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CFOとは最高財務責任者

最高財務責任者(CFO)になるための資格とは?必要なスキルや仕事内容を紹介

2023/11/01

企業の中には、経理や財務のように「会社のお金」を専門的に取扱う部署を置くこともあります。とはいえ、資金を効果的に運営し、更なる利益拡大をはかるためには「財務戦略の立案」や「資金投資」などの方法を、熟知していなくてはいけません。そんな、財務と経営の観点から企業を支える「CFO」という役職が存在します。

既に日本の法人でもCFOを設置しているケースが増えてきており、役割の重要性も認知されてきています。

今回は、会社のお金に関するスペシャリスト、CFOについて、詳しくご紹介します。

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CFOとは

CFOとは、Chief Financial Officer(チーフ・フィナンシャル・オフィサー)の頭文字を取った言葉で、「最高財務責任者」を指します。より端的に言えば、企業における「財務管理のすべてを担う役職」がCFOです。

経営活動を通じて企業を発展させるためには「どのように資金を調達するか」、「調達した資金を何に投資するか」、「企業価値をどうやって最大化するか」といった、財務管理が欠かせません。これらの資金調達や投資運用などを包括的に管理する存在がCFOとなります。経営資源における「ヒト・モノ・カネ」の中でも、「カネを総括する存在」といっても過言では無いでしょう。

CFOの仕事内容とは?

財務の仕事
主な業務 詳細
資金調達 銀行融資、株式発行、補助金の申請など
財務戦略の立案 「資金の使い方」を計画、経営陣への提案など
資金運用 投資、M&A、債券運用など
予算管理 短期、中期、長期に合わせた数値目標の管理
企業価値の向上 投資効率の最適化、業務改善など
監査対応 監査法人への対応、財務状況の説明など

ひと口に財務の最高責任者と言っても、上図のように「企業の財務」の業務内容は多岐にわたります。企業によっては、経理や総務などの部署が担当するケースもありますが、これら財務の実施と管理を担うのがCFOの仕事なのです。キャッシュフローを把握した上で、戦略の計画や立案、経営陣への提言などの業務を行う点を考慮すれば、CFOは「企業の経営を担う存在」とも言えます。

先に挙げたような財務の業務を効果的かつ円滑に行うためには、企業の経営環境を俯瞰的に把握しつつ、適切に判断を下すことが不可欠です。日々変化する社会情勢や世間のニーズに対応をするため、財務の舵取りを行えるCFOを配置する企業も少なくありません。

とはいえ、令和の現代でもCFOは日本国内において「馴染みの薄い役職」です。このCFOとよく似た役職として、企業では「CEO」や「COO」などが存在するため「違いがよく分からない」、「CEOだけ聞いたことがある」という方も多いことでしょう。以下の項では、CFOと類似するCEOやCOOとの違いについて詳しく紹介します。

CFOはCEOやCOOと何が違うの?

名前 意味
CFO(Chief Financial Officer) 最高財務責任者
CEO(Chief Executive Officer) 最高経営責任者
COO(Chief Operating Officer) 最高執行責任者

CFOが「最高財務責任者」なのに対し、CEOは「最高経営責任者」、COOは「最高執行責任者」という意味となります。

わかりやすく言えば、CEOは「企業の経営活動を総括して意思決定を行う立場」に当たり、日本国内では「代表取締役」や「社長」に該当する役職です。これに対しCOOは、「CEOが決定した意思決定の実施と責任を担う立場」に当たり「CEOを補佐する企業の№2」や「副社長」に該当します。

企業の組織規模が小さい場合は、役職を細分化するケースは少なく、CEOやCOOにあたる人が「CFOの役割をまとめて担う」というケースもしばしばです。しかし、企業の規模が大きくなるほど経営や財務の管理を一括して行いにくくなり、企業運営に支障を来すこともあります。そんな時に、CEOやCOOに加えて財務を包括的に管理できるCFOが入れば、経済的な視点から企業運営を行いやすくなるのです。

CFOになるために必要なこと

CFOになるために必要な知識

経営資源として重要な「カネ」を支える存在のため、CFOには会計や経理の知識が欠かせません。企業活動における「お金の流れ(キャッシュフロー)」を把握し、適切に管理できるか否かが重要となります。ですが仕事内容の項でも紹介した通り、CFOの業務は財務だけに留まりません。財務の知識を活かして「資金・資産をどのように運営管理していくか」を立案するのも、CFOの大事な役目です。この点を踏まえれば、CFOには経営管理やマーケティングに関する知識が不可欠となります。

端的に言えば、CFOには「財務の専門知識」と「経営者としての知識」の両方が欠かせないのです。

もちろん、企業の組織全体を総括するという意味で言えば、統率力やコミュニケーション能力も必要となるでしょう。求められる知識が幅広い分、CFOを目指すキャリアプランは1つではありません。例えば、金融業界出身者やファイナンシャルコンサルタントの方などが、キャリアを積んでCFOを目指すというケースも珍しくないのです。

CFOに資格は必要なの?

CFOは、取締役や部長のように立場の名前であるため、目指す上で「特定の資格」が必要となることはありません。

とはいえ、「目指す上で役立つ資格」や「キャリアアップに繋げやすい資格」は存在します。例えば、一般社団法人日本CFO協会が運営管理を担う「プロフェッショナルCFO資格」などは、CFOを目指す上で有利となるでしょう。コーポレートファイナンスの基礎から経営計画の実施に至るまで、CFOに必要な知識と技術を証明できます。

この一般社団法人日本CFO協会が運営管理する資格は、「FP&A(経営企画スキル検定)」や「FASS検定(経理・財務スキル検定)」などCFOの知識が技術に密接に関わるものが少なくありません。詳しくは、以下のページをご参照ください。

参照元:JACFO 一般社団法人日本CFO協会 コミュニケーションサイトより

また、事業戦略やマーケティングといった経営学に関する資格として認知される「MBA(Master of Business Administration)」なども、CFOを志すのに役立つ資格と言えます。

このほか、CFOの仕事や経営に直接関わる資格だけではなく、企業の財務に関わる資格として高い認知度を誇る「簿記」や「公認会計士」なども、CFOとしてのスキルを証明するのに重宝する資格です。特定の資格こそ必要はありませんが「CFOになりたい!」、「CFOとしてキャリアアップをはかりたい!」と検討している方であれば、まずは先に挙げたような関連資格を取得してみては如何でしょうか。

CFOに転職するためには

CFOの年収

CFOの年収は、スタートアップでも1,000万円を超えることがほとんどです。大手企業ともなれば、年収が数千万円という金額となるケースも少なくありません。

技術責任者やプロジェクトマネージャーなど、所謂スペシャリストに該当する仕事は数多く存在しますが、年収が数千万円に上るケースはひと握りです。もちろんCFOも、企業規模や当人のキャリアによって金額が上下変動することもありますが、企業の財務における「最高責任者」という立場上、年収の金額も高額なものになる傾向があります。

しかし、高い年収と連動するように、求められる知識や経験も相応なものとなります。CFOへの転職事情は後の項で紹介しますが、知識や経験が必要となる分、CFOを目指す場合は「財務や経営に関わる仕事を経験して段階的に目指すこと」を推奨します。

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CFOを目指すなら公認会計士がおすすめ

CFOは、業務に必要となる知識や経験も様々で、目指せるルートが数多くあります。知識の項でも紹介したように、金融業界出身者やファイナンスコンサルタントの方など、CFOごとに経歴は様々です。そのため、人によっては「どうやってCFOを目指すのが一番効率的?」と疑問を持つ方も多いかもしれません。

数あるキャリアの中でも、CFOは「公認会計士」を経てから目指すことがおすすめです。

これは繰り返しになりますが、財務責任者という立場上「CFOには財務の知識と経験が不可欠」のためです。企業の財務に直接的に関わる仕事である公認会計士は、CFOを目指す上で必ず役立つキャリアと言っても過言ではありません。もちろん、プロフェッショナルCFO資格やMBAのような経営学に関する資格こそ存在しますが、資格だけではCFOに必要な実務経験を証明しにくいのです。

財務に必要な知識と経験を両方できるキャリアとして、公認会計士を足掛かりにCFOを目指すのは、効率の良い方法と言えます。もちろん、経理や財務管理の経験がない方であっても、公認会計士の資格を取得してからCFOを目指すのも可能です。

この公認会計士の具体的な資格取得の方法やキャリアプランについては、以下のページをご参照ください。資格試験の基本情報から、公認会計士としての登録方法に至るまで詳しく紹介します。

公認会計士からCFOへ転職するには?

最後に、公認会計士におけるCFOの転職方法についてご紹介しましょう。CFOになるには、公認会計士として企業の経理部門や財務部門で働き、より高度な知識や経験が求められる職種です。従って、CFOを取り扱う一般的な求人は非常に少数で、ハイクラスの人材紹介か、ヘッドハンティングされるケースがほとんどと言って良いでしょう。

CFOへ転職する以外にも、ご自身のキャリアアップを図ることで、現在よりも高い収入を目指せる方法があります。そのような場合は、高収入の案件が紹介できる「会計業界」に特化した転職サイトの利用をおすすめします。

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