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会計業界の人手不足を解消する方法はあるのか?

【採用担当者必見】会計事務所はなぜ人手不足なのか?採用への道筋とは

2021/09/01

会計業界は慢性的な人手不足と言われている中、新型コロナウィルス感染症の影響も重なり、経験者層の中途採用においては採用担当者様もご苦労されていらっしゃると思います。

どのような採用活動をすれば、求めている人材を採用することができるのか、方法がわからず困っていらっしゃる会計事務所の経営者や採用担当者の方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、会計事務所の採用担当者様に向けて、会計業界の採用市場の現状や会計事務所は今なぜ人手不足に陥っているのか、採用できない状況を打破するためにはどうすればいいのかなどをお伝えします。

採用活動でするべきこと、やってはいけないことなどもご紹介いたしますので、ぜひ最後までお読みください。 

会計事務所が人手不足になっている原因

より良い採用活動を行う前提として、会計業界の現状を知ることは重要です。会計事務所が今なぜ人手不足(人材不足)に陥っているのか、要因を探っていきましょう。

少子高齢化の影響

少子高齢化の影響もでてきており、一般企業同様に会計業界も若手人材の採用も難しくなってくることが考えられます。
特にその傾向は中小零細会計事務所で顕著になっており、業務にも影響が出てしまう事務所もあるようです。

この状況下でも、即戦力となる経験者の獲得を考えている会計事務所が大半のため、少ない経験者層を取り合う完全なレッドオーシャンとなっており、中途採用市場は活発ではありますが採用に結びつかない事務所が非常に多いのです。

会計業界の離職率は高い

税理士や公認会計士など資格を取得すると、いずれは独立開業をしたり、大手事務所へキャリアアップをするために転職したりと、会計業界は、そもそも離職率の高い業界なのです。
離職率が高いのであれば、転職市場にも人材が増えているのかといえば、一概にそうとも言えません。

最近では経理・財務も人気があり、会計事務所に勤めていた人材が流出していたり、コンサルティング会社などの異業種へ転職したりというケースも多いのです。

さらに、近年は税理士受験者数も減少しており、会計業界を目指す人が減少しているといわれていることも人手不足の一要因と考えられています。

業務は増えているのに人では足りない悪循環

大手事務所や税理士法人など事業拡大のため人手を欲している会計事務所の数が増加しています。条件の良い会計事務所に人材が流れていくことから、中小会計事務所は採用しにくくなります。

働き方改革やワークライフバランスなどの影響で、副業をする人や個人事業主として独立する人などが増え、確定申告をする人の総数が増加しています。そのため、会計事務所に確定申告を依頼する人の数も増加しています。

また、多くの人が同じ時期(3月頃)に確定申告をするので、会計事務所側のキャパシティ(仕事を受けられる限界)を超え、会計業界の繁忙期は人手が必要となりますが、どこの事務所も繁忙期は同じですから、やはり人材の取り合いが始まってしまい、採用が難しいのです。

会計業界の給与水準は低めなのか?

会計事務所では、税理士の資格保有者は比較的給与が高いのですが、それ以外の事務所スタッフは、他業界と比較して給与水準が低く設定されている場合も多いようです。

とはいえ、最近ではIT活用などで業務効率化を図り人件費を削減することでスタッフの待遇を良くしたり、業務時間が短縮したことによって空いた時間を新たな業務の学習にあてたりと、スタッフの働く環境の改善に取り組む会計事務所も増えています。
そういった対応ができるのはITの知識がある経営者がいたり、ある程度余力をお持ちの中規模以上の事務所が多いようです。

しかし、業務効率化を実現できれば、作業効率も上がり、利益率の改善にも繋がる可能性がありますから、中小会計事務所様もIT活用による業務効率化については検討頂くことをおすすめいたします。

採用活動の競争激化はこれからも続く

会計事務所では、資格取得者や経験者など即戦力を求める傾向が強いのですが、どの会計事務所でも同様の優秀な人材を求めているため、採用が難しくなっています。

さらには、新型コロナウィルス感染症の影響も懸念されており、働く環境の変化から退職を余儀なくされるスタッフなども出てきていることを考えますと、既存スタッフの流出を止めることだけでも非常に大変なことです。

今後すぐにこの状況が改善されることは考え難いことから、会計業界における経験者層の中途採用は難しい状況が続くものと見られています。

新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言による影響とは

会計事務所の人手不足は何も人気の即戦力となる経験者層だけではありません。
新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言の影響も出てきており、会計事務所のパートやアルバイトスタッフが継続して勤められないケースも出てきています。

一例ですが、緊急事態宣言の影響により子供の学校や幼稚園が休校や休園になり、自宅に子供いるので出社出来ない状態になったり、夫の就業環境の変化により、転勤や退職が余儀なくされたりするケースが発生しています。

このため、会計事務所スタッフが休職や退職せざるを得ない状況になってしまい、補充したくても先の理由などからパート・アルバイトの求職者数自体が減っているため採用することができずに人員が不足してしまう状況に陥ってしまう事務所もあるようです。

リモートワーク実施率についても株式会社パーソル総合研究所の調査では、全国平均27.5%となっていること、非正規雇用(パート・アルバイト、派遣社員など)では17.6%と更に低くなっているのです。
家庭の事情などによりリモートワークに切り替えるという選択が難しい企業のほうが多いことが伺えます。

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会計事務所で人手不足が及ぼす悪影響とは

会計事務所で人材不足が及ぼす悪影響にはどのようなものがあるのでしょうか。

1つは、会計事務所の「売上」に影響が出てしまうことが考えられます。人材が不足することにより、スタッフ1人当たりの業務量が増えてしまうことになります。
1つのタスクに費やせる時間が減ってしまうことで仕事の質が落ちてしまい、ミスが増えてしまい顧客の信用を失ってしまということも可能性がないとは言えません。
結果として顧客を失ってしまったり、ミスをリカバリーするためにコストが発生してしまったりということが起こり得るのです。

また、スタッフも残業時間が増える割には昇給も少なく給与は上がらないということになれば、モチベーションは下がってしまいます。
そうなると、より良い労働条件の会計事務所や他の業界に転職してしまという悪循環が生まれ、人手不足に拍車がかかってしまうことになります。

人手不足を解消するために、まず思い浮かぶのは即戦力の中途採用ですが、これまでの理由からも採用活動していても思うように結果がでない場合も多いため、未経験者層や新卒者を採用し、育成を試みる事務所も増えていますが、入社後の教育体制が整ってなかったり、育成計画が練れていないことも多く、せっかくの人材も定着率が悪く、コストが嵩んでしまうという負のスパイラルに陥ってしまう事務所もあるのです。

さらには、人手不足を解消するために業務効率化を図ろうとして、ICTの活用などに着手するものの、ITの知見がないと導入にコストや手間が余計にかかってしまい、専門性の高い税理士などのスタッフまでもが書類の整理やデータの検索など非効率的な作業をすることにもなってしまい生産性が落ちてしまうことにも繋がりかねません。

このようにネガティブなことを考えてしまうとキリがありませんが、最悪のケースを想定すると何をしてはいけないかが見えてきますので、対策を打つことも可能になるわけです。

人手不足を解決するための手段とは?

会計事務所の人手不足の現状と原因を把握した後は、人手不足の解決を図るための手段について解説します。

把握しておかなくてはいけないこと

採用したいのは経験者であるという事実

まず、大前提としてですが、大半の採用担当者の方は「即戦力となり得る経験者を採用したい。」と思っているのが当たり前なのです。
この記事を読んでいただいている方も、同様か、優先度としては経験者を採用したいとお考えかと思います。
景気が悪くなればなるほどその傾向は強くなるようです。

この考え方が一般的であり、多数のご意見であることをご理解ください。

具体的に人手不足を解消する方法とは

では人手不足の解決を図るためには、下記のような手段が考えられます。

・業務の効率化を図り作業時間を軽減することで少ない人員で業務を対応できる体制をつくる
・未経験者層をポテンシャル採用しカリキュラムを充実させ育てる
・採用コストも低めである経験が豊富なシニア層を採用する

まず、会計事務所で人手不足を解消するためにすぐにでも実施できることがあります。それは業務の効率化を図ることです。既存の業務フローを洗い出し、ムリ・ムラ・ムダを除去することが最優先です。できる限り事務所内の業務フローのペーパーレス化を推進させることで、資料の保存や検索の手間が省け、業務が大幅に効率化でき、コスト削減も期待できます。

顧問先との打ち合わせもクラウド会計やテレビ電話会議を導入することで、顧問先に訪問しなくてよくなります。また、業務効率化することでコスト削減でき、余剰資金を事務所スタッフの人件費に回すことができれば、事務所スタッフのモチベーションアップや新たな採用活動をする際の採用条件の改善にもつながります。

このように、会計事務所の業務効率化は急務であり、ICTの活用など検討する余地があります。

他方、未経験者層を育成する教育研修体制を整えることにより、採用もしやすくなります。採用の幅を拡げることで人手不足解消にもつながるだけではなく、既存スタッフの教育研修にも応用できます。

さらに、シニア層まで採用基準を広げることにより、採用できる率は上がります。シニア層の活用は週に数日の勤務や繁忙期だけの就業などシニア層の柔軟な働き方について事務所独自の工夫をすることも可能です。経験が豊富で優秀な人材も多く、採用活動の工夫次第では即戦力採用の可能性もあります。
また、シニア層を採用することで、事務所内の若手の早期育成も期待できます。

その他には、復職者の活用も視野に入れることをおすすめします。かつて会計事務所や一般企業の経理職などに就業していて結婚や出産などのライフステージの変化により退職したものの復職を希望している人は意外と多いようです。
ブランクがあっても下地となる経験をお持ちの人材ですので、ブランクを埋める時間も短くて済でしょうから、戦力となってくれる時期は速いと思われます。

中途採用の目線を変えてみることも必要

採用活動の現状を打破するためには

採用活動の現状を打破するためには、以下のような工夫が必要となってきます。

・所長の考えや人柄など事務所のビジョン、将来の展望などを伝えましょう。
・働く環境、業務内容、担当業務を明確にしましょう。
・面接などでキャリアパス(異動や昇進の道筋)や入所後の働き方のイメージを伝えましょう。
・雇用の条件などを明確に伝えることも重要です。
・採用活動に時間を割きましょう。
・求人内容に関して、他社との差別化を明確にして伝える努力をしましょう。

採用活動でやってはいけないこと

採用活動でついついやってしまいがちなNG行動は以下のようなことです。
面接などではできる限りやらないように注意したほうがいいでしょう。

・所長の自慢話になってしまい、事務所の魅力が伝わっていない
・求職者に対して面接側が上段になってしまっている
・求人内容が他事務所と似てしまう内容であり、差別化が図られていない
・求職者への要求は高いのに、待遇は平均的な相場になっている
・選考の対応が遅く求職者に催促されてしまう
・既存スタッフや他事務所の批判をしてしまう
・伝えたいことを一方的に押しつけてしまう

採用活動でするべきポイント

採用活動をすすめる上で、重要なポイントとは下記のようなことが考えられます。

・募集人材に関して、スキルだけでなく求める人物像も明確にする
・事務所の魅力など他社との差別化ポイントを明確にして求人に記載しましょう。
・求人内容が一方的なアピールにならないよう、求職者から求められている情報を把握しましょう。
・面接では事務所の魅力を伝えることに主眼を置きましょう。
・採用活動は片手間ではなく、時間を確保し戦略を練って望みましょう。
・資格保有者や経験者という競争力の激しい採用を続けるのか再検討しましょう。

なにより重要なのは、他社との差別化を測るポイントを明確にすることです。
また、丁寧な対応が求職者に伝わり、採用できる確率も向上するでしょう。
そのために必要となる時間は確保し、採用活動に注力することが必要となるのです。

【採用担当者必見!】採用活動における求人広告型と人材紹介型の大きな違いとは!

まとめ

これまでのように求人を出せば応募が集まるような時代は終焉を迎えています。求人広告や人材紹介などの外部サービスに大幅にコストを割いたとしても、欲しい人材が採用できるとは限りません。

人手不足を解消して貴事務所に適した優秀人材の採用への道筋をつけるには、採用担当者様や事務所側での工夫、採用活動に時間を割き採用戦略を立てること、事務所の運営を健全にすることなどが不可欠です。

将来のビジョンを明確にして、魅力的な事務所にすることで、採用活動が成功するだけにとどまらず、組織としての求心力を高めることにも繋がります。
結果として、事務所で働くスタッフのモチベーションや定着率も上がり、事務所の強みが明確になれば、営業活動にもプラスになります。

採用活動を見直すということは、会計事務所様の将来を創るということと同意かもしれません。
ぜひ、会計求人プラスにそのお手伝いをさせていただければ幸いです。

採用活動の改善において、実際に何から手を付けたらいいかわからないということでしたら、求人広告の営業担当者や、転職エージェントにご相談してみることをおすすめします。

特に会計業界を専門に扱っているような転職サイトや人材紹介会社であれば、貴事務所の状況を把握した上で適切なアドバイスを受けることも可能です。

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