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公認会計士の転職!20代・30代・40代の年齢別の効果的な転職戦略

2020/10/16

会計士として働くことを検討している人や転職を目指している人のなかには、効果的な転職戦略について知りたいと考えている人もいるのではないでしょうか。ここでは、それぞれの年齢層にマッチした働き方や職場選びについて紹介します。年齢に合わせて転職先や仕事内容を選ぶことで、さらなるスキルアップを目指すことができるだけでなく、独立に役立つ知識を身につけたり実績を重ねたりすることも可能です。会計士になりたい人や転職を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

公認会計士の求人・転職動向


公認会計士として転職を考えているなら、転職市場が気になるところですが、近年の動きはどうなのでしょうか?公認会計士を取り巻く環境は、日本の経済状況や会計基準の変化などの影響を受けて、大きく変動しています。既にご存知の通り、日本の市場経済はグローバル化が進み、海外に進出する企業が増えています。

それに伴って経理・会計職でも業務の見直しや、新たな会計制度の導入などで業務の多様化が進み、公認会計士のニーズも増えつつあります。公認会計士と言っても、活躍する分野はさまざまで、「監査法人」「会計事務所(税理士法人)」「コンサルティング業界」「一般企業」などがあります。それぞれの分野における転職動向はどうなのでしょうか。

監査法人

海外進出する企業をクライアントに持つ監査法人では、複雑な会計処理にも対応しなければなりません。また、昨今の大企業による会計不祥事の発覚を受けて、監査法人にはより厳しいチェック体制が求められ、多くの人材を必要としている状況です。

しかしながら、十分な人材確保には至っておらず、社内で人材紹介制度を設けたり、勤務体系を自由化したりして働きやすい環境にするなど、あの手この手を使って人材を募る監査法人もあります。したがって、公認会計士の経験が少々乏しくても、比較的転職しやすい状況といえるでしょう。

会計事務所(税理士法人)

会計事務所では、税務処理や申告業務の代行を行うところが多い傾向にあります。クライアントの規模も大企業というよりは、中小企業を対象に少数精鋭で運営しているため、そもそも募集人数が少ない状況です。

事務所によって採用計画も各々異なりますが、税務関連の業務が中心の会計事務所では、公認会計士よりも専門的な税務知識を有する税理士の方が、即戦力としての評価が高いです。一方で、大企業の顧問を担当し、М&A、事業再生などの提案と実行を担うアドバイザリー業務をメインとする会計事務所では、公認会計士のニーズが高くなっています。

コンサルティング業界

企業が抱える経営課題を、あらゆる分野から支援するのがコンサルティング業です。経営戦略、事業再生、社内体制の構築など企業全体の課題を解決する分野においては、公認会計士のニーズが高い状況です。

また、昨今の大企業による会計不祥事の発覚を受けて、会計帳簿や財務数値をチェックし不正がないかどうかを調査する「フォレンジック業務」に取り組む企業が増えています。そのため、会計監査や内部統制(組織の業務を適正化させる体制)に関する専門的な知識を有する公認会計士は「即戦力」として見られ、積極的に人材を募集している状況にあります。

一般企業

一般企業では、公認会計士はどのような部署で活躍しているのでしょうか。所属する主な部署として、経理部、財務部、内部監査部などがあります。会計の知識を活かした会計処理や、決算処理などを担当するほか、組織における業務の適正化、効率化、リスク管理などを行う「内部統制」の構築も担います。

最近では大企業だけでなくベンチャー企業など中小企業でも公認会計士のニーズが高まっています。企業経営における高度な専門知識があるので、企業のマネジメントやCFO(最高財務責任者)を担当するポジションでの採用もあります。大企業のような組織間の壁もなく、自分の裁量で存分に活躍できるので、企業経営に関心のある公認会計士にとっては、やりがいのある職場といえるでしょう。

公認会計士の資格を取得したからと言って、監査法人や公認会計事務所だけが職場とは限りません。資格を活かせる分野が幅広いのが公認会計士の魅力ですが、あなたの現在の仕事における充実度はいかがですか?何年経っても同じ内容の仕事ばかりで、もっとステップアップしたいと考えている方や、仕事量が多くて自分の時間が持てずにモヤモヤしている方もいるようです。

年代別の転職市場

転職する年代やタイミングは人によってさまざまですが、「なぜ」転職をするのでしょうか?転職する目的には主に次のようなものがあります。

(1)キャリアアップを狙う(仕事の領域を広げたい)
(2)ワークライフバランスを整える(仕事と家庭の両立を図りたい)
(3)専門性を磨く(スペシャリストを目指したい)
(4)将来独立を目指す(独立のための下地を作りたい)

年齢別の転職市場

20代は公認会計士としてのキャリアが始まったばかりですので、転職をするにしても自分を売り込む武器になる実績がまだ少ない年代です。転職するチャンスはありますが、もう少し実績を積み重ね30代になってからの方が、採用する側も「実績を備えた即戦力」として見ますので、採用率もより高まります。

40代になると20代、30代よりも高給でかつ責任のあるポジションでの採用になります。そのため求人数が少なく、あったとしても倍率が高い傾向にあります。各年代の転職事情については、この後くわしく紹介します。

20代は監査法人からキャリアスタート

公認会計士としての働き方はいくつかありますが、20代でキャリアをスタートするなら監査法人で働くのがおすすめです。公認会計士として正式に活動するには、国家試験に合格した後、公認会計士に必要なスキルを現場で身につける「実務経験」を2年間積む必要があります。実務経験を積む就職先には監査法人以外にも、一般企業の経理職もありますが、「資本金が5億円以上」の企業でなければならない条件があります。

公認会計士に必要なスキルを、よりリアルな職場で身につけたいなら、監査法人で働くのが良いでしょう。実際に公認会計士を目指す多くが監査法人で働き始め、自身のキャリアをスタートさせています。監査法人ではマネージャーやスタッフとチームを組んで、企業が作成した決算書、財務諸表、有価証券報告書などが適正に作成されているかチェックを行っています。

30代はコンサルティング業界・一般企業への転職チャンス


20代に監査法人などである程度キャリアを積むと、「今のスキルを活かして新しい分野にチャレンジしたい!」と考えはじめる30代も多いようです。もし、転職を本気で考えているなら30代が狙い目です。主な転職先にはコンサルティング業界や一般企業などがあります。

コンサルティング業界では、財務・会計・経営管理などの専門的な知識が必要とされているため、それらの知識と経験を有する公認会計士にとっても人気の転職先です。また、コンサルティングと言っても多岐に渡っており、それぞれ次のような専門分野があります。

<コンサルティングの専門分野>
・企業の経営戦略を担当する「戦略系コンサルタント」
・企業の資金繰りや財務諸表を担当する「財務コンサルタント」
・企業のМ&Aを担当する「ファイナンシャルアドバイザリー」
・企業の再生支援を担当する「企業再生アドバイザリー」 など

コンサルティング業界以外にも一般企業があります。一般企業でも「流通」「総合商社」「サービス」「ベンチャー」「投資ファンド」など業種もさまざまありますが、一般企業を転職先に選ぶなら、次のようなポジションが期待されます。

<一般企業における公認会計士のポジション>
・経営管理、管理会計
・経営企画
・経理責任者
・財務責任者 など

どのポジションにおいても、30代にはリーダー的な責任を担う人材が求められており、企業側からも大きな期待を寄せられている年代です。しかし、年齢が高くなるにつれて転職できる企業も限られてしまうので、30代が転職のチャンスと言えるでしょう。
会計業務はもちろん、問題点や課題を見出すことができる企業内の公認会計士を必要とする企業も増加しています。もし、あなたが現在30代で転職する意向が強いなら、転職活動に入る前に、転職先が求める人材ニーズに適合したスキルを備えているかどうか、ご自身でチェックしてみるのも良いでしょう。

40代以上ならマネージャーやパートナー前提で動こう

転職を考える年代や理由は人それぞれですが、40代で新たな職場に飛び込むのはリスクも伴います。公認会計士としてのスキルやノウハウを生かして転職したいと考えているなら、企業が求める期待に応えるだけの能力が必要です。40代以上の転職先には、一般企業やコンサルティング業界、中堅から大手の監査法人や税理士法人などがあり、いずれもマネージャーや管理職クラスとして働くことが求められます。

また、監査法人での転職を考えているなら、パートナーやシニアパートナーとして経営にも携わることを前提に、キャリアアップを目指すのが良いでしょう。経営者の一人としてマネジメント業務も関わるため、やりがいはもちろん高収入も期待できます。パートナーとして監査法人で認められるには、当然スキルも重要ですが、新たなクライアントを見つける営業能力、物事をスムーズに進める管理能力、部下をけん引する人間性も必要不可欠です。

40代を過ぎると転職先を見つけるのも容易ではなくなるので、いかに自身の強みをしっかりアピールできるかが大きなポイントです。20代から監査業務に関わってきた人なら、公認会計士としてクライアントが満足できる質の高い仕事ができることは当たり前。マネージャーやパートナーとして働く場合は、企業にとってプラスとなる経営管理ができることが前提となります。

30~40代なら1,000万円ほどの年収を稼いでいる公認会計士もいますが、全ての公認会計士が同じ年収とは限りません。勤務先の規模や経営状況によっても変わります。もし、現在の年収に満足しておらず、もっと稼げる公認会計士を目指したいなら、自分のキャリアを活かせる職場に転職するのも1つの方法です。

公認会計士の転職理由について

キャリアアップしたい

公認会計士は、試験に合格した後、2年間の実務経験が義務付けられています。そのため、監査法人に就職してキャリアをスタートする人がほとんどですが、監査法人は年功序列の考え方が色濃く残っている職場です。年齢を重ねるたびに自然と組織内のステータスが上る仕組みですが、自分のキャリアを早く上げたい人にとっては、少々窮屈に感じるようです。
そこで、実務経験が終了した後、早期にキャリアップしたいと転職活動に動く人も少なくありません。

公認会計士のスキルを幅広く磨きたい

監査法人の業務は、監査業務がほとんどですので、ルーティンワークが中心になります。ある程度業務に慣れてくると、「このまま続けようか…、それとも公認会計士としでできる業務スキルをもっと磨くか…」で悩むようです。
将来のスキルアップを考えて、後者の理由で転職に踏み切る人も多いようです。

独立に向けてステップアップしたい

公認会計士には、最終的に「独立する」という手段もあります。独立すれば、一国一城の主になりますので、自分の裁量しだいで事務所を動かすことができます。中には監査法人でキャリアをスタートさせ、ある程度経験を積んだ後、いきなり独立する人もいます。
しかし、独立後はクライアントのあらゆる要望に応じなければならず、監査法人時代のルーティンワークでは経験したことのない税務業務にも関わることになります。あらゆる税務業務に対応できるスキルを磨くため、「独立の準備をするための転職」という意味合いで、税理士法人に転職する人もいます。

ワークライフバランスをとりたい

ワークライフバランス(仕事と生活の調和)をとりたい理由で転職する人もいます。就職先によって仕事内容も変わりますが、公認会計士の仕事は、税務書類の作成など税務に関わるものから、経営戦略のアドバイスなど経営全体に関わるコンサルティング業務まで多岐に渡ります。
仕事も多忙になりがちで、独身ならまだ大丈夫ですが、結婚して子供が生まれると仕事の比重が大きくなり、子育ての時間がとれないなど生活面での影響を心配する人もいます。「残業を少なくして、できるだけ家族と一緒にいる時間を増やしたい…」そんなワークライフバランスを求めて転職を希望する公認会計士も増えています。

独立したいなら一度は税理士法人を経験しよう

公認会計士として働くうえで、最終的には独立したいと考えている人も多いのではないでしょうか。独立すれば自分の考えのもとで、ある程度仕事を選ぶことができますが、経験やノウハウを持っているだけで成功することは困難です。仕事を軌道に乗せるためには、自分でクライアントを見つける営業力やコミュニケーション能力も欠かせません。

公認会計士事務所を利用するクライアントには、監査業務ではなく、税務処理を依頼するケースが多く見られます。税務処理の依頼に対応するためには、税理士法人での実務経験が役立ちます。独立後、安定した収入を得るためには、企業の税務処理を常時サポートする顧問契約があると安心です。一度でも税理士事務所で働いた経験があれば、税務処理の依頼にも柔軟に対応することができるでしょう。

独立を考えている方へのアドバイスは、勢いだけで独立するのではなく、どのようにしてクライアントを獲得するかなど、しっかりと経営戦略を練ってから実行に移すことがポイントです。
年間を通じて、公認会計士にも繁忙期と閑散期がありますので、閑散期でも安定した収入を得るための新規開拓や人脈作りを行うことも大切です。法人への就職と違って、全ての責任が自分にかかってきますので、じっくりと戦略を練ってから独立しましょう。
将来的に独立を志す若手税理士のために、経営感覚を身に付けてもらうため、支社長を経験させてくれる事務所もあります。独立開業したいなら独立支援する体制が整った事務所で経験を積むことが有効です。

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