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地方の会計事務所の求人募集を成功させるポイント

【採用担当者必見】地方の会計事務所の中途採用を成功させるポイントとは

2021/05/25

首都圏以外で活動されている会計事務所の採用担当者様から経験者の中途採用に非常にご苦労されているというお話をよくお聞きします。
地方の会計事務所で求人募集、中途採用を成功させるには、どのようなことに気をつけるべきでしょうか。人材募集をしてもうまくいかない場合、求人情報の出向媒体の選択や、求人情報の募集内容に問題があるというケースが最も多いのです。まずは、現在取り組んでいらっしゃる中途採用活動の全体を見直してみてはいかがでしょうか。

今回の記事では、どのような媒体やネット求人サービスを利用すればよいのか、求人を出向するときの注意点などについてご紹介します。

地方で人材募集を効率的に行うには

地方で人材採用を効率的に行うには戦略性を持って採用活動を
地方で人材募集を効率的に行うには、戦略性を持って採用活動を進めなければなりません。なぜならば、首都圏と地方では圧倒的に転職活動を行っている求職者が少ないからです。さらに言えば、会計事務所が求めている層の求職者は圧倒的に少ないのです。
ですから、現在の転職市場を考慮すると、無策で求人情報を媒体に掲載したからといって、待っていて応募がたくさん集まるような状況にはなりにくいのです。

採用活動を円滑にすすめられるように、主に以下のようなことを行いましょう。

・求人サービスにおける地域特化サービスと全国サービスの違いを知る
・求人媒体ごとの特徴を知る
・募集したい職種、事業の求職者に合わせた求人媒体を選択する

以下、順に解説します。

求人サービスにおける地域特化サービスと全国サービスの違いを知る

求人サービスにおいて、地域に特化したサービスは限定された範囲の求職者をピンポイントに訴求できることがメリットですが、各地方、都道府県でわけていても、閲覧数自体が少なく、その地域の求職者しか閲覧されないというデメリットがあります。他方で全国サービスは閲覧数は非常に多く、特定の地域の求職者だけでなく地方回帰(Uターン、Iターンなど)を考える求職者もターゲットにできる点が大きなメリットですが、求人掲載費用も高くなりますし、競合となる一般企業を含めた求人情報数も圧倒的に多いということがデメリットになります。

これら2つのサービスの違いを把握して、求人サービスを選択することが重要となります。

求人媒体ごとの特徴を知る

求人を掲載する媒体にはいくつかの種類があります。それらの特徴を把握することも重要となってきます。
求人媒体には、主に以下のようなものがあります。

  • ・ハローワーク
  • ・求人情報誌などの紙媒体
  • ・求人サイト
  • ・人材紹介(人材エージェント)
  • ・検索エンジン

以下、順に解説します。

ハローワーク

ハローワークは無料で掲載でき、地域によっては求職者の仕事探しの基本になっています。反面、募集はしているものの有力な応募者がいた場合しか採用しない企業の存在も知られていることころです。都市圏など他の求人サービスが主力のエリアでは専門性の高い人材の応募には期待しにくいといような特徴もあり、人材募集のツールとしては募集側の意欲が読みにくいこともあって半信半疑な目を向けられる場合もあります。
現在では、インターネットで求人情報を掲載できる仕組みも用意されていますので、コロナ禍の今の生活様式でも掲載する利便性は向上されています。

求人情報誌などの紙媒体

スマホが社会全体に普及している近年においては、若い世代を中心にインターネットによる求人探しが主流となっているため、タウンワークなどの求人情報誌や新聞の折り込み広告などの紙媒体の求人広告は、インターネットで求職活動をしない層が閲覧します。
紙媒体の求人広告は正社員募集が少ないイメージを持たれているせいか、閲覧層はパート・アルバイト求人が目的のケースが多くなる傾向にあります。
しかし、新聞の折込も含め、一部の地域では紙媒体の求人情報での採用が主流になっているというお話もお聞きしますので、媒体としての効果については検証されることをおすすめします。

求人サイト

求人サイトは地方求人でも使われていますが、出稿はインターネットサービスの理解がある企業が中心となっています。有償サービスを利用できる場合は求人にコストをかけられるため、ハローワークより圧倒的に待遇が良いイメージがあります。経験者や若年層の募集をしたいなどの条件を絞った採用をお考えの場合には、ハローワークより有力な求人サービスとなります。
リクナビやデューダ、エン転職などの大手媒体ですと、地方でも認知度が高く求職者も多く登録されていますが、一方で競合となる求人も多くなり、採用するまでにかかるコストが高くなってしまうという傾向があります。

人材紹介(人材エージェント)

人材紹介会社から人材の紹介受けるサービスは、専門性の高い人材を探しやすいというメリットがあります。他方、募集する人材の各条件や求める経験・スキルに応じた待遇も必要となることや、人材紹介会社に支払う紹介料も他媒体、サービスと比較しても費用が高くなりますので、コスト面のハードルがあります。
地方の人材募集の局面では、条件を絞ることにより該当する募集人材の人数も少なくなる傾向ですので、利用する企業は少ないようです。
そのため、求める人材を採用にいたるまでの期間も長くなりがちですが、時間をかけてでも確実に欲しい人材を確保されるというご希望であれば人材紹介という選択肢も良いのかと思います。
なにより、人材紹介は成果報酬ですので、採用が決まって入社するまでは費用がかからないからです。

検索エンジン

求人検索エンジンとは、「Indeed(インディード)」「求人ボックス」などインターネット上の求人情報のみを集めている検索エンジンです。検索エンジンとは、普段皆さんがご利用されている「google」や「Yahoo」などのキーワードを入力して情報を探すサイトのことを言います。googleでも関連サービスとして求人情報の検索エンジン「Googleしごと検索(Google for Jobs)」を運用されています。求人サイトと似ていますが、様々な求人サイトなどの求人情報を一括でまとめて検索し、閲覧することができるので求職者からの人気も高く利用が急拡大しています。
利用している求職者は多いのですが、無料でも掲載される場合もあることや、様々な求人サイトの情報をまとめて検索できるということから、圧倒的な求人情報数になります。掲載した求人を閲覧してもらうには有料の広告を出稿して検索結果上位に掲載してもらうことが必要など費用がかかるケースが多いようです。
求人サイトによっては、上記の検索エンジンにも掲載されるような手法を取っているケースが多いので、求人サイトへの求人情報掲載と組み合わせた施策が最も有効です。

募集したい求職者に合わせた求人媒体を選択する

地方で中途採用の人材募集を効率的に行う上では、募集したい求職者に合わせた求人媒体を選択することが重要です。会計事務所が一番求める「若手」「経験者」などの人材の募集に効果を出すためには、求人媒体は「ハローワーク」「求人サイト」「検索エンジン」などの利用が考えられます。

「若手」を探すのであれば「求人サイト」「検索エンジン」、「経験者」を探すのであれば「人材紹介」「専門の求人サイト」が主な媒体となってきます。
どのような求人媒体を活用するのが最適なのか、以下順に解説します。

ハローワークと求人サイトの並行活用

求人媒体には掲載されている求人広告の内容や閲覧者にそれぞれ特徴があり、そのため応募者にも媒体ごとの特徴が出てきます。

紙媒体は、正社員募集が少なく、閲覧者もパート・アルバイト募集が目的のため正社員としての応募に繋がりにくいという特徴があります。人材紹介は地方になると応募者となる求職者の候補が少ないことが多く、募集をかけても反応があるまでに時間がかかるという傾向が出てきてしまいます。検索エンジンは無償枠だと膨大な求人情報からの検索結果に埋もれてしまい、自社独自で掲載の効果を出すには費用と手間が必要となってきます。

他方、ハローワークでは利用者の経歴やスキルが多岐にわたるため、大半の応募は未経験者だったり、年齢層が高かったりと偏ってしまう傾向がありますが、地方での利用者は多く費用を抑えた求人活動には適しているといえます。
また、求人サイトではサイトの閲覧以外に検索エンジンへの表示も行っており、ワンストップで効果を見込むことができます。

これらのことを勘案すると、中途採用を効率的におこなうためにはハローワークと求人サイトへの掲載を並行する方法が効果的であると考えられます。

専門の求人サイトの活用

求人サイトには、総合サイトと専門サイトがあります。総合サイトは基本的に全ての職種、業種を扱っており、比例して登録している求職者が多いという特徴があります。反面、専門サイトは地域や職種、業界に特化しており、求職者もそのニーズに合致している方が登録されているのでマッチング率が高い反面、絞り込まれているので求職者の数も限られています。

会計事務所のような専門職の場合は、総合サイトより専門サイトの方が、目的とする求人数が多くなるため、求職者も専門サイトを中心に探していることが多くなります。インターネットサービスとの親和性の高い若手も多く、専門職募集の効果の高さを比較すると若手の経験者募集は専門サイトがおすすめです。

また、総合サイトですと、専門的な情報を求人情報として登録できる入力欄がなかったり、求職者へ直接スカウトをしようとしても、検索条件には専門的な条件がなかったりすることが多いので、マッチング率の高い求職者を探すことが難しく、範囲を広げて募集するしか方法がないということになります。

専門サイトの求人情報では業界に特化した項目があるため、PR文以外に他社との差別化を打ち出しやすいため訴求力のある求人広告が掲載できるというメリットがあります。また、保有資格やスキルシートなどは採用に必要な要素で細分化されているため、直接スカウトする際にも求職者の振り分けの判断も容易で、求職者の細かい比較しながらスカウトできるという採用時のメリットも大きくなります。
地方求人のメインとされているハローワークにも出稿し、希望する求職者層の応募を強化するため専門の転職サイトにも掲載する方法が最良であると考えられます。

求人サイトでの採用活動を効果的に行うためには

求人サイトでの採用活動を効果的に実施するためには、以下の2点が重要です。

・自社サイトの準備
・求人サイトや検索エンジンの有料サービスの活用

以下、順に解説します。

自社サイトの準備

地方での採用活動においては、求職者が募集企業に対して情報を得る機会や方法が少なく、募集企業の知名度が低いために企業イメージが掴めないケースが少なくありません。応募を躊躇してしまうというケースを防ぐために、自社について事前に詳しく知ってもらう自社サイトの準備は必須となります。

自社サイトに掲載する主な内容は以下のとおりです。

・事務所の外観やオフィスなど、働く場所の風景と雰囲気
・事務所がどのような考え方で運営され、何を目指しているか
・従業員はどんな仕事を行い、将来は何を期待されているのか
・自社と他社の差別化になるポイント(この点については税理士法に触れないよう注意が必要です。)

求職者向けの募集ページには、さらに特化して年収や将来のモデル年収、福利厚生や具体的な担当業務など、求職者が知りたいことを網羅した明確な就業イメージが掴める要素を盛り込んでおくことをおすすめします。
以前のように求人を出せば応募が来るというような状況ではなくなっており、求職者のニーズを汲み取り、求職者が知りたいことは早い段階で伝えられる努力をしている事務所から採用が決まっているという事実を理解しておいてください。

わかりやすい例として、大手求人サイトへ求人広告を出向する際に担当者とお話をすると、採用面接の際に始めに御社の会社説明や事業内容について説明してくださいと言われることが多くなりました。以前ですと、まずはじめに求職者の職歴、経歴について説明してくださいというお話になっていたかと思います。それだけ採用市場の力関係に大きな変化が現れているということを把握すれば、中途採用への携わり方も変わってくるのではないでしょうか。
大手企業が新卒者向けの専用の採用ページを用意しているケースが大半になりましたが、こちらも同様の状況を察知して資本力のある大手から採用活動の手法が変化しているのです。

求人サイトや検索エンジンの有料サービスの活用

求人サイトや検索エンジンの有料サービスの活用
求人サイトや検索エンジンの利用に関しては、有料サービスの活用をおすすめします。有料サービスは最初から費用が発生する分、効果を出す施策が揃っているからです。無料で利用できるサービスもありますが、無料サービスは概ね最低限の機能しかなく、有料サービスを案内するための下準備とした事例が多いようです。最初は無料で使用させて、有力な機能を使用したり、効果を出したりする場合に費用がかかるという仕組みです。

基本無料のサービスでも、有料オプションの利用によっては余計にコストがかかってしまうケースがあるので注意をする必要があります。無料サービスはあくまで「募集を出せる」だけのケースが多く、閲覧者の数も求職者の質も期待しにくいものが大半です。良い人材を採用したい場合には費用をかけて募集を出さないと、求める求職者との接点を得にくい傾向にあると考えておきましょう。

最近ですと総合求人サイト「エン転職」でも有名なエン・ジャパンがエンゲージ(engage)という基本無料で採用ページが作れるサービスを展開しており既に30万以上の企業・店舗が採用ページを掲載しているようです。しかもこのサービスも求人情報を登録するのは無料なのですが、採用活動を優位に進めようと思うと、有償のオプションを利用していく必要があるとうモデルになっています。大半の企業・店舗は無料で採用ページを掲載しているだけですので、その範囲で利用しても欲しい人材を確保するのは非常に難しいと言わざるを得ません。

優良な人材募集につなげるには専門家のサポートを受けてノウハウを得よう

これまで、地方の会計事務所が求人募集を成功させるポイントについて、どのような求人サービスを利用すればよいのか、求人を出すときの注意点などについてご紹介してきました。

しかし、今回の記事で挙げてきた内容をすぐに実践するのは難しいことでしょう。しかし、例えば会計業界に特化した求人サービスであれば、希望年収を他社との比較を交えて最適な設定のアドバイスや、募集要項のチェック、事務所紹介のPR文の校正、掲載写真のアドバイスなど、求人募集を出す際に業界のプロフェッショナルである担当コンサルタントによる経験に基づいたアドバイスを受けることもできます。自社で効果的なPR文を考えるのが難しい場合には、オプション等で取材や写真撮影、PR文の作成を手助けしてもらうことも可能です。
また、業界専門の求人サービスを運営している企業の多くは、人材紹介サービスも併せて運営されていることが多いため、今転職活動をしている求職者と多く接点があり、求職者の情報も詳細を把握しています。
現在の求職者の傾向や、考え方、希望する条件なども相談すれば、詳しい情報を提供してくれるはずです。
採用するまでにかかるコストと時間を踏まえて貴社にあった費用対効果の高い方法をご選択ください。

自後予想される労働人口減少の前に、需要の高い人材の採用を実施して、採用ノウハウを蓄積しておきましょう。

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