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大学生でも税理士の資格は取得できる?

大学生でも税理士の資格は取得できる?

大学生にとって就活を有利に進めたいなら、まず意識するのが「資格取得」ではないでしょうか。数多くある資格の中でも税理士は士業系の中でも知名度、人気がともに高い国家資格です。会計業界への就職を希望するなら、税理士の資格取得に関心を持つ学生も多いのではないかと思います。税理士は国家資格でもあるため、国家試験にパスする必要がありますが、大学生にも取得は可能なのでしょうか?

大学生が税理士を目指すのは可能か?

大学生でも税理士を目指すことができますが、税理士になるには、国家試験でもある「税理士試験」に合格しなければなりません。試験は、会計学2科目、税法9科目で行われ、会計学2科目と税法3科目の合計5科目に達すると合格になります。より詳しい科目は次の通りになります。

●会計学に属する科目
・簿記論(必須)
・財務諸表論(必須)

●税法に属する科目
・所得税法(必須、法人税法と選択)
・法人税法(必須、所得税法と選択)
・相続税法
・消費税法(酒税法と選択)
・酒税法(消費税法と選択)
・国税徴収法
・住民税(事業税と選択)
・事業税(住民税と選択)
・固定資産税

税理士試験は1回で5科目全てに合格する必要はなく、1科目ずつの受験も可能な「科目合格制」をとっており、受験生の多くは、数科目ずつ受験しながら、数年かけて5科目合格を目指します。なお、合格基準点は各科目とも満点の60%となっています。

大学生が税理士になるには受験資格が必要

受験資格

大学生でも税理士は目指せますが、誰でも税理士試験が受けられるわけではありません。受験資格を満たす必要があり、その資格条件のうち在学中で満たせるものは以下の通りとなっています。

<大学生の受験資格>
・大学3年次以上の学生であり、なおかつ法律学または経済学に属する科目を含む62単位以上を取得している者。
・司法試験に合格している者。
・旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験または旧司法試験の第二次試験に合格している者。
・平成18年度以降に公認会計士試験短答式試験に合格している者。
・公認会計士試験短答式試験において全科目を免除されている者。
・日本商工会議所が主催する簿記検定試験で1級に合格している者。
・昭和58年以降に社団法人全国経理教育協会が主催する簿記能力検定試験で上級に合格している者。

受験資格は、国税庁HPでも確認できます。

受験スケジュール

税理士試験は、毎年7月下旬~8月上旬にかけて行われます。実施内容は官報で公告され、5月の中旬より受験申込みの受付が開始されます。試験は3日間。合否は12月上旬に発表され、合格者には合格証書が送付されます。受験する際、特に注意しなければならないのが「受験の受付期間」のチェックです。税理士試験の受付期間は10日程度と短いため、必要な書類を不備がないように用意し、期間内に受付を済ませましょう。

大学在学中に受験にチャレンジするメリット

在学時にチャレンジするメリットの一つに、学習時間の確保のしやすさがあります。社会人から税理士を目指す方もいますが、ほとんどが税理士事務所などで働き、実務経験を積みながら、休暇を利用して勉強しています。しかし、確定申告期など多忙な時期になると、残業や休日出勤が発生することもあり、勉強時間が確保しにくい傾向があります。一方、大学生はもともと勉学が本業ですので、税理士資格の勉強にも集中できます。

試験に合格する勉強法は独学もありますが、過去問を解けば受かるような簡単な試験ではありません。大学でも、税理士試験対策の授業は行われていませんので、通信講座を受けたり、専門学校に通ったりしながら学びます。

税理士を目指すと就活に有利になる理由

どの企業においても会計業務は欠かせませんので、担ってくれる人材も必要です。会計職を希望する学生で、仮に会計知識がなかったとしても、採用後に社内研修を行いながら教育していきます。

しかし、税理士を目指していたなら、税理士の試験科目でもある「簿記論」「財務諸表論」も勉強しているので、会計知識も既に備わっており、「即戦力に近い人材」として採用側からの期待も高まります。このように税理士を目指すことは、就活において自分をアピールするポイントにもなるのです。

科目合格でも就活に活かせる

科目合格でも就活にいかせる
税理士試験には「科目合格制度」があります。1科目ずつ受験することも可能で、税理士になった方の多くは、数科目ずつ受験し合格を積み重ねながら、最終的に5科目合格を目指します。もし科目合格を果たせば、税理士の資格取得に至っていなくても、「科目合格者」として履歴書に記載できます。

1科目からでも大丈夫で、特に経理業務で重宝される「簿記論」「財務諸表論」に合格していれば、専門的な会計知識が既に備わっている証明にもなり、就職活動の大きな「武器」となります。その後は税理士事務所で働きながら、5科目合格を目指します。

大学生税理士・科目合格者の就職先

大学生で税理士や科目合格者になれば、専門的な会計知識を持っているという点において、知識を持たない一般の学生と比べて優位性があります。就職先の選択肢も広がり、より魅力的な企業や会計事務所への入社の可能性も高まります。

<主な就職先>
・税理士法人…税理士法人としての組織力を活かし、税務申告などの業務以外にも経営コンサルティングのサービスも提供します。その他、企業のM&A、事業継承などの業務にも取り組みます。
・会計事務所…基本的にクライアント企業の税務申告の代理業、会計帳簿の記帳、決算書の作成を担います。事務所によっては、経営者に足して経営改善のアドバイスも行います。
・一般企業…企業内の経理業務に従事するほか、財務諸表の作成、税務申告書類の作成などを担当します。
・金融機関・コンサルティング会社…金融機関では税理士試験で得た専門知識を武器に、融資先の経営状況の分析、経営改善のアドバイスを行います。コンサルティング会社でもクライアント企業に対して、同様のコンサルティングサービスを提供します。

20代税理士の年収について

国税庁が発表した民間給与実態統計調査(平成27年度)によると、20代の税理士の平均年収は300万円前後と言われています。20代を前半と後半に分けると、20~24歳の「前半」の平均年収は248万円、25~29歳の「後半」になると344万円にアップします。税理士になるには、5科目全てに合格しなければなりませんが、一度で合格するのは容易なことではありません。

何科目か合格してから税理士事務所などに就職し、働きながら残りの科目合格に向けて勉強を続けて、科目合格数を増やしながら年収アップにつなげていきます。また、最終的に税理士に合格して実務経験を積んでいけば、さらなる年収アップも夢ではありません。20代以外にも年代別の年収を紹介していますので、こちらも合わせてご一読ください。

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