税理士と公認会計士、どっちがおススメ？　違いを知って適性を知ろう

公認会計士と一般の人が混同しやすい職業に税理士があります。どちらもお金に関わる仕事をする士業という点が共通していますし、実際に公認会計士と税理士両方の肩書で仕事をしている人も大勢いるからです。

しかし、公認会計士と税理士はそれぞれ公認会計士法、税理士法という異なる法律によって規定されている国家資格です。同じ会計業界の仕事ではありますが、似ているようで異なる２つのどちらかを目指す前に、その違いについて知っておきましょう。

税理士と公認会計士の違いとは？

税理士と公認会計士はそれぞれ別の専門分野を持っています。一覧にしてみると一部重複すると考えられる部分もありますが、基本的にまったく異なる業務が中心になります。

税理士の業務

税理士は税金が関わることであれば、何でも業務になります。身近なところでは年末調整や確定申告で、これらの書類は税務書類でもあるため代理で作成を行うことができるのは税理士のみになります。その他では、高額所得者の相続税の申告などが個人に関係するところでしょうか。
法人向けであれば、月次・年次決算のような税務だけではなく、資金調達のような企業経営のサポートになる業務も税理士は行っています。

公認会計士の業務

公認会計士は独占業務である会計監査が事業規模の大きい法人が中心であることもあり、多数が監査法人に所属して業務を行っています。会計監査は金融法で定められている上場企業のほか、会社法で定められている大手企業、その他に学校法人や独立行政法人なども対象となります。調査対象となる企業の規模が大きいと監査にも人手がいるため、監査法人の規模と顧客の規模は比例することが多いようです。

また、税理士試験の免除を受けられるため個人の会計事務所などでは、税理士資格も取得してダブルライセンスとして税理士の独占業務も行っている公認会計士もいます。

仕事については独占業務以外にも、事業承継や組織再生などのコンサルティングなどの業務も行うケースが増えています。昨今ではクラウド会計の普及などにより自身で税務などを行うことができるようになってきたため、どこの競合も行っている独占業務だけでは先々立ちいかなくなることを危惧して独自性を持つ事務所が増えています。

税理士や公認会計士になるには？

税理士・公認会計士のいずれも国家資格のため、士業を目指す場合はそれぞれの試験に合格する必要があります。どちらも実務経験を積んだ上で登録を行うことができる資格となり、試験合格の前後どちらかで補助業務などの実務経験を積む必要があります。

税理士になるには、税理士試験の受験資格を満たした上で税理士試験の科目合格を5科目得る必要があります。税理士試験は受験資格が必要なため、学業科目や資格取得（日商簿記1級など）を満たせない場合は実務経験を経てから受験する人も少なくありません。税理士試験の受験者は働きながら1～2科目の受験を繰り返して5科目合格を目指す形が大半のため、試験合格前に実務経験を満たしているケースが大半になります。

公認会計士になるには、短答式と論文式の２つからなる公認会計士の試験に合格した上で、実務経験2年と実務補修3年を満たしている必要があります。その上で最終考査を受験して合格すると、晴れて公認会計士になることができます。

公認会計士試験の合格者は学生が多く、試験合格後に就職して実務経験と実務補修を並行で進めて3年で最終考査に辿り着く形が良く見受けられます。
社会人受験者で実務経験2年を重ねている場合、合格後の実務補修は1年に短縮されます。

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税理士と公認会計士の働き方

公認会計士の働き方

公認会計士になるには、まず公認会計士試験の合格することから始まり、監査法人で実務経験を経て最終考査に合格して、有資格者となる流れが基本となります。
そのため、公認会計士試験の合格というポイントは、公認会計士のキャリア的にはまだスタート地点にたっておらず、資格所有前となります。
公認会計士試験に合格した事自体がすごいと言われるくらいのことですが、もう一踏ん張りが必要になります。

公認会計士の独占業務は会計監査ではありますので、中心となる業務は会計監査となるのですが、それだけに留まらず企業会計への知識から事業再生やM&Aなどのコンサルティングなども経験を重ねるにつれ対応範囲に含まれていきます。
大手の監査法人では複数名のチームで監査を行うため特定分野のプロフェッショナル志向が強いのですが、中小監査法人では自己の責任の範囲が広まり会計監査の全体を見るためオールラウンダーな経験を積める等、勤務先の企業規模や得意としてる業種・業態によって仕事の範囲やスタイルも変わってきます。

経験を積み、スキルを磨きたいなどの希望により、やりたい仕事に合わせて転職していくのは大手監査法人でも珍しくなく、将来像に応じてコンサルティング会社や中小監査法などへの転職される人もいます。また、IPOを目指している事業会社へ監査役として採用されるというのも非常に魅力的です。
常勤監査役は、公認会計士等の会計や内部統制に関する高度な専門性を持つ方にとって、IPOする上でもおいて重要な役割を担いますし働き方も柔軟にできる魅力的なポジションです。

大手監査法人に勤め、多くの経験を積み、人脈を広げているような人は独立開業する場合も多いようです。また、単独では受注しにくい会計監査の仕事ではなく、税務を行えるよう税理士資格も取得して独立開業をすることも可能です。

税理士の働き方

税理士になる場合は、まずは税理士補助として税理士事務所などで働くところがスタートする人が多いようです。大学3年以降は条件を満たせば税理士試験の受験も可能とはなっていますが、試験合格は高難度であること、膨大な勉強時間が必要なこともあり、時間はかかりますが着実に資格取得できるよう科目合格を重ねて行く人が大半です。

また、資格取得には実務経験が必要となるため、実務経験を積み知識を広げる意味でも会計事務所に税理士補助して働きながら税理士試験の受験を進めていき、2年以上の実務経験を重ねて5科目の合格に至ったら税理士の有資格者となれます。

税理士も会計士と同様に複数の働き方がありますが、主には税理士事務所・税理士法人で税務を中心に仕事をするのが基本となります。もちろん、多数の企業の税務・会計を見ている経験からコンサルティング事業も展開されている事務所が多いようです。

税理士の独占業務は税務署への税金申告、税務署から調査や処分を受けたときの主張・陳述などの税務、納税者からの相談に応じるとなり、どのようか企業、個人事業主でも必ず発生する業務であることから、対象となる顧客の範囲はとても広くなっています。

税務は中小企業や個人事業主も対象ですので、ターゲットとなる顧客の範囲が広いことから、独立開業して事務所を開く税理士も少なくありません。

税理士・公認会計士を目指している貴方へ

税理士・公認会計士を目指す場合、試験合格とは別に実務経験が必要です。実務経験を積むことができ、資格取得を支援してくれる事務所は数多くあります。きっと税理士・公認会計士の資格取得に有力なバックアップをしてくれるでしょう。
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公認会計士を目指して実務経験を積む

資格試験はどちらも高難度

税理士も公認会計士も国家資格のため、その資格取得はどちらも高難度になっています。

その中でも似たように見える税理士試験と公認会計士試験、どちらの方が難しいか、というお題は良く論議されているようです。このお題には回答がなく、試験の制度と内容に大幅な差があるので難易度より自分に合うか、合わないかで判断した方が良いというのが基本となるでしょう。

税理士試験は1つの科目ごとに非常に高い知識を要求されます。資格試験に合格点は設定されていますが、実際は合格点を超えた人の中から獲得点数が上位の人が合格する試験です。試験は科目合格制のため科目合格すれば一生有効となりますが、その合格にはより深い理解度を持っている必要があります。
ただ、いくらかは受験科目も選択できるため、苦手な科目は必須科目でなければ見送ることもできます。
また、税理士試験は科目合格制ですので、3000時間とも5000時間とも言われている膨大な勉強時間も全部まとめて勉強して、一度に合格するという人は稀で、基本的には毎年１〜２科目に絞って受験し、科目合格を重ねていくというのが一般的です。

公認会計士試験は広範囲に一定以上の知識を要求される試験です。受験時の試験範囲は4科目・5科目にわたるため、税理士試験より広い範囲を一度に高レベルで理解する必要があります。また、試験には合格点以外に不合格点が設定されており、それ以下の得点の科目があった場合は他の科目の得点に関わらず不合格になります。全体的に一定以上の得点を得る必要があるため、苦手な科目を持つことが難しくなっています。

選択科目も1科目だけと選べる範囲も狭く、日本の資格試験の中でも最高難度の1つとも呼ばれています。仕事をしながらの試験合格をすることは更に難易度があがり、短答式試験に合格した後は論文式試験対策を十分に行うために休職や退職をして勉強に専念するという人も少なくありません。

また、勉強時間を確保できるということもあり、大学在籍中に膨大な勉強量をクリアし試験に合格するという方もいます。

どちらかが優れているわけではない

公認会計士は税理士試験の免除があるため、「公認会計士＞税理士」と思われる方もいます。しかし、実際のところは税務については専門家でもないため、公認会計士が税理士登録をしても実務経験不足と考えられています。同じ税理士の肩書があっても、それまでに重ねてきた経験の差から信頼が全然違うものになることは想像がつくと思います。

確かに税理士試験の免除はメリットですが、公認会計士はあくまで監査業務のエキスパートであって、税務のエキスパートである税理士の上位互換などではないということです。
ダブルライセンスを取得したからといって、実務をするためには知識と経験が必要となりますので、しっかりとしたキャリアプランを考えてから道を決めることが大切です。

税理士に向いている人、公認会計士に向いている人

税理士に向いている人

税理士は企業の会計業務のサポートや税務の代行を行いつつ、企業活動の助けになるよう寄り添った業務スタイルになります。記帳代行など企業の会計一式を請け負っている場合はコンサルティングも行い、クライアント企業と一緒に経営と向き合うパートナーとしての立場になるでしょう。

公認会計士に向いている人

公認会計士は監査業務において中立性、第三者性を強く持つ必要があるため、決算が正しく行われるよう一定の厳格さを求められます。決算に誤りがあればクライアント企業の信頼に関わる問題となりますから、感情に流されず指摘できる強さも必要となるでしょう。クライアントとの関係に一線を引く必要はありませんが、人によっては近づきすぎないよう注意が必要な場合も出てきます。

どちらも数字を正しく扱うことを求められる仕事ですから、正確さを大事にする必要もあります。その上で、クライアントからスムーズに情報を得るためのコミュニケーション能力、数字から見える情報を正しく理解する分析力や論理的思考力などが重視されることになります。

違いを知った上で自分の将来像を考えよう

税理士と公認会計士は一見すると似たように見えますが、業務内容も資格取得も異なる点が多いのです。対象となるクライアントの規模や業務上の立場・役割も違いますので、自分の希望する働き方を考えて将来のキャリアプランを計画した上で選択すると良いでしょう。

どちらも最難関の国家資格の１つですから、容易に合格できる試験ではありませんので、取り組む場合はモチベーションを維持して努力を継続できるための原動力も必要です。目指す将来像が描けたら、やり遂げる強い意志を持って踏み出してみてください。

公認会計士試験、税理士試験のどちらも資格取得のためには実務経験が必要となります。前述のとおり、試験勉強をしながら実務経験を積むという人も非常に多く、実務経験や現場の知識は試験勉強にも役にたつことが多いようです。
試験合格してから実務経験を積もうと思われている人もいますが、効率的にすすめるのであれば、まずは実際に働いてみて試験勉強との両立が可能かを確認されてみてはいかがでしょうか。

では、どのように試験勉強時間を確保しつつ、実務経験を積める会計事務所や監査法人を見つければいいのだろうと思われるでしょう。

大手の求人サイトなどは求人数も多いですし、コンテンツも豊富で魅力的に見えますが、総合的な媒体となりますので多くの業種・業態の求人情報が掲載されていますし、求人の内容も一般的などの業種・業態でもカバーできるような項目で構成されています。
その求人情報から、目的とする試験勉強を応援してくれるような会計事務所、監査法人を探すのは非常に難しく、就職・転職活動に多くの時間を費やすことになるでしょう。

求人情報数は総合求人サイトよりも少ないですが、会計業界を専門とした求人サイトで探してみては如何でしょうか。
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そのため、税理士試験や公認会計士の資格勉強に対して理解を示してくれる事務所や、試験勉強を支援する制度がある事務所なども見つけやすいのです。

また、人材紹介も行っている会計事務所専門の求人サービスもありますので、働きながら試験合格を目指すことに不安があれば、まずは相談してみると、不安におもっていることや疑問に答えてくれるでしょう。

税理士、公認会計士のどちらを目指すにしろ、将来を決めるような大きな決断になりますので、より成功率を上げるためにもいろいろな角度から検討しては如何でしょうか。

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