が海外取引に関する場合には、税務知識とともに英語力が求められます。

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税理士は英語力で年収があがるのか？

英語力の高い税理士であれば、そうでない税理士と差別化することができるため、年収は上がりやすくなります。ただし、一言で「英語力」といってもレベル差があるため、一概に上がるとは言い切れません。例えば簡単な日常会話や英文メールができる、英文会計ソフトが使えるといったことができれば重宝されますが、このくらいではほとんど年収を上げることにはならないでしょう。
　
やはり英語力で差別化して大きく年収を上げるためには、海外の税制や資料などの原文を読み解ける、日本の税制を外国人に説明できる、ビジネスコミュニケーションが取れるレベルである必要があります。

いずれにせよ、税理士だけでも専門家として価値ある資格ですが、これに合わせて英語力があれば活躍の場は広くなるので年収が上がりやすくなるのは間違いないでしょう。

英語力のある税理士はニーズが高くキャリアップの機会が多い

ここまで税理士の英語力について解説してきましたがいかがでしたでしょうか？英語力のある税理士のニーズは高まっているものの、まだまだ成り手は少ない状況です。逆にそれだけチャンスのある領域ともいえます。
　
税理士であるだけでも十分価値のある資格ですが、くわえて英語力を身につけることで活躍の場は広がって市場価値が上がります。さらなるキャリアアップや年収アップを目指す税理士の方はぜひ英語力を磨いてみてください。

税理士として英語力が活かせる転職先を探してる方は、転職エージェントに相談してみるのもおすすめです。

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