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公認会計士になるためには

公認会計士になるまでに必要なことは?試験から登録の流れ、就職先までを解説します

2022/10/21

会計のスペシャリストである公認会計士は、年収の良さや社会的信頼度の高さから非常に人気のある職業です。

しかし誰でも就けるわけではなく、まずは超難関の公認会計士試験に合格しなければなりません。三大国家資格の1つで超難関とされる試験合格した後も、晴れて公認会計士として登録するまでには様々なステップがあります。

今回は、公認会計士になるための流れ(タスクやステップ)を、試験から登録まで詳しく解説していきます。

公認会計士として活躍できるようになるまでには、想像以上に時間がかかりますので、目指す前に流れをしっかりと理解しておきましょう。

公認会計士になるには?おおまかな流れ

公認会計士になるには資格試験に合格するだけではなく、いくつかのプロセスを踏む必要があります。主なステップは「試験を受ける」「就職」「公認会計士名簿登録」です。

これらのステップについてそれぞれ詳しく解説します。なお、公認会計士の職業に関する詳細は、以下のページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
公認会計士とは?仕事内容や魅力、活躍の場について解説!

試験を受ける

公認会計士になるためにはまずは筆記試験をクリアする

まずは、医師や弁護士と並んで三大国家資格試験の1つとされる、公認会計士試験に挑む必要があります。

公認会計士の試験は多くの国家資格とは異なり、受験資格がありません。そのため、大学や大学院などを卒業しなくても、誰でも受けられます。試験は、短答式試験と論文式試験で構成されており、両方合格しなければなりません。

短答試験は、12月と5月の年2回、論文式試験は8月の年1回のみ行われます。万が一、短答試験のみに合格した場合は、2年間であれば短答式試験を受けずに論文式試験の受験が可能です。そのため、まずは短答式試験の対策から始める必要があります。

試験会場は、東京や大阪をはじめとして、北海度王から沖縄まで全国に11箇所ある財務局です。試験場所は、居住地と異なる場所でも問題ないため、自分の都合に合わせて選ぶことができます。ただし、受験地を選んだ後の変更はできません。

合格したら就職

大変難易度が高いといわれる公認会計士試験ですが、見事合格してもすぐに公認会計士と名乗れるわけではありません。試験合格後、公認会計士として認められるためには「業務補助」「実務補習」「修了考査」の3ステップを踏む必要があります。

まず、実務補助とは「財務に関する監査や分析その他の実務に従事すること」です。そのため、多くの合格者が監査法人に就職することを選んでいます。通算2年間の実務経験でクリアできるため、合格する前から働いていても問題ありません。

実務補習とは、公認会計士試験合格後に受講する実務研修です。講習を受け、公認会計士に必要な技能を習得します。定められた単位を取得する必要がありますが、合格以前に要件を満たしていれば講習期間の短縮も可能です。

実務経験や実務補習が修了すると、修了考査に進みます。これまでに学んだ公認会計士に関する科目のテストを受けます。無事合格すれば公認会計士の登録ができます。

公認会計士名簿に登録

試験に合格し実務補習も終了したら、いよいよ公認会計士として名簿へ登録します。名簿登録は、公認会計士を名乗って業務をするために必ず行う必要があります。

日本会計士開業登録申請書類を提出し、登録審査会において問題ないと認められると、公認会計士名簿に登録される流れです。登録時には、以下の費用がかかるため注意してください。

  • 登録免許税…60,000円
  • 入会金…30,000〜40,000円
  • 施設負担金…50,000円

また、登録後にも下記の年会費がかかります。

  • 普通会費…72,000円
  • 地域会会費…42,000〜54,000円

※出典:日本公認会計士協会「公認会計士開業登録の手引

ここまで完了すれば、晴れて公認会計士としてのキャリアがスタートします。

公認会計士試験の難易度は比較的高い

毎年、多くの人が挑む公認会計士試験ですが、非常に難易度が高いため簡単に受かるものではありません。

公認会計士試験の難易度が高い理由として、試験範囲の広さが挙げられます。国語辞典で表せば数冊分にも匹敵する範囲があり、膨大な勉強時間を割く必要があります。

また、出題数が多い上に複雑な内容であることから、時間内に全問解けない人も少なくありません。加えて、法律に関する問題が多いため、単純に覚えるだけではなく読解力も求められます。

試験範囲が広く複雑な問題が多いことから、3,000〜4,000時間の勉強時間が必要だとされています。仕事やその他の学業をこなしながら、それだけの時間を確保するのは難しく、最低でも2~3年かけて勉強する人が多いでしょう。

金融庁の発表によると、2021年度の公認会計士試験の合格率は9.6%でした。例年10%前後の合格率となっています。偏差値に換算すると70程度とされており、これは東大合格レベルに匹敵するほどです。
いかに、公認会計士の難易度が高いかがイメージできるのではないでしょうか。

公認会計士試験の難易度と合格率、勉強時間についての詳しく解説は、以下のページをご覧ください。
税理士試験と公認会計士試験の難易度の違いとは?必要な勉強時間はどれくらい?

※出典:
令和3年公認会計士試験の合格発表の概要について
令和2年公認会計士試験の合格発表の概要について
令和元年公認会計士試験の合格発表の概要について

公認会計士試験の概要

公認会計士試験を受けるのであれば、事前に試験の概要を把握しておくことも大切です。勉強だけでなく受験資格や試験の概要を理解しておけば、慌てることなく試験に挑めると思います。

続いては、公認会計士の概要について、2つのポイントを詳しく解説します。これから受験する予定のある人は、ぜひ確認しておいてください。

受験資格について

公認会計士試験は、年齢・学歴・国籍問わず受験可能です。2005年までは大学もしくは短大の卒業資格が必須でしたが、現在は中卒や高卒の人でも問題なく受験できます。

また、すでに短答式もしくは論文式いずれかに合格している場合は、2年間の有効期間内であれば一部免除が可能です。その他、学歴や保持している資格によっては、短答式試験全部もしくは財務会計論のみ免除になる試験もあります。

公認会計士の受験資格については、下記のページもおすすめです。
高卒でも公認会計士になるのは可能?

短答式試験を経て論文式試験へ

公認会計士試験は、大きく分けて「短答式試験」と「論文式試験」で構成されています。論文式試験を受けるためには、短答式試験に受からなければなりません。

まず短答式試験は「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」の4科目で構成され、合計の点数で合否が判定されます。マークシート方式で出題され、総点数の70%が合格基準点です。
短答式試験の合格率は15%前後であり、非常に難易度が高いことが分かります。

もう一つ論文式試験は「会計学(財務諸表論および管理会計論)」「監査論」「企業法」「租税法」「選択科目(経営学・経済学・民法・統計学のうち1つ選択)」の5科目です。短答式試験とは異なり、偏差値方式で採点されます。
金融庁の公式ページによると「52%の得点比率を基準として、審査会相当と認めた得点比率とする」と記載されており、合格率は35%程度です。これは15%程度の合格率である短答式試験よりやや高めです。

短答式試験と論文式試験については、下記のページで詳しく説明しています。
公認会計士試験の短答式試験、論文式試験の試験科目や流れとは!

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公認会計士の試験に合格し、一人前の公認会計士として働くためには、下積みとして実務経験を積む期間が必要になります。公認会計士として働きたい方であれば、経験を積むための職場探しにも目を向けておくのが理想です。公認会計士だけに限りませんが、難関試験への挑戦は特に「試験の合格だけ」に目を奪われてしまいがちなので注意しましょう。以下のページでは、公認会計士の資格取得の流れをはじめ、試験合格してから就職するまでの流れを解説していますので、ぜひ一度ご覧ください。

試験合格後の登録までの流れ

公認会計士になるためには、試験に合格してからの流れも事前に確認しておきましょう。続いては、試験合格後の流れをステップごとに解説します。これから受験をする方はもちろん、すでに合格したという方もぜひ参考にしてみてください。

まずは早めに就職活動を始める

公認会計士試験に合格したら、まず行うのが就職活動です。公認会計士になるためには2年間の業務補助が必要であることから、すぐにでも就職しなければなりません。就職先として最もポピュラーなのが監査法人です。

合格者の9割程度が就職しているといわれており、募集も合格発表当日からスタートします。公認会計士の合格発表は11月中旬に行われるため、この時期に就職活動が始まり、12月初旬には内定が決まりだします。

基本的に監査法人の採用は書類選考と面接で決まるため、別途試験は開催されません。そのため志望動機や自己PRの準備など、しっかりと面接対策をしておく必要があります。

志望動機や自己PRの準備などについては「監査法人の就職スケジュールはとても短い?書類・面接対策はお早めに!」で、詳しく解説しています。

実務補習を修了する

公認会計士になるためには、実務経験とは別に実務補習を週1〜2回受けることも必要です。

実務補習では、東京・東海・近畿・九州にある実務補習所に3年間通学し、公認会計士に必要なスキル取得します。実務講義を受ける他、工場見学に代表される実地演習や、6回の課題研究が行われ、一定水準の単位を取得しなければなりません。

平日夜間と土日に開催されているため、働きながら通うことが可能です。

修了考査に合格し名簿に登録する

公認会計士の登録を忘れずに

実務経験を積み実務補習を修了したら、修了考査を受けます。
修了考査とは「監査」「会計」「税務」「経営・IT」「法規・職業倫理」の5科目が2日間に分けて出題される試験です。修了考査に合格すると、日本会計士協会に名簿登録することができます。

公認会計士として業務を行うための最後の試験であり、修了考査に合格しなければ公認会計士を名乗れません。合格率は70%程度とされており、万が一不合格になっても、再受験が何度でもできます。

ただし、不合格の場合は実務補習所に1年間通わなければなりません。

また、公認会計士登録までの流れについては、下記のページでも詳しくまとめています。
公認会計士登録は修了考査合格のあと!試験合格だけでは登録できない!?合格後の流れを解説します!

公認会計士の就職先とは?

公認会計士としてキャリアアップするためには、就職先も大切です。主な就職先としては以下の4つが挙げられます。

  • 監査法人
  • 会計事務所
  • コンサルティングファーム
  • 一般企業

公認会計士が、それぞれの職場でどのように活躍できるのでしょうか。続いては、公認会計士の就職先別に特徴を解説します。

監査法人

公認会計士の就職先として、最も多いのが監査法人です。監査法人は公認会計士の集団ともいえ、企業や団体が作成する決算書が適正かどうかを確認し、意見表明を行います。

中でも、4大監査法人と呼ばれる「新日本有限責任監査法人」「有限責任監査法人トーマツ」「有限責任あずさ監査法人」「あらた監査法人」は、規模も大きく採用人数が多いのが特徴です。監査法人への就職については、下記の記事でも詳しく解説しています。

監査法人への就職については、下記の記事でも詳しく解説しています。
監査法人の就職スケジュールはとても短い?書類・面接対策はお早めに!

会計事務所

会計事務所も、多くの公認会計士が務める職場です。監査法人では監査業務をメインとして行いますが、会計事務所では税務関係の業務を担います。例えば税務申告や記帳代行、税務相談などは会計事務所が手がける仕事です。

監査法人で経験を積んだ公認会計士が、独立して開業するケースも多くあります。監査法人と比べると規模が小さいため、各自に責任のある仕事や難易度の高い業務を任せられることも少なくありません。スキルアップを目指して、広範囲の業務に挑戦したい人に向いています。

会計事務所への就職については、下記の記事でも詳しく解説しています。
会計事務所とはどんな仕事なの?就職・転職するポイントも解説

コンサルティングファーム

公認会計士のスキルが生かせる職場の1つに、コンサルティング業があります。コンサルティングファームとは事業戦略やシステム構築、事業再生など企業が抱える課題を解決までサポートする組織です。

公認会計士としてキャリアを積んだ人の中には、コンサルティング業界に転職するケースが多く、コンサルティングファームはその就職先の1つです。
コンサルティングファームには会計・財務系や経営戦略系、事業再編系など様々な種類があり、公認会計士のスキルを持っていると大変重宝されます。

近年は、ジャンルの垣根を超えて幅広い知識が求められるケースが増えており、公認会計士としてステップアップしたスキルを大いに生かせる現場といえるでしょう。

コンサルティングファームの種類や業界で働くためのコツは、以下のページで解説しています。
公認会計士としてコンサルティング業界で働きたいなら知っておいたほうが良いこととは?

一般企業

公認会計士の就職先として、一般企業の監査部門や会計部門を選ぶケースもあります。

公認会計士登録に必要な実務経験として「資本金5億円以上の企業で、原価計算のような財務分析に関する事務」も認められているため、該当する企業であれば、合格後の就職先に選んでも問題ありません。

企業によっては充実した福利厚生や残業が少ないといったメリットが得られるため、監査法人で経験を積んでから一般企業に転職することもあります。

将来を見据えて公認会計士を目指そう

ここまでの内容で、公認会計士になるためには試験や実務経験、登録などいくつものステップを踏む必要があることはご理解いただけたかと思います。

公認会計士を含む士業の国家資格の多くは、試験に合格するだけではなく、実務経験を必要とするものが多いことを覚えておいてください。
まずは、非常に難関である公認会計士試験の合格を目指す必要があります。特に試験範囲が膨大な上、2年以内に短答式、論文式の試験に合格しなくていけないため、無計画に挑むのではなく、戦略をたてて効率的に勉強をすすめることが重要です。

試験をクリアできれば、あとは仕事をしながら実務経験を積むことで晴れて公認会計士になれる可能性がぐっと高まります。
会計業務や経理業務のスキルアップやキャリアアップを図りたいと考えている人でも、公認会計士になったら会計業務だけでなく監査業務などでも活躍することも可能になってきますので、将来のキャリアパスを見据えて資格取得を目指して下さい。

公認会計士の多くは監査法人に勤めることになりますが、活躍できるフィールドはコンサルティング会社や一般企業の財務やCFOなど非常に多岐に渡っており、公認会計士という肩書だけではなく、積み上げた実績も高く評価されますので、キャリアアップのための転職や、独立開業も視野にいれて、キャリアパスを描いてみてください。

まとめ

これまでの記事で、公認会計士になるまでの流れはご理解いただけたかと思います。

実際に公認会計士試験に合格するまでにも多くの時間を必要としますが、合格後も何年もかけてステップをクリアしていかないと公認会計士として登録することができません。

しかし、公認会計士として登録できれば、需要も高く、将来性もあり、高年収も期待できる、魅力がある資格なのは間違いありません。
また、公認会計士になれば、無試験で税理士資格を取得することができますので、業務の幅が一気に広がります。

公認会計士を目指す価値は十分にありますので、まずはモチベーションを維持して試験合格を目指してください。

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公認会計士の試験に合格し、一人前の公認会計士として働くためには、下積みとして実務経験を積む期間が必要になります。公認会計士として働きたい方であれば、経験を積むための職場探しにも目を向けておくのが理想です。公認会計士だけに限りませんが、難関試験への挑戦は特に「試験の合格だけ」に目を奪われてしまいがちなので注意しましょう。以下のページでは、公認会計士の資格取得の流れをはじめ、試験合格してから就職するまでの流れを解説していますので、ぜひ一度ご覧ください。

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会計業界ライターZEN
会計業界ライターZEN
税理士や公認会計士、会計業界に関する記事を専門に扱うライター。会計業界での執筆歴は3年。自身でも業界についての勉強を進めながら執筆しているため、初心者の方が良く疑問に思う点についてもわかりやすくお伝えすることができます。特に業界未経験の方に向けた記事を得意としています。

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