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税理士の副業はアリなのか

税理士の副業はあり?メリット・副業例から探し方・注意点を解説

2021/08/16

2019年4月1日から順次施行されている働き方改革法や2020年からの新型コロナウイルス感染症の影響などにより、テレワークの導入が加速、働き方が多様化しています。
そういった後押しと大手企業が副業を解禁したこともあり、会社員として企業で働きながらも、副業をして収入を上げている人が増えています。

会計事務所業界も例外なく、副業をしている人が増えているようです。税理士の方で、現在の収入を増やす方法として副業を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか?収入の増加のみならず、将来的な起業や職域の拡大などを目的に、副業を検討するというケースも少なくありません。

今回は、勤務税理士の仕事以外に収入を増やしたい人、独立開業しているが副収入を得たいと思っている人、副業に興味があるが探し方や副業する方法がわからないという人に向けて、税理士の副業について解説します。
特に、最近の副業ブームが何故起こっているのか、副業のメリットや探し方、副業例、副業は実際に儲かるのかということを解説いたします。また、税理士が副業する際の注意点などについても詳しくご紹介していきます。現在、副業を検討中の方は、ぜひご一読ください。

副業とは?

副業とは、収入を得るために関わる本業以外の仕事のことです。働き方が多様化している昨今、副業を解禁する企業もあらわれ、本業に加えて副業を始める人も増えています。代表的な副業の例として、物販、ブログ・アフィリエイトサイトの運営、ライティング、プログラミング、講師などがあります。
そもそも「副業」の定義とはどのようなものでしょうか。「副業」は法律上などで明確な定義はありません。
「本業」が生計を維持するために行う本来の職業、主とする職業(「本職」ともいう)であるのに対して、「副業」は、本業のかたわら、主に副収入を得ることを目的として行う本業以外の職業(「サイドビジネス」ともいう)です。

混同されやすいワードに「複業」「兼業」もあります。「複業」とは、本業を複数掛け持ちする働き方のことで「パラレルワーク」とも呼ばれます。また、「兼業」とは、副業と同義で使われることも多く、時間や曜日を使い分け、本業以外に他の事業を掛け持ちする働き方のことで、「ダブルワーク」とも呼ばれています。

本来、副業とは専業主婦や学生が片手間に行うというイメージのものでした。専業主婦や学生の本業を家事や勉強と位置づけて、それ以外に行う内職、パート、アルバイトなどの呼称でした。しかし、現在では、サラリーマンがテレワークでできた時間や休日などを活用して、さまざまな種類の副業を行っています。副業の定義も拡大しているようです。

世の中は副業ブーム?

本来、副業とは専業主婦や学生などが行っているものでした。現在は、大手企業がこぞって副業を解禁したことや、コロナ禍でリモートワークが増加し通勤時間が不要になり残業も軽減したことなども影響してか、会社員をはじめとして、個人事業主や税理士などの士業専門家なども含め、さまざまな職業の方が副業を行っています。

現在は副業ブームといっても過言じゃない様相になってきています。また、副業する人が増加してきたことに伴い、ビジネスチャンスと捉えた企業が、副業を紹介するサイトなども数多く生まれてきています。
そういった状況が副業ブームに拍車をかけて、一層加熱しているような状況となっています。
ここでは、世の中の副業ブームについて掘り下げていきます。

副業ブームの背景とは

副業ブームの背景には以下のようないくつかの世の中の変化が影響していると思います。

  • 終身雇用制度の終焉
  • 働き方改革への世の中全体のシフト
  • インターネットを通じて不特定多数の人々に仕事を依頼するクラウドソーシングの台頭
  • コロナ禍における本業の収入の激減
  • コロナ禍におけるテレワークの増加による余裕時間の誕生
  • 副業ブームに影響を及ぼしている原因として考えられることはいくつかありますが、大きく分けて、副収入を得なければならない必要性があるケースと、働き方に対する価値観の変化により副業を始めるケースがあります。
    また、追随して社会の仕組みや政策の変化なども影響して副業がブームになってきているのです。

    副業により収入を得なければならない生活の現状としては、終身雇用制度が終焉したことにより、将来的にも本業での安定した収入が約束されなくなり、安定した収入を確保するために他の手段で収入を得る必要が出てきました。
    そしてコロナ禍においても本業の仕事が減ったり、残業時間が抑制されたりと収入が減少していることなどから生活を維持するために本業以外で収入を確保しなくてはならなくなりました。

    また、人々の価値観の変化としては、収入を上げるよりもライフワークバランスを大事にする生き方の変化や仕事に対する考え方の変化、コロナ禍における価値観の変化、働き方の多様化などが考えられます。

    さらにコロナ禍において、企業の働き方も変化し、テレワークが増加して、自宅にいる時間が増え、自身が活用できる時間も増えたこと、政府の政策としても、働き方改革が推進されていることなども原因として考えられます。
    これらの複合的な要素が、現在の副業ブームの背景にあるようです。

    終身雇用の終焉

    経団連の中西宏明会長が2019年4月に終身雇用制の見直しと新卒通年採用の拡大に言及しました。
    また、2019年5月にはトヨタの豊田章男社長が終身雇用の維持は難しいとの発言もあって、大きな話題となりました。

    同じ企業で正社員を定年まで雇用し続ける「終身雇用制度」。「年功序列制度」や「新卒一括採用」とともに、日本の高度経済成長期を支えた制度の一つと言われています。しかし近年では、「終身雇用制度」とは真逆の「成果主義」を導入する企業が増加し、著名人の上記発言からも「終身雇用制度は終焉を迎えた」と言われることが多くなりました。

    「終身雇用制度」はメンバーシップ型とも言われ、人に仕事が紐づく形態になっています。
    日本の高度成長期に最適化された日本型経営の特徴でもありました。
    しかし、「終身雇用制度」は年功序列を前提としており、長く働くほど人件費は膨れていきます。高度成長期のように経済と企業が右肩上がりで成長していることを前提としているのです。しかし、現在の日本の経済状況は低成長を続けているという実態なので、このまま見通しがつかなければ、そもそも企業が終身雇用制度を維持することができなくなってしまうのです。

    また、人材不足という側面でも影響が出ています。少子高齢化により若い人材が不足していくことが見えているため、人材獲得のために企業も対応を早めています。例えば、優秀な人材を確保するため、「JOB型雇用」「成果主義」を全面にして、これまでの「年功序列」という若い人は給与が低く、年を重ねてくると給与があがるという制度から、スキルを持っている人材を評価し、成果ができれば給与にフィードバックされる仕組みを導入する企業が増加しています。

    このような状況から、大手企業、著名人の発言を受け、「終身雇用制度の終焉」の幕開けだと捉えているのです。

    終身雇用がスタンダードじゃなくなった世の中はどうなるのでしょう。
    一般のサラリーマンは、常に成果で査定されることになりますので、成果があがらなければ収入が減ることになります。成果をあげるために自身で勉強したり、新たな経験を積んで収入を維持したり、アップするために努力する必要があります。しかし、終身雇用制度が終焉をむかえたことで、1つの会社でなんとかしようという人も減り、生計を維持するために、副業などで副収入を確保しようと考える人も増えてきたのです。そうした背景により、一般の会社員でも副業を始めるきっかけとなっているのです。

    副業解禁する企業が増えた理由とは?

    働き方改革を推進する国の動きが大きく動いたのは、2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめた他、「モデル就業規則」からも副業禁止規定が削除されたことによります。
    世の中の働き方改革のニーズに対応するように、政府は働き方改革関連法を成立させ、2019年4月1日から順次施行されています。

    この働き方改革関連法は、「一億総活躍社会の実現」を目指して、個人のさまざまな事情に合わせた多様な働き方を選択できるようになっています。法律の中身は、主に長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等が核となっています。
    働き方改革関連法の中に副業は盛り込まれなかったものの、世の中の副業ブームの気運に応えるため、厚生労働省が公表している「モデル就業規則(令和3年4月)」などにより、政府は副業の解禁を推奨しています。

    「モデル就業規則(2018年1月公表、2021年4月改定)」の中の副業に関する現状分析によれば、現在、副業希望者は増加傾向にあるものの、企業は副業を認めていない傾向にあるとしています。
    また、「モデル就業規則」の中で、副業が認められないケースを限定しています。つまり、労働者が会社に事前に届出を出さない場合、労務提供上の支障がある場合、企業秘密が漏洩するおそれがある場合、会社の名誉・信用を毀損したり信頼関係を破壊したりするおそれがある場合、競業により企業の利益を害するおそれがある場合などのケースです。

    逆に言えば、前提として労働者は一定の条件のもと、副業ができるということになります。
    こうした社会的な働き改革のニーズの高まりやそれに呼応した政府の政策にプラスして、企業もコロナ禍で事業のスリム化を図る上で、人件費の削減を目的として、最近は、副業を容認する企業も徐々に増えてきているようです。
    厚生労働省「モデル就業規則(令和3年4月)」

    そもそも副業と本業の違いとは

    「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について

    副業の社会的ニーズの高まりを受けて、厚生労働省では平成30年1月に「副業・兼業促進に関するガイドライン」を策定しました。これは、副業や兼業をする際に、企業や労働者が現行の法令のもとで、どのような点に留意すべきかをまとめたものです。副業に対する考え方をはじめ、労働者の勤務時間や健康状態を管理する方法などが掲載されているので、企業にとっては副業を導入する上で役立つガイドラインとなるでしょう。
    この他にも、ガイドラインには副業に関する求職活動の方法、雇用企業との付き合い方、適用される保険などもわかりやすく掲載されています。企業だけではなく、労働者にとっても役立つ情報が掲載されているため、副業を検討している方であればこのガイドラインを参考にしてみてはいかがでしょうか。
    副業・兼業の促進に関するガイドライン

    税理士も副業できる?

    職業の中には、公務員のように副業が制限されるケースもあります。また、税理士事務所によっては職場の規則として副業を禁止することもしばしばです。とはいえ、結論から言えば、税理士も副業を行うことが可能です。税理士などの士業にも副業ブームが訪れており、副業する税理士が増えているのです。税理士は、繁忙期と閑散期の差が激しい職業であることが特徴です。閑散期には、時間や体力に余裕が生まれるので、働き方改革の一環として、閑散期に自宅で副業をしたいと思っている税理士が増えていることが税理士の副業の増加の背景にあるようです。税理士の仕事は、税務書類の作成や税務相談など、テレワークで行える業務も多く、在宅で副業という形で請け負う税理士も増えています。その他に、税理士の副業にはどのようなものがあるのでしょうか?以下では、税理士の副業として代表的なものを紹介しましょう。

    税理士の副業例とは?実際、副業は儲かるのか?

    ここでは、税理士の副業についてどのような具体例があるのかを見ていきます。また、実際のところ、副業は儲かるのかという点についても掘り下げていきます。

    まず、税理士の副業の具体例には以下のようなものがあります。

  • 税務業務
  • 広告収入
  • メディア出演
  • 税理士受験予備校の講師
  • 翻訳
  • YouTube動画配信
  • 書籍、記事執筆
  • 税務業務

    税理士には、税務という心強い独占業務があります。勤務している会計事務所や税理士法人とは違う顧客を開拓し税務を自宅などで行うような副業が税理士としては、確実で儲かる方法と言えます。
    ただし、税務を預かるということは責任も伴いますので、多くの顧客を抱えてしまったりすると、本業に影響が出かねませんので注意が必要です。

    広告収入

    サイト運営やブログで収入を得る方法もありますので、いくつか代表的なものを紹介します。

    ・アフィリエイト(ASP)
    A8.netやバリューコマースに代表されるアフィリエイトサービスを利用して、サイト内やブログ記事にアフィリエイト広告を設置し、ブログ経由で制約条件(購入、問い合わせ、資料請求)をクリアすれば報酬をもらえます。ブログサービスやCMSが普及している現代で、サイト運営は手軽に始めやすい一方、副業として成立するかは「ブログやサイトに人をたくさん集められること」が前提となります。多く人を集めるために、記事をたくさん書いたり、修正をしたりなどの試行錯誤が必要です。

    ・クリック型報酬広告
    代表的なのはGoogle AdSenseのような検索サイトが運営しているクリック型報酬広告もあります。
    広告を掲載し、閲覧者がクリックすると報酬をもらえるという方式で、表示する広告などもGoogle任せにできるのでお手軽に始められるのが特徴です。

    ・EC型アフィリエイト
    Amazonアソシエイトや楽天アフィリエイトのように、モールで販売している商品をプロモーションしてサイトやブログ経由で商品が売れたら報酬をもらうという方法もあります。商品を紹介し、購入してもらうというフローがわかりやすいことも特徴です。

    しかし、これらは、ある程度長いスパンでサイトやブログの運営を続け記事数を積み上げて、特徴ある記事を書くことで閲覧数を増やさないとそれ程の収入にはならないことを押さえておく必要があります。
    また、努力が必ずしも成果(報酬)につながらない場合がありますので注意してください。
    ブログを書いている税理士も非常に多いのですが、業務経験や税務知識など記事にしやすい情報を持っているということもあり、副業として収入を得る目的だけではなく、新規顧客開拓につながることもあったり、新たな人脈構築に一役買ったりすることもあるので、ブログを活用することはオススメです。

    メディア出演

    税務の専門家として、テレビでコメントしたり、雑誌に文章を寄稿したりする副業です。しかし、税理士の資格があれば、誰でもできるわけではなく、メディア関係者とのコネクションが必要となるでしょう。ちなみに、通信技術やSNSが普及している現代では、メディア出演や知名度の向上などを目的として、独自に動画配信などを行う税理士もいます。

    税理士受験予備校の講師

    予備校の講師は、税理士を目指す受験生に税務会計を教える副業で、ある程度確実な収入を得ることができます。
    講師が担う「人に教える」という行為は、知識を定着させる上でも役立ちます。そのため収入を得ながら、授業を通じて税理士の知識を学び直したい方にも最適な副業です。また、予備校は休日や夜間に開校することも多く、本業と両立をさせやすいという点でも優れていますが、決められた時間にスケジューリングされますので、時間を確保できる体制であることが必要になります。

    翻訳

    翻訳の仕事も税理士の副業として挙げられます。グローバルなビジネス展開を行う企業が多い昨今は、業務マニュアルや企業で取り交わす契約書などを翻訳する仕事が数多く存在します。語学力を身に付けたい方や、将来的に国際税務の仕事を行いたい税理士の方であれば、翻訳は収入を増やしながらキャリアアップにも繋げやすい副業となるでしょう。

    YouTube動画配信

    最近では、YouTubeの動画配信をして、広告料を稼ぐという方法もありますが、ある程度の再生回数や登録者数が確保できないと収入を増やすことができないようです。
    ただし、営業を兼ねて自分自身の知名度もあげていきたいということであれば、ブログやYouTubeの動画などは、1つの手段としては有効ですが、収入になるのはほんの一握りの人だけだと思ったほうが良いでしょう。
    また、場合によっては炎上してしまうというようなリスクもありますので片手間で始めるよりは、しっかりとした体制で戦略を立てた上で始めることをおすすめします。

    書籍・記事執筆

    書籍や記事執筆も知名度がないと単価が安くなってしまうので、収入を増やすところまでたどり着けない場合の方が多いでしょう。
    クラウドソーシングなどで記事の執筆依頼の案件も数多くありますので、自分の名前は全面に出ない場合が多いのですが、記事を執筆して対価をいただくという方法もあります。
    書籍については、出版社からの依頼出ない限り、出版するためのコストは負担しなくてはならない場合が多いので、よほど売れる自身がないのであれば、副業としての収入を見込むことは難しいでしょう。
    ただし、実名で執筆できるのであれば、ブログ同様、自分自身のプロモーションにつながる場合もありますので、総合的に考えてメリットがあるかを検討することをおすすめします。

    副業するときの注意点とは

    税理士が副業するメリット・デメリット

    メリット

    副業するメリットとして、収入アップということがメリットとして挙げられます。実は、税理士が副業する上で、収入アップ以外にも本業につながるメリットがあります。以下のような点がメリットとして考えられます。

  • 人脈が広がる
  • スキルアップできる
  • 独立開業の足がかりにできる
  • 副業によって、本業以外の人脈が広がり、コミュニケーション能力や本業では体験できないノウハウなどが習得できでスキルアップも可能で、結果として、独立開業の足かがりにすることができます。メディア出演を経て税理士としての知名度を高めたり、翻訳の仕事を通じて国際税務の仕事に携わったり、副業に注力することでキャリアアップをすることも夢ではありません。そのため、将来「税理士としてどうなりたいか」を検討しながら副業を探すと、理想の仕事に巡り合いやすくなるでしょう。キャリアアップはもちろん、本業以外に収入源を増やせることも、副業を行う大きなメリットです。

    デメリット

    本業以外での収入を上げたいばかりに、副業に力を入れ過ぎると、本業に費やす時間が少なくなってしまい、本業に支障をきたす可能性があります。また、休息にあてる時間を減らしすぎると、心身の疲労もたまって健康を害する恐れもあり、こちらも本業に支障をきたしてしまいかねません。どんな仕事を選ぶにしても、副業はあくまで「本業に支障をきたさない範囲」で行うことを念頭に置きましょう。

    副業はどうやって探すのか

    ここでは、税理士が副業をする際に、どのように副業の仕事を探すのかということについて掘り下げていきましょう。
    税理士が副業を探すには主に以下のような探し方があります。

  • クラウドソーシング
  • エージェント
  • マッチングサービス
  • 副業の探し方はさまざまありますが、代表的なものですと、クラウドソーシングサイトやエージェント、マッチングサービスに登録して紹介してもらう方法があります。もちろん、知人にクライアントを紹介してもらう方法が確実ですが、各サイトや専門サービスに登録すれば幅広くしかもスピーディーに副業の紹介を受けることが可能です。ただしサービスを介して仕事を紹介してもらうと、費用もかかりますので注意が必要です。

    副業の収入はいくら位?

    税理士だけに限った話ではありませんが、仕事の種類によって収入は違うため、副業の収入を断言するのは困難です。例えば、税務代理をクラウドソーシングで行う場合、個人事業の確定申告代行であれば5,000円~10万円などの差が生じます。事業によって経営規模が異なる分、税理士の業務量や収入も変動しやすくなります。

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    税理士として副業する場合、クラウドソーシング等を活用すれば、自分で仕事が自由に選べて収入を増やせるメリットがあります。しかし、副業に力を入れ過ぎると、本業に費やす時間が少なくなってしまい、本業に支障をきたす可能性があります。副業のしすぎで体調を崩してしまっては本末転倒です。また、副業でしっかり稼ぐのは非常に難易度が高いことでもあります。
    現在より高い年収を得たいなら、副業する方法も確かにありますが、他には「転職」という手段もあります。これまでのキャリアを評価してくれる新天地との出会いがあれば、予想以上の年収アップも見込めます。

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    副業する際の注意点

    ここでは、税理士が副業を行う際の注意点について解説します。副業をする際の主な注意点は以下のとおりです。

  • 就業規定で副業することがみとめられているか
  • 収入が多いと確定申告が必要になる
  • 副業に割ける時間は確保できるのか
  • 周囲の理解は得られているのか
  • 就業規定で副業することがみとめられているか

    副業する上で、もっとも気をつけなければならないことは、勤務している会計事務所や税理士法人の就業規則で副業が容認されているかどうかを確認することです。所属税理士が副業をする場合、使用者である税理士、または税理士法人からの「書面による承諾」が必要になります。承諾を得たら、所属税理士であることを証明する書面とともに、副業の依頼者に提出して説明する義務があります。勤務している事務所以外で収入があると、必ず勤務している事務所にもわかってしまいます。副業が認められていないケースでは、トラブルになってしまうこともありますので、ご注意ください。

    収入が多いと確定申告が必要になる

    また、ご存知だとは思いますが収入が多い場合には、確定申告が必要になりますので注意が必要です。
    副業での収入の合計が年間20万円以下であれば申告は不要ですが、年間20万以上であれば確定申告をする必要があります。
    また、これは所得税に限ってのことになります。住民税に関しては、特定の金額以下であれば申告不要というようなことはありませんので、別に申告しなくてはなりません。

    副業に割ける時間は確保できるのか

    副業に割ける時間は確保できるのかということは大切です。特に税理士の仕事は繁忙期が明確ですので、その時期に閑散期同様の仕事を受けてしまうと、大きな負担がかかることになります。
    本業を平日の昼間に行っている方であれば、副業は平日の夜か休日に行うことになるでしょう。本業の進捗次第によっては、副業への着手が深夜になり、早朝まで続くことがあるかもしれません。収入面ではプラスになっても、請け負い過ぎて体力が続かず、体調を崩してしまったら元も子もありません。副業はおろか、本業さえもできなくなる可能性もあります。副業には無理は禁物ですので、健康を第一に考えて対処しましょう。

    周囲の理解は得られているのか

    副業ですから、勤務している事務所で仕事をすることはできません。通常ですと自宅で副業をするか、外で作業場所を確保するという方が大半だと思います。
    自宅には家族も生活しているわけですから、自宅で仕事をすることで迷惑をかけることも出てきますので、事前に家族へ理解してもらうことをおすすめします。
    外で作業場所を確保する場合も同様です、通常よりも帰宅の時間が遅くなるわけですから、心配するご家族も多いでしょう。
    副業をすることに家族や周囲の協力は不可欠ですので、事前にきちんと説明し、理解してもらえるようにすることがトラブル回避にもつながります。

    単なる年収アップのための副業はおすすめしない

    これまで税理士の副業に関して、最近の副業ブーム、税理士にも副業が増えている背景、メリットや副業の探し方、副業例、副業は実際に儲かるのかということや税理士が副業する際の注意点などについてご紹介させていただきました。

    年収を上げたいからといって、副業に時間を費やしたがために、無理をして体調を崩してしまうことや、抱えきれないほどの仕事を受けてしまい本来の仕事に影響を及ぼしてしまうことがあっては本末転倒になってしまいます。

    副業を始めるにあたり、目的を明確にすることが重要です。
    年収を上げるという目的の場合、本当に効率的に年収アップを見込めるのか検討をしてから副業を始めることをオススメします。
    年収アップだけではなく、

    ・将来独立開業を考えているので人脈を広げたい
    ・コロナ禍の影響もあり、減ってしまった収入を補填しなくてはならない
    ・勤務している事務所で経験できない業務などに携わりたい

    など、目的がハッキリとしているのであれば副業することはわるくは有りません。

    ただし、これらを考慮しても副業を始める前に、自身の市場価値を確認しておいたほうがいいでしょう。今すぐに転職するかどうかは別として、情報収集も兼ねて転職活動をすることで、自身の市場価値を把握することができます。年収アップに焦点を当てて考えるのであれば、転職することも、年収アップへの近道の1つだということを念頭に入れておきましょう。

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    本業と副業をバランスよく両立させたいなら、勤務先だけでなく家族とも相談をすることから始めましょう。本業に支障をきたさない範囲で副業の仕事量を調整することが、無理なく両立させるポイントです。

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