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広がる税理士の活躍の場

税理士の登録者数は令和元年7月末日で全国に約78,000名。開業税理士や勤務税理士をはじめ、コンサルティング会社、事業会社や地方公共団体勤務など、全国さまざまなところで活躍されています。また、勤務税理士から開業税理士へ、勤務税理士から事業会社、事業会社から勤務税理士といった、より高い収入や多様な経験を求め複数の職場を経験されている税理士も多いかと思います。
高い収入や評価を受けるためには、今後成長が見込まれる業界や自分の経験や自信のある仕事が評価されやすいところに身を置くことが近道です。

今回は税理士が活躍できる職場のうち、事業会社(比較的規模の大きな企業を想定)にフォーカスしてみます。税理士が事業会社で働く場合のメリットや給料の関係など、より具体的にご紹介します。ご自身の置かれている状況に照らして、事業会社で活躍する姿をイメージしてみてはいかがでしょうか?

事業会社の仕事とは

さまざまな職種がある事業会社の中で特に税理士の知識や経験が生かせるところは、税務をはじめ、経理・財務・事業管理・経営戦略といったところでしょうか。
税務では確定申告書の作成から税務調査対応、経理や財務では仕訳から決算書の作成、債権管理や資金繰りといった一般的なものまで。事業管理や経営戦略においては予算管理や財務分析・M&A・IRや経営方針策定などが該当します。従来の税務・経理・財務に加え、事業管理など関連する周辺業務については計数感覚が優れる税理士であれば貢献できる余地は大いにあります。また、そういった人材が不足している実態もあります。

特に近年では、活発な事業再編に関連する経理・税務業務や業務プロセスの簡素化と会計システムの統合による効率化を、クラウド・AI・RPAなど先端テクノロジーを活用しながら事業会社のグループレベルで遂行する業務に強いニーズがあるように感じます。

事業会社に勤めるメリット

外回りや入力業務などマンネリした業務が続く毎日で、スキルアップや幅広い業務経験を積むことが困難であることや、自分が行った仕事がなかなか評価されず給料が上がらない、といった不満は税理士でなくとも持つ悩みです。

事業会社では規模や業種によるものの日常的に取扱う金額が相対的に大きくなるほか、海外子会社への駐在や出張などグローバルレベルのダイナミックな業務を経験できることに加え、上記に述べたさまざまな職種(部門)を経験することで幅広い視野や人脈・スキルを得るチャンスがあります。
また、将来税理士事務所を開設する場合においても、将来のお客様となりうる可能性が高い事業会社のしくみや実態を深く理解しておくことは大きなアドバンテージのひとつになるでしょう。年収面に関しては若年期ではやや物足りないケースがあるものの、管理職となれば年収1,000万円を超えることも決して珍しいことではありません。

ちなみに、賃金構造基本統計調査による2018年の会計士・税理士の全国平均年収は、819万円(東京:982万円、39歳、勤続11年)、ワープロ・オペレータの全国平均年収は、328万円(東京:354万円、42歳、勤続10年)です。

理想とは異なる場面も

一方、資格があるからという理由だけで優遇されることは少なく、期待値も高いことから評価もシビアに行われがちです。終身雇用制度は崩壊に向かっているとは言え、まだまだ年功序列制度や横並び評価が残っているのも事実です。

また、業務面に関しては企業規模が大きくなるにしたがって細分化されていき、組織面で見ても親会社や子会社、親会社でも本社と事業部といった具合に分かれており、会社全体をコントロールするという実感はなかなか沸かないかも知れません。

キャリアや給料だけではないメリットも

しかし、上場企業レベルになれば福利厚生や退職金制度の充実はもちろんのこと、ビジネススキルやオフィスソフトなど社内教育の充実が期待できます。また、同業他社を中心として同じ職種の交流もあるほか、事例は少ないものの外部機関への教育派遣や会計基準を作成するにあたって意見を求められることなど、外部との接触も良い刺激となるはずです。

何より、社会的信用度も上がり住宅ローンの審査など有利に働く場面もあるほか、働き方改革に熱心な企業であれば育児や介護などに充てるプライベートな時間も確保できることになり、家族に安心を与えることができます。

まとめ


これまで述べてきたように、税理士として税金や会計といった専門知識や実務経験を応用できる場面が事業会社には数多く存在します。多様性を求める現在においては、これまで顧問先として数多くの事業会社を見てきたことや税理士として新しい視点が入ることのメリットは、事業会社側からすればむしろ歓迎されることでしょう。

現状、何かしらの迷いや不安を抱える税理士や税理士を目指す方も多いかと思います。新たに環境を変えることは勇気が必要なことではあるものの、将来のキャリアを築くうえで事業会社勤務を選択肢に入れておくことや備えることは決して悪い判断ではないと思います。

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