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事業主や法人における税理士の必要性とは?

2018/08/21

事業主の中には税理士の必要性を感じていない場合もありますし、実際、税理士を使わずに自社で会計業務をすべて行っている会社も多数です。それでも、税理士は企業や事業主にとってメリットがある存在といえるでしょう。税理士の役割は単に「会計を代行してくれる」ことだけではなく、健全な企業経営をサポートしてくれる点にあるからでしょう。これまで税理士の必要性を考えてこなかった事業主も、さらに業務を拡大していくうえで税理士の大切さに気づかされる場面が出てきます。この記事では、税理士として働きたい人を対象に、事業主や法人における税理士の必要性を解説していきます。

☆法人や個人事業主が税理士をつけないデメリット

会計業務だけであれば、知識が豊富な人間なら問題なく行えます。しかし、「税理士」という職業だからこそ果たせる役目は少なくないため、事業主にとっては税理士をつけないデメリットを感じる機会も多いでしょう。たとえば、「帳簿の不備が出やすい」点です。会計は「辻褄さえ合っていればいい」作業ではなく、経営規模が大きくなればなるほど細かい整合性が問われます。税理士によって整った帳簿をつけていないと、税務調査が入った場合に対応できず、追徴課税される場合も出てきます。最悪、脱税の疑いをかけられて企業の評判が落ちかねないでしょう。
「税金の払いすぎ、消費税の届け出忘れのリスク」も税理士をつけないデメリットのひとつです。税金の申告漏れも重大なミスですが、払わなくていい税金まで払うのも企業の大きな損失につながります。無自覚的に余計な税金を申告しているケースも多く、税理士をつけるだけで企業の支出が抑えられることは珍しくないのです。また、「職員の知識不足」も税理士の必要性を高める要因です。税理士は専門の勉強、キャリアを重ねて税制を知り尽くしたエキスパートです。一般職員より知識が豊富なのは当然であり、税務処理の正確性が期待できるでしょう。

【東京スタートアップ会計事務所】税理士とはどんな仕事・業務で頼むメリットは何か?

☆税理士をつけたほうが良いかは事業規模による

すべての事業主が税理士を雇うべきだとは断言できません。たとえば、多くの個人事業主が税理士はつけなくても十分に会計処理を行えます。理由としてはまず、簡単に購入できる会計ソフトの質が発達しており、素人の知識でも会計作業に対応できるようになってきたからです。もしも会計ソフトでは不安な作業が出てきたとしても、税理士には「スポット相談」のシステムがあります。本格的に依頼をせず無料相談の機会などを利用して、手軽に税金対策を行う事業主は珍しくありません。また、そもそも所得税の絶対的な額が小さい個人事業主もたくさんいるので、節税を重要視していないパターンも目立ちます。
一方で、法人の事業主ともなれば税理士の需要が高まっていきます。事業規模が大きくなるにつれて、決算処理は複雑になっていくからです。さまざまな部署、支店の売上を統合する必要がありますし、顧客ごとに支払い方法なども異なっているので会計上のミスが起こりやすくなっています。また、会計に時間をかけているだけの余裕もなくなります。安価な会計ソフトでは対応できないほど、難しい計算を求められる場面も増えるでしょう。特に、決算時期ともなれば1年中の売上額と格闘しなければいけなくなるため、専門家レベルの能力が必須です。

【東京スタートアップ会計事務所】税理士とはどんな仕事・業務で頼むメリットは何か?

☆法人や個人事業主が税理士をつける必要性

「ミスを防げる」「自社に不足した会計能力をカバーできる」などは、税理士をつけるメリットの一部です。そのほかにも、法人や個人事業主が税理士に仕事を依頼するには、さまざまな背景があります。もっとも重要なのは「税金対策ができる」点でしょう。会計業務だけなら、ソフトの力を借りてノウハウに慣れればなんとかまかなえます。しかし、税金を控除する方法に関しては、付け焼刃の知識だとリスクをともないます。間違った節税対策を実行に移してしまうと、「脱税」に相当してしまうからです。プロの税理士の指導のもと、正しい税制対策を行いたいと考える企業は珍しくありません。
また、税理士がついていると、税務調査が入っても安心です。税法上の特例を活用できるため、調査機関から会計を深く追求されても問題なく説明できます。「資産調達がしやすい」のも大きなメリットでしょう。金融機関から資金を融資してもらうには、利益の可視化と健全な経営状況の証明が必須です。税理士というプロフェッショナルの目が入ることで、金融機関に提出する資料の信頼性は上がります。そして、事業主自らが会計業務にわずらわされないためにも、税理士は重要です。税理士がいれば事業主は経営に集中して、膨大な書類作成を税理士に依頼できます。

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☆税理士は税務処理だけじゃない!経営にも有利に

事業主にとって、「役員報酬」は悩ましい問題です。まず、役員報酬は明確な基準がないために額をどうするかで迷います。次に、役員報酬は「経費」に計上できますが、タイミングを誤ると認められなくなってしまいます。株主総会などで役員報酬を協議できるならすんなり決められる企業もありますが、多くの事業主は慎重になってしまう部分でしょう。税理士がいると、こうした難しい問題を相談できるので経営上の心配が減っていきます。そのほか、決算対策も事業主が抱える大きな課題です。税理士のアドバイスに従い、1年を通して対策を続けていれば会社の純利益を守れます。
税理士のネットワークも事業主にとってプラスに働きます。税理士は職業の特性上、法律関係のコネクションが豊富です。そのため、弁護士や司法書士、社労士などを事業主に紹介することができます。法律事務所は能力が外からでは分かりづらく、選定に苦労している事業主はたくさんいます。信頼できる税理士から紹介してもらえると、事業主は安心できるでしょう。そのほか、社員の個人的な悩みも、企業が契約している税理士が解決できるケースもありえます。企業と社員の歩みを守るためにも、税理士は大活躍できる職業です。その需要は将来的にも下がることはないでしょう。

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☆まとめ

事業規模によっては顧問税理士をつける必要はありませんが、決算対策や税金対策、資金調査の面で税理士がいると有利になるのは事実です。また、税理士がいると社員が会計業務に追われることもなくなり、それぞれの担当業務に集中できます。税理士には税制以外のさまざまな相談ができるのも大きなメリットです。事業主や法人にとって税のスペシャリストである税理士は必要だといえるでしょう。

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