公認会計士の就職先とキャリアプラン！合格から就職までの流れも解説

難関資格である公認会計士資格を取得すれば、就職に困ることはないのでしょうか。一般的に、公認会計士試験合格後は監査法人への就職が主流です。ただし、その後のキャリアにおいては、幅広い選択肢が用意されています。

今後景気や政策の影響を受けることもありますが、それ以上に強みを持ちスキルを高めることができ多様な道が開かれており平均年収・給料も高い点で、公認会計士は非常にメリットの多いやりがいのある魅力的な資格と言えるでしょう。

そこで今回の記事では就職先とキャリアプランについて解説します。

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公認会計士の専門性と仕事内容

まずは、公認会計士の求職者の転職市場全体について見ていきましょう。会計士業界は難関国家資格の保有者であり資格がなければ行えない独占業務があることが理由で、基本的に売り手市場の傾向となっています。

一方でリーマンショック後の2010年～2011年にかけて、BIG4（大手監査法人）が大規模なリストラを実施した影響で、「公認会計士でも就職が難しい」という印象が一部に残っていることも事実です。

しかし、経済の回復に伴い、公認会計士の需要は増加し転職先は少なくありません。また、近年では監査法人や企業の管理部門に限らず、公認会計士が活躍できる職場が多様化しており、転職の選択肢も広がり紹介できる求人も少なくありません。

例えば、FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）やM&Aアドバイザリー会社では、成長著しい市場環境の中で公認会計士の需要が急速に高まっており、採用条件の緩和や、対象となる年齢層の拡大を進める企業も増えています。

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公認会計士の主な就職先・業界・職種

監査法人

公認会計士の資格を取得した場合、多くの人が就職先として選ぶのが監査法人です。監査法人では、主に上場企業などの財務諸表が会計基準に適合して適切に作成されているかを確認する「監査」業務や、内部統制の整備や構築を支援する「アドバイザリー」業務を行っています。

特に、監査業務については公認会計士にのみ認められた独占業務となっています。

会計事務所

会計事務所・公認会計士事務所も、独立を目指す人が選ぶことの多い就職先です。企業や個人に対して、日常の会計業務や経理処理のサポート、財務諸表の作成支援などを行います。会計や税務に関する専門知識を幅広く活用できる環境が整っています。

税理士法人

税理士事務所は、独立を目指す人が選ぶことの多い就職先です。税理士法人では、税務に関する相談対応や税額計算、確定申告書の作成や作成支援などの業務を行っています。監査法人に比べて、税務知識をより実践的に身につけることが可能です。

なお、税務相談などの業務は税理士の独占業務となっています。

一般企業

近年、一般企業における公認会計士の需要が増加しています。主な業務内容としては、経理部での決算処理や財務諸表の作成、有価証券報告書の作成などの決算関連業務に加え、内部監査などの内部統制に関する業務が挙げられます。

これまで培った経験を活かしながら、これらの業務に取り組むことが求められます。

コンサルティングファーム

コンサルティングファームでは企業が抱える課題に対し、戦略やM&A、人事など幅広い分野でコンサルタントとして助言を行うことが可能です。特に、財務や会計の専門知識を持つ公認会計士は、経営管理やM&Aといった分野でのアドバイザリー業務に関わる機会が多いと言えるでしょう。

投資銀行・証券会社（M&Aアドバイザリー）

近年、公認会計士がデューデリジェンスや財務分析といった財務知識を活かし、投資銀行や証券会社に就職するケースが増加しています。これらの職場では、M&AやIPO支援といった業務が行われており、会計士としての専門性を活かせる場面が多くあります。

また、その経験を経て一般企業のCFOを目指すことも可能で、経営幹部を目指す人々にとって魅力的なキャリアパスとして人気を集めています。

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公認会計士の試験から就職までの流れ

公認会計士の試験

この章では、監査法人への就職を例に、公認会計士の就職スケジュールについて説明します。

公認会計士として監査法人などに就職するには、まず公認会計士試験に合格することが必要不可欠です。公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験の2つで構成されており、試験期間は約1年にわたります。これらの試験に両方合格し公認会計士試験合格者になることで、就職活動が本格的にスタートします。短答式試験は毎年12月と5月の2回、論文式試験は毎年8月に1回実施されます。

合格後の就職活動

論文式試験の合格発表は通常11月中旬に行われ、その後、監査法人などへのエントリーを進める流れとなります。エントリー後は、約1週間で採用試験が実施され、さらにその1週間後には内定が出るスケジュールが一般的です。

1.監査法人の絞り込み
試験の合否が出る前、夏に開催される説明会に参加し、エントリーを考える監査法人をあらかじめいくつか選定しておきましょう。これにより、試験合格後の就職活動をスムーズに進めることができます。

2.監査法人へのエントリー
説明会で興味を持った監査法人にエントリーします。一部の監査法人では、本エントリーの前にプレエントリーが必要となる場合があるため、必要に応じて対応しましょう。

3.Web適性テストの受検
採用フローの一環としてWeb適性テストが課されることがあります。不自然な回答は不採用につながる可能性があるため、正直に回答することが大切です。

4.面接
対面またはオンラインで面接を受け、志望動機や自己アピールを求められる場合があります。面接対策のポイントについては後ほど説明します。

5.内定通知の受領
エントリー後、およそ2週間で採用試験が終了し、監査法人が求める人材と判断された場合、内定通知が送られます。

6.内定の承諾
内定通知後には承諾期間が設けられています。自分が最も働きたい監査法人を選び、内定承諾を進めましょう。

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公認会計士として登録するために必要な経験

業務補助等

実務経験（業務補助等）には、「業務補助」と「実務従事」の2種類があり、公認会計士として登録するためには、3年以上の実務経験（業務補助等）が求められます（業務補助と実務従事の両方を経験している場合は、それぞれの期間を通算できます）。

実務経験の期間は試験合格の前後を問わず、また雇用形態は常勤、非常勤を問いません。

●業務補助（監査証明業務における公認会計士または監査法人の補助）
業務補助は、1年あたり2法人以上の監査証明業務を対象に行う必要があります。特に、金融商品取引法に基づき、公認会計士または監査法人による監査証明を義務付けられている法人や、会社法に基づく会計監査人設置会社（資本金が1億円を超える株式会社に限る）に対しては、1年に1法人以上でよいとされています。

●実務従事（財務に関する監査、分析、その他実務に従事すること）
実務従事では、公認会計士法施行令第2条に基づく業務が対象となります。具体的には以下の業務が該当します。

国や地方公共団体の機関で行う業務：国や地方公共団体、またはこれら以外の法人の会計に関する検査、監査、国税に関する調査、検査業務。国や地方公共団体以外の法人は、特別な法律で設立された法人、資本金が5億円以上の法人やその連結子会社、金融商品取引法第193条の2第1項により監査証明を受ける法人（開示会社等）およびその連結子会社に限ります。

金融機関や保険会社などで行う業務：預金保険法に基づく金融機関、保険会社、無尽会社、または特別な法律で設立された法人などにおける貸付、債務保証、その他資金運用に関する業務。

その他の財務分析業務：国や地方公共団体、またはこれら以外の法人における原価計算や財務分析に関する業務。

経験は試験合格の前後は問われていないため、受験生から経験を積むことも可能です。

実務研修

実務補習とは、公認会計士試験に合格した者が受ける実務研修のことです。この研修は、修業期間として定められた3年間のうちに必要な単位を取得しなければならない制度で、必要な単位を取得することで修了となります。

実務補習は、公認会計士として必要な技術を習得するための研修で、講義は平日の夜間および土日に開催されます。講義は週に1回から2回程度行われ、通常、監査法人で勤務しながら、週に1〜2回のペースで講習を受ける形になります。

修了考査

修了に必要な単位を取得した後、「修了考査」に合格することで、実務補習がすべて完了する仕組みになっています。修了考査に関しては、万が一不合格となった場合でも、何度でも再受験が可能です。

公認会計士試験に合格した後、多くの人が監査法人などで勤務を始めるため、働きながら研修を受け、修了考査に備える必要があります。実務補習で単位を取得した後、年に1回実施される「修了考査」を受験し、合格することが求められます。

公認会計士名簿に登録

公認会計士協会に必要書類を整えて公認会計士開業登録申請書を郵送すると、毎月1回行われる登録審査会で審査が行われます。書類に不備があると差し戻されることがあるため、送付前に慎重に確認しましょう。

必要書類を準備し、簡易書留で指定された宛先（日本公認会計士協会の担当部署）に送付します。

＜注意＞登録審査会の締切日（毎月20日頃）を過ぎると、翌月の審査会で審査されます。

そして登録申請者に、登録年月日（登録審査会の日）および登録番号が通知されます。同時に開業登録通知書、公認会計士バッジ、CPEカードなどが郵送されます。

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公認会計士のキャリアプラン

監査法人でキャリアアップしパートナーとなる

監査法人でのキャリアは、スタッフ、シニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、そしてパートナーという段階を経て進んでいきます。

スタッフやシニアスタッフとしての経験を積んだ後、そのまま監査法人に留まってキャリアを積み重ねる人もいれば、前述の他のキャリアパスを選ぶ人もいます。監査法人で得た経験を活かし、それぞれが自分に合った進路を選択していくことになります。

最終的には、パートナーとして法人の経営にも関与することが期待されます。

一般企業の経理・財務部門の役職に就く

一般事業会社では、監査法人と比べてワークライフバランスを取りやすい環境が整っている場合が多いです。一般事業会社は、監査法人などと比べて働きやすい制度が整っていることが一般的で、フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を導入している企業も増えています。

さらに、一般事業会社での経験は次のキャリアの幅を広げることになり、管理職に昇進すればその経験が評価されることもあります。例えば、海外連結やIFRS基準での決算書作成を担当する経理や、M&A、組織再編、経営企画、内部統制・内部監査の担当者なども、役職を得てキャリアを積んでいくことができます。

コンサルティングファームで企業の会計に幅広く携わる

コンサルティング会社は、企業の経営改善や組織の成長を促進するための提案やアドバイスを専門的に提供する企業です。外資系や監査法人関連の大手から、中小規模や個人経営の企業まで、その規模はさまざまです。

各社は、経営戦略、会計、人事、ITなど、特定の分野に特化していることが多く、その中でも会計分野のコンサルティングには多くの公認会計士が従事しています。また、監査法人で豊富な経験を積んでいれば、経営戦略やIT分野のコンサルティングにも力を発揮できる可能性があります。

コンサルティングファームに転職して経験を重ね、企業のCFOや独立開業、またはコンサルティングファームの幹部などへの道を進むことも十分に考えられます。

税理士法人で税務業務を経験し独立

公認会計士が独立開業する場合、その最大の魅力は自由度の高さです。自分のペースで業務を進め、提供するサービス内容や顧客、契約条件などを自分で決めることができます。

また、成功すれば高い収入を得るチャンスもありますが、すべての責任を自分で負う必要があり、クライアントの獲得や安定した収入を得るためには、リスクを取ることや努力が求められます。

さらに、公認会計士は税理士登録も可能であるため、独立を目指す会計士は多いです。ただし、監査法人では税務業務に従事しないため、税務の経験は別途積む必要があります。

公認会計士は転職でキャリアの選択肢が広がる

この記事では公認会計士の就職について説明しました。公認会計士の資格を取得すると、一般的には監査法人に就職することが多いですが、それ以外にもさまざまな選択肢があります。資格を持っていることで就職が有利になる場面も多いです。どのキャリアを選ぶかは、何を重視するか、どんな仕事をしたいのか、将来の目標が何かによって異なります。USCPA（米国公認会計士）の資格を取る方もいます。

このように多様な選択肢が広がる点こそが、公認会計士の大きな魅力です。監査法人でキャリアを始めるのが一般的ですが、公認会計士は転職時にもさまざまな企業で歓迎されることが多く、キャリアパスも豊富に広がっています。

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