公認会計士は休みが多い？激務と言われる理由や繁忙期を解説

監査法人に勤務している公認会計士は忙しくて休暇を取りにくいという印象を持っている人も多いかもしれません。実際、公認会計士を目指している人にとって、繁忙期や休暇の取りやすい時期については気になるポイントです。

そこで、1年間を通じて公認会計士がどのようなタイミングで休みを取ることができるのか、繁忙期や休暇が取りやすい時期についてこの記事で徹底解説します。

公認会計士の休みはいつ？

土日祝日は休めるのか

監査法人に勤務する公認会計士は「激務」というイメージを持たれることがありますが、一般的な休日や休暇はしっかり取得することが可能です。　　　

その他の休みはとれるのか

一般的に夏季休暇・夏休みや年末年始休暇に加え、年次有給休暇や慶弔休暇の取得も可能です。また、法律で定められた育児休業制度の利用も認められています。ただし、これらの休暇制度は就業規則や勤務スケジュールによって異なる場合があり、労働法や会社の方針に基づいて運用されています。

監査法人では業務量に応じて繁忙期と閑散期があり、繁忙期には柔軟な働き方が求められ残業時間も長く休暇の取得が難しくなることがあります。特にゴールデンウィーク付近は業務が集中し、残業や休日出勤が発生することも珍しくありません。
一方で、閑散期には比較的長期の休暇を取得しやすくなるのが特徴です。多くの監査法人では年間120日〜140日程度の休日・休暇制度を整えており、公認会計士も一般的な会社員と同程度の休みを確保できるケースがほとんどです。

「繁忙期には忙しく、閑散期にはしっかり休める」という点は多くの職種に共通する特徴であり、公認会計士もその例外ではないといえるでしょう。

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公認会計士が休みにくい繁忙期とは

監査法人の繁忙期

監査法人の繁忙期は、主にクライアント企業の決算期に連動しています。

日本では3月決算の企業が多いため、監査法人にとっても4月から5月が最も業務が集中する時期となります。また、上場企業では四半期ごとに決算が行われるため6月（第1四半期）・9月（第2四半期）・12月(第3四半期)の四半期決算期にも多忙になる傾向があります。

公認会計士の独占業務である監査は企業の決算内容が正確であるかを確認することが目的です。そのため、監査対象となる財務諸表が準備される4月以降に業務が本格化します。
企業には法定の決算期限があるため監査法人もそれに対応する形で監査を進めなければならず、限られた期間内で多くの業務をこなす必要があります。こうした事情から4月～5月が最も多忙な時期となるのです。

会計事務所（税理士法人）の繁忙期

公認会計士は税理士試験を受験せずに税理士として登録することが可能です。
税理士登録を行う公認会計士は少なくなく、監査業務に限らず税務にも携わりたいと考える人も一定数います。そのため、会計士としての経験を活かして会計事務所や税理士法人へ転職するケースも珍しくありません。

会計事務所や税理士法人の業務は繁忙期と閑散期が明確に分かれているのが特徴です。
特に業務が集中するのは12月から6月にかけてで、12月から1月は年末調整、2月から3月は個人の確定申告、そして3月末以降は3月決算の法人の決算申告業務が本格化するため多忙な時期が続きます。

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公認会計士が休みを取りやすい時期は

監査法人の閑散期

閑散期は主に3月決算の株主総会が終わる7月以降に訪れ、比較的余裕を持って働ける時期となります。人によっては8月に長期休暇を取得することもあり、仕事とプライベートのメリハリをしっかりつけやすいのが特徴です。

会計事務所（税理士法人）の閑散期

閑散期は申告業務やスポット対応が少なくなる8月から10月頃にかけてです。
税理士事務所・税理士法人では担当するクライアントの決算期や事務所の方針によって業務スケジュールは異なりますが、比較的管理しやすい業界といえます。

士業では、自分でスケジュールを調整できるようになれば休暇も柔軟に取りやすい環境が整っています。

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公認会計士は激務なのか？

監査法人での業務は繁忙期には非常に忙しくなり、深夜や終電後まで働くことも珍しくありません。監査専用の部屋で黙々と作業を進めることが多く、長時間労働が続くため残業代を多く得られる点をメリットと考える人もいます。

これが働くモチベーションにつながるケースもあるでしょう。

監査法人が「激務」といわれる理由

●繁忙期に業務が集中する
特に上場企業の監査が重なる時期には深夜残業や休日出勤が発生します。年間を通じた業務量の変動は少ないものの、IPOを専門とする部門では景気や市場動向により案件数が変動し、仕事量が一定しない傾向にあります。

上場準備が佳境に入ると忙しさが増しますが、一時的に集中することは少ないです。一方で、地方自治体の監査を担当する公会計部門では基本的に3月決算ですが、1件あたりの作業負担が比較的軽いため繁忙期の負担はやや緩やかです。

●労働集約型の業務構造
監査業務は業務量（労働時間）と業績が比例する労働集約型のビジネスモデルです。繁忙期に合わせて人員を増やすと閑散期には余剰人員が生じる可能性があるため、人員配置の調整が難しいという課題があります。

さらに公認会計士の有資格者は限られており、急な人員増強が難しい点も影響しています。こうした課題に対応するためAIを活用した監査の効率化が進められていますが、業界全体に普及するには時間がかかるでしょう。

●担当クライアントの複数対応
監査法人の公認会計士は通常、複数のクライアントを担当します。繁忙期には日中に複数の企業を訪問し、早朝や夜に社内でミーティングや資料整理を行うことも珍しくありません。

最近ではノートPCやスマートフォンを貸与してテレワーク環境を整備する監査法人も増えていますが、これにより業務との距離が縮まり仕事から離れにくくなった、と感じる人もいます。

一般企業との比較

一般企業の経理職も四半期や期末決算の時期には忙しくなりますが、監査法人よりも先に繁忙期を迎えます。また、企業の経理部門では決算業務のほかに管理業務も兼務することがあり、監査法人と比べて年収が下がる傾向があるといわれています。

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公認会計士が計画的に休みをとるには

公認会計士が計画的に休暇を取得するには、決算月のサイクルに合わせて「3カ月ごと」に業務スケジュール調整を実施することが重要です。例えば、「12月と3月」などの区切り方にすると繁忙期と閑散期が明確になり、柔軟な働き方が可能になります。

一方で、「1月と3月」や「3月と8月」などの不規則な組み合わせでは休暇を取りにくくなるでしょう。
1月に業務を集中させたとしてもすぐに3月の繁忙期が訪れるため、まとまった休息を確保しづらくなります。このようなスケジュールでは業務の調整が難しくなり、休暇を取る余裕も生まれにくくなります。
決算月ごとに3カ月単位で業務を区切ることで、ワークライフバランスを維持しやすくなります。

クライアントとのスケジュールを適切に管理し、業務の計画性を高めることで休暇を取得しやすい環境を整えられるでしょう。また、効率的に働くことで休暇後はリフレッシュした状態で仕事に取り組むことができるようになります。

タスクやスケジュール管理をしっかり行う

決算期の監査手続きは期限内に完了させる必要があるため、日々のタスクを計画的に管理することが求められます。繁忙期には業務が集中しやすいため、今取り組むべき業務を明確にし優先度の低いものは閑散期に回すなど、効率的な進め方を意識することが大切です。

負担の大きい業務をDX化していく

公認会計士が計画的に休みを確保し、より働きやすい環境を整えるためには業務の効率化が欠かせません。特に公認会計士の仕事は繁忙期と閑散期の差が大きく、決算期や監査のピーク時には長時間労働になりがちです。
そのため、従来の働き方を見直し業務負担を軽減するための取り組みが求められます。

その一つの手段として業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進めることが挙げられます。公認会計士の業務の中でも特に負担の大きい監査業務や財務分析などはデータの収集・整理・分析を多く伴うため、従来は膨大な時間と労力を必要としていました。

しかし、近年ではAI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などのIT技術の進化によりデータ処理や帳簿のチェック作業を自動化することが可能になっています。これらのテクノロジーを積極的に導入することでこれまで手作業で行っていた業務の負担を大幅に軽減し、時間を有効に使うことができるようになります。

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まとめ～繁盛期をうまく乗り越え充実したワークライフバランスを目指そう～

公認会計士として働く場合に特に注目すべき点は、繁忙期と閑散期をうまく利用して休めるときに休み、繁忙期には集中してしっかり働くという働き方が可能だということです。
この柔軟な働き方は公認会計士ならではの特徴ともいえます。繁忙期は確かに多忙で長時間働くことが多いですが、その分業務が落ち着く時期には計画的に休暇を取ることができ、仕事とプライベートのバランスをうまく取ることができるのです。

とはいえ、休みの取りやすさや業務の進行具合は勤務している監査法人や企業によって異なるため、各法人や企業での働き方には差が出てきます。業務の進め方や休暇の取得に対する柔軟性が異なりますので、転職を検討している場合は勤務先の休暇制度や働き方についても十分に確認しておくことが重要です。
自分に合った働き方ができるかどうかを見極めるためにも、転職の際には複数の会計求人に登録して求人情報を比較しながら自分に適した職場を探すとよいでしょう。

会計求人プラスに登録することで業界の動向や各企業の福利厚生、休暇制度に関する情報を得ることができます。これにより、転職後に自分のライフスタイルに合った働き方ができる企業を見つけやすくなります。

公認会計士として休める時にしっかりと休み、繁忙期に全力で働くことができる働き方は仕事の満足度を高め、長期的に健康で充実したキャリアを築くために非常に重要です。
そのためには自分に合った勤務先を選び就職することが大切ですので、転職活動を行う際は会計求人プラスに登録してキャリアアドバイザーなどから転職情報の収集をしっかりと行ってください。

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