公認会計士と税理士の違いが分かりにくい！仕事内容や資格取得の相違点とは
2024/01/25
公認会計士と一般の人が混同しやすい職業に税理士があります。どちらもお金に関わる仕事をする士業という点が共通していますし、実際に公認会計士と税理士両方の肩書で仕事をしている人も大勢いるからです。
しかし、公認会計士と税理士はそれぞれ公認会計士法、税理士法という異なる法律によって規定されている国家資格ですから、その資格を得るための試験内容も異なります。
そこで、この2つの資格はどのような点が違うのかを解説します。
コンテンツ目次
公認会計士と税理士の仕事はどんなイメージ？
まずは、世間一般の人が公認会計士と税理士の違いを理解しているかをアンケートで確認してみました。
| 【質問】 | 公認会計士と税理士では仕事内容にどのような違いがあるか知っていますか？ |
| 【回答数】 | はい：36 いいえ：114 |
調査地域：全国
調査対象：20歳以上の男女
調査期間：2017年02月08日～2017年02月14日
有効回答数：150サンプル
公認会計士と税理士の境目がわからない人が多数派
今回のアンケートでは、公認会計士と税理士の仕事内容の違いがわからないという人が76％もいることがわかりました。
- 公認会計士は会社の経営全般に関すること、税理士は税金周りのことだと思うが詳しくはわからない。（20代／会社員／女性）
- かなり似ていると思うが公認会計士に出来て税理士に出来ないことがあったような。（40代／会社員／男性）
両者の違いが分からないと答えた人のコメントを見てみると、公認会計士と税理士の仕事に違いがあることはわかっていても、具体的な内容がわからないという人がほとんどであることがわかります。また、税理士という名前から推測して税理士は税金のことだけ、公認会計士は企業の財務に関することすべてと捉えている人が多いことがうかがえました。
一方、違いが分かると答えた人の回答は次の通りです。
- 公認会計士は、依頼者が作成した財務諸表などが適正に作られた物かを証明する事が主な業務で、税理士は、依頼者の代理として税務書類を作成する事が主な業務です。（30代／会社員／男性）
- 税理士は決算書の作成や申告書作成だけだが、会計士はその決算書が正しいか正しくないかの精査ができる。（40代／専業主婦・主夫／女性）
違いがわかると答えた人の回答を見てみると、税理士と公認会計士の違いが最も分かりやすい部分だけをピックアップしてコメントしていることがわかります。
どちらの回答のコメントからも、公認会計士の仕事の一部に税理士の仕事があると受け止めている人が多いように感じられました。全体的に、公認会計士にしかできない業務はあっても、税理士にしかできない業務はないという認識が強いようです。
公認会計士が行う主な業務とは？
公認会計士法の第1条に、「公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする」という規定があります。
ですから、第三者の立場で公共性の高い業務を行うのが公認会計士の使命です。
一方、同法の2条では、「他人の求めに応じて報酬を得て、財務書類の監査または証明することを業とする」「公認会計士は、前項に規定する業務のほか、公認会計士の名称を用いて、他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずることを業とすることができる」と規定されています。
公認会計士がその名前を使って有料でできる業務には、監査証明業務と財務に関するコンサルティング業務があるということです。
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税理士が行える主な業務とは？
税理士法の第1条に「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」とあります。ですから、税理士は、税金のプロとして、税に関する業務全般を中立的な立場で行うことが求められています。
そして、同法の第2条では、税理士が業として行うことができる業務の内容について規定されています。税務代理と税務書類の作成、税務相談の3つにおいて、税理士が税理士の名前を使って有料で行うことができる主な業務であることが明記されており、いずれも税理士の独占業務に当たります。
ですから、税務書類の作成や納税者に変わって申告や申請を代理して行うこと、納税に関する相談を受けることなどは、本来は税理士の資格を持っている人以外は行うことができません。
公認会計士と税理士の資格取得！どっちが難しい？
公認会計士と税理士とでは、試験内容や難易度に違いがありますが、それ以前に、受験資格が必要かどうかという点から異なります。
税理士には学歴等の受験資格が定められているのに対して、公認会計士の受験に際しては年齢、学歴、性別などが一切問われません。
受験科目は、税理士が全11科目中必須2科目を含む5科目の合格が必要なのに対して、公認会計士は、必須科目5科目と選択科目1科目の合格が必要です。
税理士試験は、年1回の実施ですが、科目ごとに合否判定が行われるため、複数年かけて全科目の合格を目指す人が多いのが特徴です。
一方、公認会計士は短答式試験が年2回、論文式試験が年1回実施されます。短答式、論文式それぞれ複数教科を一括合格しなければならないため、一度に勉強する範囲が広いことから公認会計士の試験のほうが難易度は高いと言われます。
ちなみに、平成27年度の合格率は、公認会計士10.3％、税理士15.2％でした。
税理士の仕事も兼ねられる公認会計士はメリット大
公認会計士の資格を取得すると、税理士試験を受けなくても自動的に税理士として仕事をする権利が付与されます。
それは、受験科目や試験の難易度から、公認会計士の資格を取得した者が税理士に必要な知識やスキルも十分持っているとみなされるためです。ただし、税理士として登録を行い、税理士会に入会することが税理士としての仕事をするための条件になります。
ですから、公認会計士の資格を持っていても、税理士としての登録を行わないまま税理士の独占業務を行うことは法律違反になります。
ちなみに、公認会計士が税理士の仕事を兼ねるメリットとしては、税務関連の業務が定期的な継続案件になりやすい点が挙げられます。監査業務が長期的な継続案件になりにくいため、独立開業した際には重要な収入源になり得ます。
また、企業に就職する場合でも、2つの資格を兼ねている公認会計士は企業にとっても魅力が大きいため、採用されやすい点もメリットと言えるでしょう。
難易度が高くても旨味の大きい公認会計士
公認会計士と税理士とは仕事内容がよく似ていますが、これから目指すのであれば、公認会計士の方が幅広い仕事ができる分有利かもしれません。
例えば、税理士の資格では税務関連の業務しかできませんが、公認会計士の資格を取得すれば公認会計士、税理士両方の仕事ができる点は大きな旨味です。
試験の難易度は税理士よりも若干高くなりますが、多くの人に資格取得のチャンスがある点も公認会計士の魅力と言ってよいでしょう。
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