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税理士と公認会計士どっち?

税理士と公認会計士、どっちがおススメ? 違いを知って適性を知ろう

公認会計士と一般の人が混同しやすい職業に税理士があります。どちらもお金に関わる仕事をする士業という点が共通していますし、実際に公認会計士と税理士両方の肩書で仕事をしている人も大勢いるからです。

しかし、公認会計士と税理士はそれぞれ公認会計士法、税理士法という異なる法律によって規定されている国家資格です。同じ会計業界の仕事ではありますが、似ているようで異なる2つのどちらかを目指す前に、その違いについて知っておきましょう。

税理士と公認会計士の違いとは?

税理士と公認会計士はそれぞれ別の専門分野を持っています。一覧にしてみると一部重複すると考えられる部分もありますが、基本的に異なる業務が中心になります。

税理士 公認会計士
遵守する法律 税理士法 公認会計士法
独占業務 税務代理
税務書類の作成代行
税務相談
会計監査
主な仕事 記帳代行などの会計業務
税務署に提出する書類の作成
節税に関する相談
コンサルティング
金融機関との折衝 など
企業が作成した財務諸表の監査
税務代行(※税理士登録が必要)
コンサルティング など
主な勤務先 税理士事務所
税理士法人
公認会計士事務所
監査法人
主なクライアント 個人事業主
中小企業を中心とした法人
上場企業、大手企業、外資系企業などを中心とした、会計監査が必要な法人

税理士は税金が関わることであれば、何でも業務になります。身近なところでは年末調整や確定申告で、これらの書類は税務書類でもあるため代理で作成を行うことができるのは税理士のみになります。その他では、高額所得者の相続税の申告などが個人に関係するところでしょうか。
法人向けであれば、月次・年次決算のような税務だけではなく、資金調達のような企業経営のサポートになる業務も税理士は行っています。

公認会計士は独占業務である会計監査が事業規模の大きい法人が中心であることもあり、多数が監査法人に所属して業務を行っています。会計監査は金融法で定められている上場企業のほか、会社法で定められている大手企業、その他に学校法人や独立行政法人なども対象となります。調査対象となる企業の規模が大きいと監査にも人手がいるため、監査法人の規模と顧客の規模は比例することが多いようです。
また、税理士試験の免除を受けられるため個人の会計事務所などでは、税理士資格も取得してダブルライセンスとして税理士の独占業務も行っている公認会計士もいます。

仕事については独占業務以外にも、事業承継や組織再生などのコンサルティングなどの業務も行うケースが増えています。昨今ではクラウド会計の普及などにより自身で税務などを行うことができるようになってきたため、どこの競合も行っている独占業務だけでは先々立ちいかなくなることを危惧して独自性を持つ事務所が増えています。

税理士や公認会計士になるには?

税理士・公認会計士のいずれも国家資格のため、士業を目指す場合はそれぞれの試験に合格する必要があります。どちらも実務経験を積んだ上で登録を行うことができる資格となり、試験合格の前後どちらかで補助業務などの実務経験を積む必要があります。

税理士 公認会計士
合格制度 科目合格制 一括合格制
受験資格 あり なし
実務経験 必要 必要
受験者の中心層 40歳以上 20代
主な受験スタイル 仕事をしながらす1~2科目をコツコツ受験 勉強に専念しながら受験

税理士になるには、税理士試験の受験資格を満たした上で税理士試験の科目合格を5科目得る必要があります。税理士試験は受験資格が必要なため、学業科目や資格取得(日商簿記1級など)を満たせない場合は実務経験を経てから受験する人も少なくありません。税理士試験の受験者は働きながら1~2科目の受験を繰り返して5科目合格を目指す形が大半のため、試験合格前に実務経験を満たしているケースが大半になります。

公認会計士になるには、短答式と論文式の2つからなる公認会計士の試験に合格した上で、実務経験2年と実務補修3年を満たしている必要があります。その上で最終考査を受験して合格すると、晴れて公認会計士になることができます。公認会計士試験の合格者は学生が多く、試験合格後に就職して実務経験と実務補修を並行で進めて3年で最終考査に辿り着く形が良く見受けられます。
社会人受験者で実務経験2年を重ねている場合、合格後の実務補修は1年に短縮されます。

税理士と公認会計士の働き方

公認会計士の働き方

公認会計士は主に公認会計士試験の合格から始まり、監査法人で実務経験を経て最終考査に合格して有資格者となる流れが基本です。そのため、公認会計士試験の合格という山場はキャリア的にはスタート地点に近くなります。

公認会計士の独占業務は会計監査ではありますが、企業会計への知識から事業再生やM&Aなどのコンサルティングも経験を重ねるにつれ対応範囲に含まれていきます。
大手の監査法人では複数名のチームで監査を行うため特定分野のプロフェッショナル志向、中小監査法人では自己の責任の範囲が広まり会計監査の全体を見る等、勤務先によって仕事の範囲やスタイルも変わってきます。

やりたい仕事に合わせて転職していくのは大手監査法人でも珍しくなく、将来像に応じてコンサルティング会社や中小監査法人への転職、単独では受注しにくい会計監査の代わりに税務を行えるよう税理士資格も取得して独立開業をすることも可能です。

税理士の働き方

税理士として働く場合は、まずは税理士補助として税理士事務所などで働くところがスタートになります。大学3年以降は条件を満たせば税理士試験の受験も可能とはなっていますが、試験合格は高難度であること、資格取得には実務経験が必要なことから就職後に科目合格を重ねることは変わりません。働きながら税理士試験の受験を進めていき、実務経験を重ねて5科目の合格に至ったら税理士の有資格者となれます。

税理士も会計士と同様に複数の働き方がありますが、主には税理士事務所・税理士法人で税務を中心に仕事をするのが基本となります。もちろん、多数の企業の税務・会計を見ている経験からコンサルティングも転職先に含まれます。
税務はターゲットとなる顧客の範囲が広いことから、独立して事務所を開く税理士も少なくありません。

資格試験はどちらも高難度

税理士試験も公認会計士試験も高難度
税理士も公認会計士も国家資格のため、その資格取得はどちらも高難度になっています。
その中でも似たように見える税理士試験と公認会計士試験、どちらの方が難しいか、というお題は良く論議されているようです。このお題には回答がなく、試験の制度と内容に大幅な差があるので難易度より自分に合うか、合わないかで判断した方が良いというのが基本となるでしょう。

税理士試験は1つの科目ごとに非常に高い知識を要求されます。資格試験に合格点は設定されていますが、実際は合格点を超えた人の中から獲得点数が上位の人が合格する試験です。試験は科目合格制のため科目合格すれば一生有効となりますが、その合格にはより深い理解度を持っている必要があります。
ただ、いくらかは受験科目も選択できるため、苦手な科目は必須科目でなければ見送ることもできます。

公認会計士試験は広範囲に一定以上の知識を要求される試験です。受験時の試験範囲は4科目・5科目にわたるため、税理士試験より広い範囲を一度に高レベルで理解する必要があります。また、試験には合格点以外に不合格点が設定されており、それ以下の得点の科目があった場合は他の科目の得点に関わらず不合格になります。全体的に一定以上の得点を得る必要があるため、苦手な科目を持つことが難しくなっています。
選択科目も1科目だけと選べる範囲も狭く、日本の資格試験の中でも最高難度の1つとも呼ばれています。仕事をしながらの試験合格は更に難度が高く、短答式試験に合格した後は論文式試験対策を十分に行うために休職や退職をして勉強に専念する人も少なくありません。

どちらかが優れているわけではない

公認会計士は税理士試験の免除があるため、「公認会計士>税理士」と思われる方もいます。しかし、実際のところは税務については専門家でもないため、公認会計士が税理士登録をしても実務経験不足と考えられています。同じ税理士の肩書があっても、それまでに重ねてきた経験の差から信頼が全然違うものになることは想像がつくと思います。
確かに税理士試験の免除はメリットですが、公認会計士はあくまで監査業務のエキスパートであって、税務のエキスパートである税理士の上位互換などではないということです。

税理士に向いている人、公認会計士に向いている人

税理士・公認会計士に向いている人
税理士は企業の会計業務のサポートや税務の代行を行いつつ、企業活動の助けになるよう寄り添った業務スタイルになります。記帳代行など企業の会計一式を請け負っている場合はコンサルティングも行い、クライアント企業と一緒に経営と向き合うパートナーとしての立場になるでしょう。

公認会計士は監査業務において中立性、第三者性を強く持つ必要があるため、決算が正しく行われるよう一定の厳格さを求められます。決算に誤りがあればクライアント企業の信頼に関わる問題となりますから、感情に流されず指摘できる強さも必要となるでしょう。クライアントとの関係に一線を引く必要はありませんが、人によっては近づきすぎないよう注意が必要な場合も出てきます。

どちらも数字を正しく扱うことを求められる仕事ですから、正確さを大事にする必要もあります。その上で、クライアントからスムーズに情報を得るためのコミュニケーション能力、数字から見える情報を正しく理解する分析力や論理的思考力などが重視されることになります。

違いを知った上で自分の将来像を考えよう

税理士と公認会計士は一見すると似たように見えますが、業務内容も資格取得も異なる点が多く含まれます。主なクライアントや業務上の立場も違いますので、自分の希望する働き方を考えて選択すると良いでしょう。

どちらも容易に合格できる試験ではありませんので、取り組む場合は継続して努力するための原動力も必要です。目指す将来像が描けたら、やり遂げる強い意志を持って踏み出してみてください。

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