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公認会計士が退職を考えるタイミングとは

公認会計士は安定性が高く、順調なキャリアアップを望める仕事です。しかし、さまざまな事情があって退職を願うようになるケースもありえるでしょう。公認会計士を辞める際には、経歴を活かせるようなジョブチェンジを心がけるのが大切です。監査法人や会計事務所以外にも、公認会計士の知識を求めている職場はあります。また、能力を応用して働ける環境も少なくありません。転職先を見据えたうえで、計画的に退職を行えば公認会計士を続けるよりも明るい将来を築けるでしょう。この記事では、公認会計士が退職に成功するためのタイミングを解説します。

☆監査法人を退職する場合

監査法人は公認会計士の就職先として非常に人気です。収入が安定しているうえ、一度契約を結んだ顧客は離れにくい傾向があり経営面の不安も感じずに済みます。仕事はルーティーンワークが中心で、慣れてしまえば同じタイプの仕事を毎日こなす生活なのでトラブルもそう起こりません。それでも、監査法人に勤めている公認会計士が退職を考え始めるタイミングは到来します。たとえば「他の世界を知りたい」という衝動に駆られたら退職してみるのも悪い選択ではないでしょう。監査法人の経営は安定感こそありますが、イレギュラーな案件が飛び込んでくる可能性が低く、ともすれば「一部の業務だけしかできないまま成長してしまう」ことにもなりかねません。また、監査法人は年功序列の風習も色濃く残っています。待っていれば自然と昇格できるとも言えますが、能力があっても上がつかえている限り出世のチャンスが巡ってこない職場も多いのです。早期のキャリアアップを図るなら、転職したほうが賢明なケースもあるでしょう。監査法人の退職手続きは一般企業とほとんど同じです。ただし、きめ細かさが要求されるルーティーンワークなので引継ぎ作業は余裕を持って行い、丁寧に仕事を教えてから退職するように心がけましょう。(※1)

※1.【会計士の転職・キャリアアップの読みもの】監査法人を辞めたいと思っている人で多い理由は?「監査がつまらないから」

☆会計事務所を退職する場合

会計事務所に勤めている公認会計士の場合、ありがちなのが「責任の比重が過剰になってくる」トラブルです。公認会計士は有能な人材ほど大きな案件を任されるようになります。しかし、事務所に信頼できる人材が少ないときには、一部の職員に負担が偏ってしまう事態も珍しくありません。労働時間や責任が給料に見合っていないと感じたら、退職を考えてみてもいいでしょう。会計事務所でも監査法人と同じく引き継ぎ業務は重要です。退職希望時期の3カ月前には退職届を提出し、余裕を持って後任に引き継ぎ作業を行いましょう。できれば、顧客の決算業務と重なる年度末と退職時期は避けるのがルールです。繁忙期に欠員が出ると退職先に大きな迷惑をかけてしまいます。ただし「もう少しだけ事務所に残ってほしい」「新人が育つまでは辞めないでほしい」などの要望を事務所から出されても了承する必要はありません。有能な人材を引き留めたいのは当然ですが、それはあくまで事務所の都合です。少しだけ退職時期をずらすと、いつの間にか退職できないほどの仕事量を振られてしまう可能性もありえます。事務所から慰留されても基本的には意志を貫くようにしましょう。退職において優先すべきは本人のキャリアアップなのです。(※2)

※2.【会計事務所の転職ルール】会計事務所の辞め方

☆公認会計士からキャリアチェンジする場合

公認会計士という職業からキャリアチェンジを望んでいる人もいるでしょう。理由としては「自分の可能性を試したい」「より収入を増やしたい」「さらなるやりがいを求めたい」などさまざまなものが挙げられます。キャリアチェンジでもっとも気をつけるべきポイントは「公認会計士の経験を無駄にしない」ことです。公認会計士になるために学んだ知識、そして現場での業務は決して多くの人にあてはまる経験ではありません。公認会計士の専門性はたくさんの企業で重宝されます。これまでのキャリアとはまったく無縁の業界、たとえば製造業やクリエイティブ業、接客業などはよほどの理由がない限り避けたいところです。また、転職サイトやハローワークを利用する前に人脈を駆使した転職活動も考えてみましょう。転職サイトに登録すると、ライバルたちと同じ条件から転職活動をスタートしなければいけません。しかし、公認会計士時代の働きぶりを知っている人を頼れば、本人の能力に太鼓判を与えてくれて好条件の職場に就ける確率が高まります。そして「キャリアアップになる転職を実現する」ことが重要です。公認会計士の職を手放すのは大きな決断であり、将来的に後悔しないような職場を探しましょう。(※3)

※3.【JUSNET CAREER】公認会計士の転職

☆公認会計士の専門性が生きるフィールドは広がっている?

監査法人、会計事務所以外にも公認会計士の能力が活かせる職場はたくさんあります。たとえば、企業の経理担当は代表例でしょう。企業からすれば、公認会計士経験のある人材が社内に所属してくれていると大いに安心できます。外注していた会計作業の多くを社内で行えますし、経営についての相談を求めてくる企業もあるでしょう。M&Aや企業再生などの事業でも公認会計士は役立ちます。これらの手続きを進めるにあたって、考えられるトラブルのひとつが「会計業務の統一」です。合併する企業間で会計システムが異なっていたり、業務の引継ぎが複雑だったりする場合、専門的な知識に基づいたアドバイザーが会計の統一化を仕切る必要性があります。経理部門の社員が手間取るような内容でも、公認会計士の経験を応用すればスムーズにまとめられるでしょう。コンサルティングの世界にも公認会計士経験者の居場所はあります。特に「会計コンサルタント」「財務コンサルタント」としての仕事は公認会計士として働いていたからこそ説得力を持つでしょう。公認会計士からのセカンドキャリアには数多くの選択肢が広がっています。会計士時代の得意分野を踏まえて、適性のある仕事へとキャリアチェンジを果たしましょう。(※3)

※3.【JUSNET CAREER】公認会計士の転職

☆まとめ

公認会計士としての経験は、監査法人や会計事務所だけで役立つものではありません。もしも通常の会計業務に不満を感じているなら思い切ってキャリアチェンジしてみるのもいいでしょう。多くの企業に公認会計士経験者が居座れるポストは用意されています。キャリアアップについて考えるときは広い視野で社会を見渡してみましょう。今以上に自分を歓迎してくれる場所が見つかる可能性があります。

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