公認会計士となったら将来持っておきたい資格
2023/10/27
難関資格と言われている公認会計士ですが、そこから更に転職を含むキャリアアップを考えるのであれば別の資格も合わせて取得するのがおススメです。今回は、公認会計士資格を得た方がキャリアアップのために合わせて取っておきたい資格について解説します。
1.TOEIC ® Listening & Reading Test（730点以上）
a)資格概要
転職に最も有効な資格の１つであるTOEIC ® Listening & Reading Testです。転職の際に武器になるのは730点以上であると言われています。
TOEIC ® Listening & Reading Testは世界160ヶ国で実施されている英語のコミュニケーション能力を幅広く測定するテストです。リスニング試験が約45分間、リーディング試験が約75分間あり、満点は990点です。
b)役立つ業種・業務内容
TOEIC ® Listening & Reading Testのハイスコアは日本国内であればどの事業体に転職するにも基本的に有用ですが、外資系企業や英語を公用語とする企業への転職には特に有効です。そのため、外資系企業や英語を公用語とする企業でキャリアを積みたい方には特におススメの資格です。もちろん、監査法人に転職するという場合でも、ライバルに差をつけられる資格として知られています。また、内資企業でも、英語力がある方は歓迎されるのが基本です。
TOEIC ® Listening & Reading Testのハイスコア能力は「日本語を使えず英語なら使える」という相手と会話しなければならない場合や、メールなどで文書をやり取りする場合に大変役に立ちます。さらに米国会計基準（US GAAP）や国際財務報告基準（IFRS）について調べるため、英語の原文を参照したい際などにも有用でしょう。
c)難易度
TOEIC ® Listening & Reading Testで730点を取ることについての難易度ですが、TOEICの公式HPによると、2019年12月の試験では745点以上が21.7%、695点以上が30.4%なので、730点以上の人は約4人に1程度であると考えられます。ちなみに平均点は約595点です。
TOEIC ® Listening & Reading Testで730点を取ることについての難易度は、公認会計士試験や税理士試験ほどではありませんが決して簡単であるとは言えないでしょう。
d)受験資格
基本的に誰でも受けられる試験です。
2.米国公認会計士（U.S.CPA）
a)資格概要
U.S.CPAはアメリカ合衆国での公認会計士資格です。U.S.CPA試験では、US GAAPはもちろんですが、IFRSについても出題されます。そのため、US GAAPだけでなくIFRSについての学習が必要となります。試験は英語で行われるため、英語で会計に関する専門用語について暗記・理解することになります。
試験はコンピューター形式でのテストです。Financial Accounting & Reporting（財務会計）、Business Environment & Concepts（企業経営環境・経営概念）、Regulation（諸法規）、Auditing & Attestation（監査および諸手続き）の4科目です。
試験は3か月に1度あり4科目全てに合格する必要がありますが、科目合格制度があるため1度に全て合格する必要はありません。ただし、科目合格の有効期間は18カ月となっています。
b)役立つ業種・業務内容
日本で働いている場合は、アメリカ合衆国やIFRSの適用を基本としている国に親会社がある企業グループの日本子会社の業務を行う時に大いに役に立ちます。また、日本に親会社がある内資の企業グループでもIFRSにて決算を組んでいるところがあるため、そういった企業の業務を行うときにも有用です。そして、監査法人に転職する場合や監査法人でUS GAAPやIFRS関連の業務を行うというキャリアを積む際にも大きな力になってくれます。
また、U.S.CPAはオーストラリア・カナダ・メキシコ・ニュージーランド・香港・アイルランドでも、追加研修等を受ければ現地の公認会計士と同じ業務を行う事ができます。
海外での活躍を視野に入れている場合は特に有効と言えるでしょう。
c)難易度
大手受験予備校によるとU.S.CPA試験に合格するためには、1,000~1,200時間程度の勉強時間が必要なようです。
ちなみに、同じ予備校によると公認会計士試験は3,500時間程度の勉強が必要だと記載があります。
公認会計士試験を合格した方であれば、実際に必要な時間は想定できるのではないかと思います。
全米州政府会計委員会（NASBA）の発表によると、U.S.CPA試験を受けた際に住所が日本であると記載した方の過年度の科目毎の試験の合格率は以下の通りです。
AUD：28.6% BEC：28.1% FAR：38.4% REG：36.4%
公認会計士試験や税理士試験ほどではありませんが、決して簡単であるとは言えないでしょう。勉強時間を考えても強い覚悟が必要になります。
d)受験資格
具体的な受験資格は受験を出願する州によって異なります。ただ、大きく分けると「i)学位に関する要件」と「ⅱ)単位に関する要件」があります。
i)学位に関する要件は、基本的には4年生大学を卒業していることを要件としています。一部、短期大学卒で可とする州や大学在学中に出願可とする州もあります。
ⅱ)単位に関する要件は、大学や短大で会計に関する単位とビジネスに関する単位を一定以上取得している事が挙げられます。
どの州を選ぶのが良いのかについては個々人の状況によってさまざまとなりますので、事前に調べておくと良いでしょう。
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3.公認内部監査人(CIA)
a)資格概要
公認内部監査人は内部監査人としての能力を証明してくれる資格で、世界約190の国と地域で実施されています。言うまでもなく公認会計士は会計に関する外部監査の専門家ですが、公認内部監査人は内部監査の専門家です。
公認内部監査人はアメリカ発祥の国際資格ですが、日本語で試験を受ける事ができます。試験科目は「Part1：内部監査に不可欠な要素」「Part2：内部監査の実務」「Part3：内部監査のためのビジネス知識」の3科目です。
b)役立つ業種・業務内容
公認内部監査人は事業会社の内部監査部門に転職したい方や、事業会社で内部監査業務を行っている方にとっては非常に有用な資格です。また、監査法人に転職する場合でも公認内部監査人資格の保持を歓迎要件として挙げている法人が見受けられます。さらに、会計監査や内部統制監査にも内部監査の一部を利用することがあるため、監査法人でキャリアを積む場合でも内部監査について理解を深めることは有用であると言えます。
c)難易度
予備校によると約400時間の勉強が必要です。
公認内部監査人の合格率は非公開ですが、10～15%前後と言われています。
また、日本内部監査協会の事業報告によれば2017年度の公認内部監査人資格認定試験の合格者累計人数は8,563名、2018年度の公認内部監査人資格認定試験の合格者累計人数は8,933名です。
（出典：http://www.iiajapan.com/pdf/iia/report2017.pdf,http://www.iiajapan.com/pdf/iia/report2018.pdf)
d)受験資格
i)4年生大学を卒業している、または、一定年数以上の実務経験があることが必要です。
ⅱ）推薦を受ける事：他の多くの資格とは異なり、客観的な立場の第三者から公認内部監査人にふさわしいという推薦を受けなければなりません。
Ⅲ）実務経験：内部監査、またはこれに相当する業務（外部監査、監査役監査、品質のアシュアランス、リスク・マネジメント、コンプライアンス、内部統制 等、監査や評価業務に関するもの）に関する実務経験が2年以上必要です。外部監査が実務経験として認められるため、会計監査を2年以上経験している方は問題なく実務経験として認められるでしょう。
4.まとめ
ここまで公認会計士資格を得た方が合わせて取っておきたい資格について見てきましたが、いかがでしたでしょうか。公認会計士資格は単体でも力を発揮する資格ですが、他の資格と合わせて保有することで相乗効果が生まれ、キャリアはより一層輝くことになります。今後、ご自身がどういう業務を行いたいか、どうスキルアップしていきたいかをしっかりとイメージして、さらなるキャリアアップを目指してください。
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