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ファイナンシャルプランナーの年収

FP(ファイナンシャルプランナー)の年収や給与はいくらなの?給与が低いのは本当?

2023/10/30

FP(ファイナンシャルプランナー)は人気が高い資格であり、資格取得を目指して勉強する人は多くいます。

現代社会は投資に関する意識の高まりが見られるだけでなく、年金問題や賃金の低下などで悩まされる時代です。だからこそ、FPの需要は非常に高まっています。

FPに興味があり、給与額や年収が気になる人も多いのではないでしょうか。ファイナンシャルプランナーは働き方によって年収の差が大きいといわれており、年収額をイメージしにくい仕事といえます。

この記事ではFP(ファイナンシャルプランナー)の年収について、さまざまな面から解説します。

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ファイナンシャルプランナーの平均年収・給与は?

はじめに、ファイナンシャルプランナーの平均年収・給与の紹介です。

ファイナンシャルプランナー全体の平均年収は600万円台前半といわれています。ただし勤務先による年収の差が大きく、以下のように違いがあります。

  • 銀行:600万円台前半
  • 保険会社:800万円台
  • 不動産会社:600万円台前半
  • 証券会社:700万円台後半

勤務先によって多少の違いはありますが、会社や組織に雇用されて働くFPの平均年収は600万円を超えると考えて良いでしょう。

ただし給与額は、会社の規模や基本給による違いも大きいです。またインセンティブの有無や相談料として設定されている額によっても左右されるため、あくまで参考程度としましょう。

ファイナンシャルプランナーの主な業務範囲

ファイナンシャルプランナーは主に個人を対象に、ライフイベントに沿って資産設計や資産運用のアドバイスを行う仕事です。具体的な業務範囲として、以下の例が挙げられます。

  • 家計状況やライフイベントに合わせてライフプランの提案をする
  • 相談者の抱える資金に対する悩みや不安を聞き、適切なアドバイスを行う
  • 顧客に合う保険商品や投資商品の紹介をする
  • 必要に応じて、税理士や弁護士などの専門家と連携・紹介をする

勤務先によってメインとなる仕事は異なります。たとえば保険会社であればお客様に合う保険商品の提案が多くなりやすく、銀行であればライフプランの作成や投資商品の紹介の比率が高くなるでしょう。特定の分野に特化せず、幅広く相談・アドバイスを行うケースもあります。

ファイナンシャルプランナーには以下のように幅広い知識が必要です。

  • 年金
  • 保険
  • 資産設計
  • 投資運用
  • 住宅ローン
  • 税制
  • 不動産
  • 相続
  • 事業承継
  • ライフイベント

ファイナンシャルプランナーはどうやって稼いでいるのか?

ファイナンシャルプランナーがどのように稼いでいるかは、働き方によって異なります。

企業に属するファイナンシャルプランナー(企業内FP)であれば、一般的な会社員と変わりません。勤務先からの給与がそのまま収入となります。給与や賞与の額、インセンティブの有無は企業によって異なります。

独立開業しているケース(独立系FP)や副業でFPの仕事をしている場合、特定の会社からの給与はありません。収入を得る方法として以下の具体例が挙げられます。

  • お客様から相談料を得る
  • ファイナンシャルプランナーとしてセミナー講師の仕事をする
  • 保険や投資商品など、金融商品の販売代行業務を行う
  • ブログ・記事・書籍などを執筆する

ファイナンシャルプランナーは仕事内容が幅広いからこそ、収入を得る方法もさまざまです。

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FPの年収が低いという噂は本当なのか?

FPの年収が低いか否かを考えるため、まずは参考となるデータを紹介します。

国税庁の公式サイトで公表されている「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、令和3年の給与所得者の平均年収は443万円でした。過年度分の調査結果を確認しても、平均年収は400万円台前半で推移していることがわかります。

前述したように、ファイナンシャルプランナーの平均年収は600万円を超えています。この金額は、日本の平均年収を上回る金額です。したがって、ファイナンシャルプランナーの平均年収が低いとはいえないでしょう。

FPの年収が低いといわれる原因として、以下の3つが挙げられます。

  • 過去に日本FP協会が公開した日本FP協会会員の平均年収が低い金額であった(現在該当のデータは非公開となっているようです)
  • 勤務先によって年収の差が大きく、年収が低いケースもゼロではない
  • 副業FPの報酬額が年収と誤解されている可能性

いずれにせよ、ファイナンシャルプランナーの年収は決して低い金額ではありません。

参考:国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」

FPは無資格でも仕事できる?

FPの仕事は資格が必要か?

ファイナンシャルプランナーの資格を有していなくても、FPとしての仕事は可能です。

ファイナンシャルプランナーは名称独占資格であり、資格がなければファイナンシャルプランナーを名乗れません。しかしファイナンシャルプランナーの資格を有していなくても、ファイナンシャルプランナーの仕事を行うことはできます。

したがってFPは無資格でも仕事ができるといえます。

ただしお客様へ安心感を与える・信頼を獲得する・仕事を受けやすくなるなどのメリットから、FPの資格を取得する方がメリットは大きいでしょう。

FPは資格よりも個人のスキルが年収に大きく影響する

FPは資格の有無そのものよりも、個人のスキルが年収に大きく影響します。その理由として、以下の2つが挙げられます。

インセンティブによる年収の違いが大きい

企業内FPの場合、インセンティブによって給与に差が出やすいです。インセンティブ制度がない場合は、個人の評価によって給与額が変わるでしょう。資格の有無ではなく、結果を出せるか否かスキルがあるかによって年収が決定されます

スキルがあるほど仕事も得やすくなる

FPの年収は仕事を得られるか否かによっても大きく変わります。前述したようにFPとしての仕事そのものは、資格を持っていなくても実施可能です。だからこそ資格そのものではなく、スキルによる影響が出やすくなります

FPとあわせて取得したい資格とは

これまで紹介したように、ファイナンシャルプランナーの資格のみでも十分な年収を得られるでしょう。

しかしファイナンシャルプランナーと相性の良い資格をあわせて取得すれば、仕事の幅が広がり、さらに高年収を得られる可能性があります。勤務先やお客様からの信頼・評価につながる点も大きなメリットです。

今回はFPとあわせて取得したい資格を3つ紹介します。

日商簿記検定

簿記の知識は、お金の流れを正しく把握する・財務諸表の内容を理解する上で役立ちます。経営に関するコンサルティングや投資商品の選定などに活かせるでしょう。また日商簿記検定そのものが就職・転職市場で評価されやすい点もメリットです

また、日商簿記資格を取得している人の年収について、更に詳しく知りたい場合は「日商簿記1級・2級はすごい資格なのか?年収は取得すると上がるのか解説!」の記事をご覧ください。

中小企業診断士

中小企業の正確な分析・アドバイスに必要な知識を得られます。個人だけでなく、法人顧客に対する営業やコンサルティングといった仕事も受けやすくなるでしょう

また、中小企業診断士の年収について、更に詳しく知りたい場合は「中小企業診断士の平均年収を解説!高年収は現実的なのか?」の記事をご覧ください。

税理士

ファイナンシャルプランナーは税務に関する相談を受ける場面も多いですが、税務の専門的な相談は税理士の独占業務です。ファイナンシャルプランナーと税理士の資格両方を取得すれば、税務に関する依頼も含めワンストップで対応できるようになります

また、税理士の年収について、更に詳しく知りたい場合は「税理士の年収の現実とは?20代・30代・40代の年齢別や働き方による違いを解説!」の記事をご覧ください。

FPが年収をあげるためには?

FPが年収をあげる方法として、以下3つの例が挙げられます。

高年収が期待できる企業に転職する

ファイナンシャルプランナーの年収は勤務先による違いも大きいと解説しました。基本給が高い・インセンティブ制度がある・自分に合う仕事ができるなど、高年収が期待できる企業に転職するのは、年収アップに効果的な方法のひとつです

FPに関連する資格を取得する

前述したように、FPと相性の良い資格を取得すれば、仕事の幅が広がってさらなる高年収が期待できます

収入を得るための選択肢を増やす

現在顧客との相談業務のみを行なっているならば、執筆業やセミナー講師の仕事も受けるなど、別の仕事に手を広げるのもひとつの手段です

なお前述したように、ファイナンシャルプランナーは個人のスキルが年収に大きく影響する仕事です。したがって年収アップを実現するためには、ファイナンシャルプランナーとしてのスキルアップに努めることも忘れてはいけません。

FPは独立開業を目指すべきなのか?

ファイナンシャルプランナーが独立開業を目指すべきか、ケースバイケースのため一概にはいえません。

これまで紹介したように、企業内FPの年収は日本の平均年収よりも高めの水準です。したがって年収が目的の場合、必ずしも独立するべきとは限りません。今の勤務先で評価アップや昇進を目指す方が高年収につながる可能性もあります。

一方でファイナンシャルプランナーとしてやりたいことが明確である場合、独立開業した方が良い可能性もあります。企業内FPの場合、どうしても企業の意向が大前提となります。自分のしたい仕事を思うようにできないケースもあるでしょう。独立開業した方が、自分で仕事を選びやすい・好きな仕事をしやすいのは事実です。

ファイナンシャルプランナーとしてどのように働きたいかを考えた上で、独立開業をするか検討する必要があります。

まとめ

今回はFPの年収について詳しく解説しました。

一言でFPといっても、働き方によって年収が大きく変わるとイメージいただけたのではないでしょうか。

安定した収入を希望するのであれば、社員として企業につとめるのが一番でしょう。中でも保険会社や金融関連の会社であればFPの資格を活かして働けます。

しかし、さらなるキャリアップを考えているのであれば、複数資格の取得や独立開業が効果的です。活躍できる場面が増えるため、年収アップやキャリアアップにつながります。

昨今、お金に関しての不安を抱える人は急激に増えています。

FPはお金に関するさまざまなお悩みに対するアドバイスやサポートが主な仕事です。将来に向けた資産管理や投資計画、保険の選定、老後に備えた貯蓄など、幅広い面で人々の役に立てるため、やりがいのある仕事といえます。

FP技能士の資格を活かして活躍の場を広げ、人々のサポートをしながらも、自身の理想的なキャリアを築いていきましょう。

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