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税理士補助の仕事内容とは

税理士補助の仕事内容や給料は?働きながら税理士を目指すために知っておきたい

2024/01/25

税理士事務所には、税理士の資格を取得した「税理士」だけではなく、「税理士補助」という立場で働いている人がいます。

税理士補助は税理士の業務をサポートすることがメインの仕事で、税理士を目指しながら税理士補助として働いている人も多いです。税理士に仕事を依頼したことがある人でも税理士補助の具体的な仕事内容を知っている人はあまり多くないかもしれません。そこで、本記事では税理士補助の仕事内容や給料事情、そして税理士補助として働きながら税理士を目指すために知っておきたいポイントなどをご紹介します。

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税理士補助とは?

税理士補助は、書いて字の如く税理士の業務をサポートする仕事です。「アソシエイト」「税務スタッフ」など会計事務所によって様々な呼び方がありますが、その役割は税理士補助とほぼ同じとなります。

基本的に税理士補助は税理士資格を有していませんが、中には税理士を目指している人が多くいます。税理士補助であれば税理士のすぐそばで働いて実務経験を積むことができるため、学ぶところも多く、税理士を目指している人にとって登竜門といえます。
 
もちろん税理士を目指していない人であっても税理士補助に就くことができます。会計事務所の職員として会計・税務に携わることが好きな人にとってはとても挑戦しがいがある仕事です。若い人であれば未経験者でも税理士補助として就職できる可能性はありますが、社会人からの転職となると経理などの実務経験があるか、少なくとも簿記2級以上の資格を求められることが多いです。

税理士補助の主な仕事内容は?

税理士補助は税理士の資格がないため、税理士の独占業務をすることはできません。しかし、税理士の管理監督下であれば独占業務のサポートをすることができます。たとえば、税務申告や税務相談に付随して発生するリサーチやデータ集計、資料作成などの事務作業です。これ以外にも、経理・記帳代行や決算業務なども税理士補助は担当することができます。以下では税理士補助の主な仕事内容をご紹介します。

①経理・記帳代行

経理代行では会計帳簿の管理やデータ入力、給与計算など幅広い業務を請け負います。会計ソフトへ会計データを入力するアウトソーシングサービスを記帳代行といいます。顧問先から会計データ(通帳・請求書・売上表など)を預かって、会計ソフトに仕訳登録することで帳簿を作ります。資料を受け取るために顧問先を巡回訪問したり、郵送でやりとりするのも税理士補助の仕事です。最近ではクラウド会計ソフトやツールがたくさん登場し、訪問しなくてもすべての連絡がオンラインでできるようになりつつあります。

②顧客対応

税理士の管理監督下という前提になりますが、会計事務所によっては顧客対応を税理士補助に任せるところもあります。顧客の一次窓口として、資料・データの授受や質疑応答を担当します。複雑な税務相談となればもちろん税理士が確認しますが、それらに付随するリサーチや顧客への連絡などは税理士補助の仕事となります。また、顧客先に訪問して打ち合わせすることもありますが、最近はオンラインで実施することも増えています。

③確定申告書等の作成補助

顧客の税務・確定申告書や年末調整書類の作成をサポートをします。これら税務書類作成を代理するのは税理士の独占業務となりますが、税理士の指示のもとで税理士補助がその作成をサポートすることは可能です。基本データの入力や集計などは税理士補助が行い、複雑な箇所や最終チェックは税理士が行うことで分業しています。

④資料作り・リサーチなど

税理士は顧客から税務相談を受けたり、コンサルティングやセミナーを実施することがあります。その対応に当たって税制や公的補助金の最新情報をリサーチしたりしますが、これを税理士補助がサポートします。また、コンサルティングやセミナーで使用するためのプレゼン資料等の作成をサポートします。

⑤総務・事務作業など

税理士補助は会計事務所を運営するための間接業務も担当します。例えば、電話や訪問客の対応、事務所の清掃、備品・消耗品・文房具などの補充、書籍の購入、パソコン機器のメンテナンス、ホームページやSNSの更新など幅広くあります。事務所の規模が大きくなるとこれらの間接業務のために専属のスタッフを雇うこともありますが、事務所の規模が小さくなるとこれらの仕事は税理士補助が担当する傾向にあります。

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税理士補助の給与・年収はどのくらい?

税理士補助の給与・年収はどのくらいなのでしょうか。

一般的に未経験から税理士補助に転職する場合は月収20~25万円、年収300~400万円程度です。いっぽう経理や税理士補助の経験者、税理士試験の科目合格者となると月収25~35万円、年収400~500万程度となります。会計事務所の規模や方針によって手当や賞与などに違いはありますが、税理士補助の給与・年収は概ね上記のとおりになっています。

税理士補助として働きながら税理士を目指す

税理士補助として働きながら税理士を目指すことは、税理士資格の取得においては一般的なアプローチです。以下に、そのメリット・デメリットを説明します。

メリット

こちらは税理士補助として働きながら税理士を目指すメリットです。

実務経験を積むことができる

税理士補助として働くことで、実務経験を積むことができます。実務経験を通じて、税務や手続きに関する実践的な知識を習得できるため、税理士となった後にも直接活かすことができます。また、税理士登録をするためには、試験に合格するのみならず、「会計に関する事務(貸借対照表や損益計算書を設けて経理する事務)などに従事した期間が通算して2年以上あることが要件とされています。この要件は試験合格前でもカウントされるため、税理士補助として働いた期間であっても当てはまれば実務経験に含めることができます。

実務が試験勉強に活きやすい

税理士補助として働きながら税理士試験の勉強を並行して行うことで、理論と実務を統合的に学ぶ機会が得られます。実務経験が試験の問題解決にも役立って、試験の合格に寄与する可能性があります。

コネクションを築くことができる

税理士事務所で働くことで、税理士をはじめ業界内のプロフェッショナルとのコネクションを築く機会が増えます。合格後もそのままその税理士事務所で働き続けることもできますし、将来独立した際にもクライアントや協力先を見つけるために役立つこともあります。

資格取得を支援してくれる税理士事務所もある

税理士を目指す職員のために残業をさせない、試験前は休みを取りやすくするなど積極的に受験生を支援してくれる税理士事務所は多いです。多くの税理士は同じように税理士補助を経由して資格を取得しているため、受験生に対して一定の理解を示してくれます。一般企業で働きながら税理士を目指すとなるとこうはいきません。

デメリット

こちらは税理士補助として働きながら税理士を目指すデメリットです。

試験の勉強時間を確保しにくい

仕事をすればそれだけ試験勉強に充てる時間は削られてしまいます。税理士補助といえども年末調整や確定申告などの繁忙期には長時間残業することもあります。思ったように試験勉強を進められない時もあるでしょう。ただでさえ税理士試験は難易度が高く合格率が低いため、仕事と試験勉強の両立が難しく、合格までの道のりはいっそう厳しくなるかもしれません。

給与が高くない

上述のとおり、税理士補助の給与・年収はけっして高いとはいえません。とくに今まで一般企業で働いてきた人が転職して税理士補助となる場合は、収入ダウンも覚悟しなければならないかもしれません。

キャリアの方向性が難しくなる場合がある

税理士補助としての経験を積むことができる一方で、将来のキャリアの方向性を制約されることがあるかもしれません。結果的に税理士に合格すれば問題ないですが、合格できないケースも想定しておかなければならず、その場合は経理・税務分野以外のキャリアへの移行が難しいことも考慮すべきです。

未経験でも税理士補助に転職できるのか?

税理士補助に転職するためにはどうすればいいでしょうか?

若ければ未経験でも転職しやすい

20代であれば未経験者であっても税理士補助に転職しやすいです。30代となると、前職の経験が問われてきますし、少なくとも経理・税務関連の経験か、簿記2級以上の資格は求められます。

科目合格していると有利

税理士補助に転職するに当たって、税理士試験に科目合格していると非常に有利になります。すでにその科目については一定水準の知識レベルに到達していることの証明になるからです。業務のニーズから、特定の科目合格者を指定して採用募集をかけている税理士事務所もたくさんあります。

繁忙期の契約社員やパートタイムでの雇用

年末調整、決算期、確定申告などの繁忙期は人手不足となりやすいため、スポット的に税理士補助を募集しているケースもよく見られます。繁忙期なので経験者が優先されやすいですが、人手不足のため未経験者であっても採用される可能性はあります。

税理を目指すなら、税理士補助として働くのもひとつの選択肢

もし税理士を目指すのであれば、税理士補助として税理士事務所で仕事をすれば資格の取得前であっても実務経験としてカウントされるため、キャリアにとってプラスとなります。経理や税務と違った分野の仕事をしながら勉強するよりは、税理士補助として働きながら勉強するほうが実務経験も積めて効率的といえるため、選択肢のひとつに入れてみてはいかがでしょうか。

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